とくていこくさいしゅじぎょうにかかるとどけでおよびとくべつこくさいしゅじぎょうにかかるとうろくとうにかんするしょうれい
特定国際種事業に係る届出及び特別国際種事業に係る登録等に関する省令
平成7年総理府・通商産業省令第2号
（定義）
第1条 この省令において使用する用語は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。
（特定国際種事業の届出）
第2条 法第33条の2第4号の環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、譲渡し又は引渡しの業務を開始しようとする日並びに届出の際現に占有している譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等（法第33条の6第1項に規定する特別特定器官等を除く。第3条、第6条、第7条及び第9条において同じ。）の重量及び主な特徴とする。
2 法第33条の2の規定による届出は、同条第1号から第3号まで及び前項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
（特定国際種事業者による書類の保存）
第3条 特定国際種事業者は、法第33条の3第1項の規定により確認し又は聴取した事項のほか次の各号に掲げる事項を書類に記載し、これを5年間保存しなければならない。
一 譲受け又は引取りをした場合にあっては、次に掲げる事項
イ 譲受け又は引取りをした特定器官等の重量及び主な特徴
ロ 譲受け又は引取りをした特定器官等に管理票が付されている場合にあっては、その番号
ハ 譲受け又は引取りをした年月日
ニ 譲受け又は引取りをした後の特定器官等の在庫量
二 譲渡し又は引渡しをした場合にあっては、次に掲げる事項
イ 譲渡し又は引渡しをした相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ 譲渡し又は引渡しをした特定器官等の重量及び主な特徴
ハ 譲渡し又は引渡しをした特定器官等に管理票を付した場合にあっては、その番号
ニ 譲渡し又は引渡しをした年月日
ホ 譲渡し又は引渡しをした後の特定器官等の在庫量
（特定国際種事業者が行う電磁的方法による保存）
第4条 法第33条の3第2項の規定により書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第19条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同項に規定する当該事項が記載された書類の保存に代えることができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、環境大臣及び経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（届出に係る事項の公表の方法）
第5条 法第33条の5において準用する法第30条第3項の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（公表事項）
第6条 法第33条の5において準用する法第30条第3項の環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 法人にあっては、その代表者の氏名
二 特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別
四 特定国際種事業の届出年月日
（特定国際種事業の変更等の届出）
第7条 法第33条の5において準用する法第30条第4項の規定による変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三 特定国際種事業の届出年月日及び届出先
四 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別
五 法第33条の5において準用する法第30条第3項の規定により通知された届出に係る番号（次項第5号において「届出番号」という。）
六 変更した事項
七 変更の年月日
八 変更の理由
2 法第33条の5において準用する法第30条第4項の規定による廃止の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三 特定国際種事業の届出年月日及び届出先
四 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別
五 届出番号
六 廃止の年月日
七 廃止したときに現に有する国際希少野生動植物種の特定器官等の重量及び主な特徴並びにその処置の方法
（特定国際種事業に係る陳列又は広告の表示方法）
第8条 法第33条の5において準用する法第31条第3項の陳列又は広告は、公衆の見やすいように表示する方法により行うものとする。
（特定国際種事業に係る陳列又は広告の表示事項）
第9条 法第33条の5において準用する法第31条第3項の環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別
（法第33条の5において準用する第33条第3項の証明書の様式）
第10条 法第33条の5において準用する法第33条第3項の証明書の様式は、様式第1のとおりとする。
（特別国際種事業者の登録の申請）
第11条 法第33条の6第2項の規定により同条第1項の登録を受けようとする者（次条第2項及び第3項において「申請者」という。）は、法第33条の6第2項第1号から第3号まで及び次項に規定する事項を記載した申請書を提出しなければならない。
2 法第33条の6第2項第4号（法第33条の10第2項において準用する場合を含む。）の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、登録の申請の際現に占有している特別特定器官等の重量（製品又は製品として製造する過程のもの（以下「製品等」という。）にあっては、数量。第16条第7号並びに第18条第1号イ及び第2号ロ並びに第26条第5号において同じ。）及び主な特徴とする。
（登録申請書の添付書類等）
第12条 法第33条の6第3項（法第33条の10第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める原材料器官等は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成5年政令第17号。以下「令」という。）別表第5の2の項に掲げる原材料器官等のうち牙に係るものとする。
2 法第33条の6第3項の規定により申請書に添付しなければならない書類は、申請者が登録の申請の際現に占有している全ての原材料器官等（前項に規定するものに限る。）について当該原材料器官等ごとにこれに係る登録票とともに撮影した写真及び当該登録票の写しとする。
3 環境大臣及び経済産業大臣（事業登録機関が事業登録関係事務を行う場合にあっては、事業登録機関）は、申請者に対し、法第33条の6第2項の申請書、前項の書類及び当該申請者が法第33条の6第6項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面のほか必要と認める書類の提出を求めることができる。
（特別国際種事業者の変更の届出等）
第13条 法第33条の7第1項の規定による変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三 特別国際種事業者の登録の年月日
四 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
五 法第33条の6第4項に規定する登録番号（第16条第5号、第17条第1項第2号及び第26条第9号において「登録番号」という。）
六 変更した事項
七 変更の年月日
八 変更の理由
（特別国際種事業者登録簿の公表の方法）
第14条 法第33条の8の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。
（特別国際種事業者登録簿に係る公表事項）
第15条 法第33条の8の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 特別国際種事業者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名
二 特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
四 特別国際種事業者の登録の年月日及び登録の有効期間の満了の日
（特別国際種事業者の廃止の届出）
第16条 法第33条の9の規定による廃止の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。
一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三 特別国際種事業者の登録の年月日
四 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
五 登録番号
六 廃止の年月日
七 廃止したときに現に有する特別特定器官等の重量及び主な特徴並びにその処置の方法
（特別国際種事業者の登録の更新）
第17条 法第33条の10第1項の規定により登録の更新を受けようとする者は、当該登録の有効期間が満了する日以前1年6月以内に、法第33条の10第2項において準用する法第33条の6第2項第1号から第3号まで及び第11条第2項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣（事業登録機関が事業登録関係事務を行う場合にあっては、事業登録機関）に提出しなければならない。
一 特別国際種事業者の登録の年月日
二 登録番号
2 第12条第1項及び第2項の規定は、法第33条の10第2項において法第33条の6第3項の規定を準用する場合について、第12条第3項の規定は、前項の規定により更新の申請をする場合について、それぞれ準用する。
（特別国際種事業者による書類の保存）
第18条 特別国際種事業者は、その特別国際種事業を行うための施設ごとに、法第33条の11第1項の規定により確認し又は聴取した事項のほか次の各号に掲げる事項を書類に記載し、これを5年間保存しなければならない。
一 譲受け又は引取りをした場合にあっては、次に掲げる事項
イ 譲受け又は引取りをした特別特定器官等の重量及び主な特徴
ロ 譲受け又は引取りをした特別特定器官等に管理票が付されている場合にあっては、その番号
ハ 譲受け又は引取りをした年月日
ニ 譲受け又は引取りをした後の特別特定器官等の在庫量
二 譲渡し又は引渡しをした場合（製品等を特別国際種事業者以外の者に譲渡し又は引渡しをした場合を除く。）にあっては、次に掲げる事項
イ 譲渡し又は引渡しをした相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ 譲渡し又は引渡しをした特別特定器官等の重量及び主な特徴
ハ 譲渡し又は引渡しをした特別特定器官等に管理票を付した場合にあっては、その番号
ニ 譲渡し又は引渡しをした年月日
ホ 譲渡し又は引渡しをした後の特別特定器官等の在庫量
三 製品等を特別国際種事業者以外の者に譲渡し又は引渡しをした場合にあっては、次に掲げる事項
イ 譲渡し又は引渡しをした製品等の数量及び主な特徴
ロ 譲渡し又は引渡しをした年月日
ハ 譲渡し又は引渡しをした後の製品等の在庫量
（特別国際種事業者が行う電磁的方法による保存）
第19条 法第33条の11第2項の規定により書類に記載しなければならない事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同項に規定する当該事項が記載された書類の保存に代えることができる。
2 前項の規定による保存をする場合には、環境大臣及び経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
（特別国際種事業に係る陳列又は広告の表示方法）
第20条 法第33条の11第3項の陳列又は広告は、公衆の見やすいように表示する方法により行うものとする。
（特別国際種事業に係る陳列又は広告の表示事項）
第21条 法第33条の11第3項の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 特別国際種事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
三 特別国際種事業者の登録の有効期間の満了の日
（法第33条の14第3項の証明書の様式）
第22条 法第33条の14第3項の証明書の様式は、様式第2のとおりとする。
（事業登録機関の登録の申請等）
第23条 法第33条の15第2項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 事業登録関係事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 事業登録関係事務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三 申請者が法第33条の15第4項第1号及び第2号の規定に適合することを説明した書類
四 申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類
五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
（事業登録関係事務の実施の方法等）
第24条 法第33条の16第2項の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 特別国際種事業者の登録（更新を含む。第2号並びに第26条第1号、第3号及び第5号から第9号までにおいて同じ。）の申請に係る特定器官等が特別特定器官等であることを確認すること。
二 特別国際種事業者の登録を受けようとする者が法第33条の6第6項各号に規定する者に該当しないことを確認すること。
三 特別国際種事業者の登録（更新を含む。）を受けようとする者がその申請の際現に占有している全ての原材料器官等（第12条第1項に規定するものに限る。）が法第20条第1項の登録を受けたものであることを個体等登録機関に確認すること。
2 法第33条の16第3項ただし書の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める軽微な事項に係る変更は、法第33条の15第1項の登録を受けた者の住所（法人にあっては、その代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更とする。
3 法第33条の16第5項の事業登録関係事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。
一 事業登録関係事務を行う時間及び休日に関する事項
二 事業登録関係事務を行う事務所に関する事項
三 事業登録関係事務の実施体制に関する事項
四 第1項第2号及び第3号の確認の方法に関する事項
五 手数料の収納に関する事項
六 事業登録関係事務に関する秘密の保持に関する事項
七 事業登録関係事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、その他事業登録関係事務の実施に関し必要な事項
4 事業登録機関は、法第33条の16第5項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業登録関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
5 事業登録機関は、法第33条の16第5項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
（事業登録機関が行う表示に係る電磁的方法）
第25条 法第33条の16第7項第3号の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
2 法第33条の16第7項第4号の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
3 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（事業登録機関の帳簿）
第26条 法第33条の16第8項の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 特別国際種事業者の登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三 特別国際種事業者の登録の申請を受けた年月日
四 譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別
五 登録の申請の際現に占有している譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の重量及び主な特徴
六 特別国際種事業者の登録の申請書に添付した登録票の写しに係る番号
七 登録又は登録の拒否の別
八 特別国際種事業者の登録の拒否をした場合には、その理由
九 特別国際種事業者の登録をした場合には、登録の年月日及び登録番号
（事業登録関係事務の休廃止の許可の申請）
第27条 事業登録機関は、法第33条の16第9項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする事業登録関係事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日
三 休止しようとする場合にあっては、その期間
四 休止又は廃止の理由
（事業登録関係事務の引継ぎ等）
第28条 事業登録機関は、環境大臣及び経済産業大臣が法第33条の22において準用する法第24条第10項の規定により事業登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、法第33条の16第9項の許可を受けて事業登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣及び経済産業大臣が法第33条の18第4項若しくは第5項の規定により機関登録を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 事業登録関係事務を環境大臣及び経済産業大臣に引き継ぐこと。
二 事業登録関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣及び経済産業大臣に引き継ぐこと。
三 その他環境大臣及び経済産業大臣が必要と認める事項
（特別国際種事業者の登録に関する手数料の納付）
第29条 法第33条の21に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第11条の申請書に、当該申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、事業登録機関に納付する場合にあっては法第33条の16第5項の事業登録関係事務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。
2 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（法第33条の22において準用する法第27条第2項の証明書の様式）
第30条 法第33条の22において準用する法第27条第2項の証明書の様式は、様式第3のとおりとする。
（管理票）
第31条 法第33条の23第1項又は第2項の規定による管理票の作成は、次の各号に掲げる事項を記載して行うものとする。
一 作成者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 作成者が特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地
三 特定器官等の種別、重量及び主な特徴
四 作成者に譲渡し又は引渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五 譲受け若しくは引取りをした原材料器官等に係る登録票の番号又は譲受け若しくは引取りをした特定器官等に係る管理票の番号及び当該特定器官等に係る原材料器官等に備え付けられていた登録票の番号（作成者が直接輸入した場合にあっては、輸入貿易管理令（昭和24年政令第414号）第3条第1項の規定による公表で一定の貨物の輸入について必要な事項として定める一定の手続を行ったことを証する書類又は同令第4条第1項の規定による輸入の承認を受けたことを証する書類の番号）
六 譲受け又は引取りをした年月日（作成者が直接輸入した場合にあっては、その年月日）
第32条 法第33条の23第1項第3号の環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める場合は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）の規定に基づき自ら適法に輸入した原材料器官等の分割により新たに特別特定器官等（法第33条の23第1項に規定するものに限る。以下この項において同じ。）を得た場合又は同法の規定に基づき自ら適法に特別特定器官等を輸入した場合若しくはその特別特定器官等の分割により新たに特別特定器官等を得た場合とする。
2 法第33条の23第2項第3号の環境大臣等の発する命令で定める場合は、次の各号に定めるものとする。
一 外国為替及び外国貿易法の規定に基づき自ら適法に輸入した原材料器官等の分割により得られた部分である特定器官等（法第33条の23第2項に規定するものに限る。以下この項において同じ。）又は同法の規定に基づき自ら適法に輸入した特定器官等若しくはその特定器官等の分割により得られた部分である特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合
二 新たに令第10条又は令第13条の規定により法第33条の2に規定する特定国際種事業の届出又は法第33条の6第1項に規定する特別国際種事業者の登録を要する特定器官等（以下この号において「事業関係特定器官等」という。）とされた特定器官等（環境大臣及び経済産業大臣が適正に入手されたものとして認めたものに限る。）を当該特定器官等が事業関係特定器官等とされた日（以下「適用日」という。）に正当な権原に基づき占有している者が適用日後3月間に当該特定器官等（その分割により得られた特定器官等を含む。）の譲渡し又は引渡しをする場合
（管理票の写しの保存）
第33条 法第33条の23第5項の規定による管理票の写しの保存の期間は、特定器官等の譲渡し又は引渡しをした日から5年間とする。
（認定対象製品）
第34条 令第18条の環境省令、経済産業省令で定める製品は、装身具、調度品、楽器、印章、室内娯楽用具、食卓用具、文房具、喫煙具、日用雑貨、仏具及び茶道具とする。
2 令第18条の環境省令、経済産業省令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。
一 製品の原材料である原材料器官等を使用した部分が僅少でないこと。
二 製品の原材料である原材料器官等から種を容易に識別することができること。
（認定の申請等）
第35条 法第33条の25第2項第3号の環境大臣等の発する命令で定める場合は、次に定めるものとする。
一 申請者が、製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等を外国為替及び外国貿易法の規定に基づき適法に輸入した者である場合
二 申請者（その製品が新たに令第18条の規定により法第33条の25第1項の認定をすることができる製品とされた日（以下「認定対象とされた日」という。）後3月間に当該製品に係る申請をした者に限る。）が、当該認定対象とされた日に正当な権原に基づき当該製品（環境大臣及び経済産業大臣（法第33条の26第1項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が認定機関を登録した場合にあっては、当該認定機関）が、入手の経緯等から適正に入手されたものである旨の確認をした原材料器官等又は特定器官等を原材料として製造されたものに限る。）を占有している者である場合
第36条 法第33条の25第3項の標章の様式は、様式第4のとおりとする。
第37条 法第33条の25第1項の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣（認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては、認定機関）に提出して行うものとする。
一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 製品の種別及び重量
三 製品の原材料である原材料器官等の重量又は特定器官等の重量及び主な特徴
四 申請者に製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等の譲渡し又は引渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
五 譲受け又は引取りをした原材料器官等に係る登録票又は特定器官等に係る管理票の番号（申請者が直接輸入した場合にあっては、輸入貿易管理令第3条第1項の規定による公表で一定の貨物の輸入について必要な事項として定める一定の手続を行ったことを証する書類又は同令第4条第1項の規定による輸入の承認を受けたことを証する書類の番号）
六 製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等の譲受け又は引取りをした年月日（申請者が直接輸入した場合にあっては、その年月日）
2 前項の申請書には、当該製品の写真を添付しなければならない。
（光ディスクによる手続）
第38条 前条第1項の規定による申請書の提出については、環境大臣及び経済産業大臣（認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては、認定機関）が支障がないと認めた場合に限り、当該申請書に記載すべきこととされている事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）を提出することにより行うことができる。
（認定機関の登録の申請等）
第39条 法第33条の26第2項の規定による登録の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。
一 申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
二 認定関係事務を行おうとする事務所の名称及び所在地
三 認定関係事務を開始しようとする年月日
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三 申請者が法第33条の26第4項第1号及び第2号の規定に適合することを説明した書類
四 申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類
五 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類
（認定関係事務の実施の方法等）
第40条 法第33条の27第2項環境大臣等の発する命令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一 認定の申請に係る製品が第34条第1項に規定する製品であることを確認すること。
二 認定の申請に係る製品の原材料である原材料器官等に係る登録票又は特定器官等に係る管理票の番号（申請者が直接輸入した場合にあっては、輸入貿易管理令第3条第1項の規定による公表で一定の貨物の輸入について必要な事項として定める一定の手続を行ったことを証する書類又は同令第4条第1項の規定による輸入の承認を受けたことを証する書類の番号）を確認すること。
三 認定の申請に係る製品の原材料である原材料器官等の重量又は特定器官等の重量を個体等登録機関に確認すること（申請者が直接輸入した場合を除く。）。
四 認定の申請に係る製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等から既に製造され、認定を受けた製品の総重量を確認し、その総重量と認定の申請に係る製品の重量の和が、当該製品の原材料である原材料器官等の重量又は特定器官等の重量及び当該製品の形状等を勘案して適当と認められる範囲内であることを確認すること。
2 法第33条の27第3項ただし書の環境大臣等の発する命令で定める軽微な事項に係る変更は、法第33条の26第1項の登録を受けた者の住所（法人にあっては、その代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更とする。
3 法第33条の27第5項の認定関係事務の実施に関する規程は、次の事項について定めるものとする。
一 認定関係事務を行う時間及び休日に関する事項
二 認定関係事務を行う事務所に関する事項
三 認定関係事務の実施体制に関する事項
四 前項第2号から第4号までの確認の方法に関する事項
五 手数料の収納に関する事項
六 認定関係事務に関する秘密の保持に関する事項
七 認定関係事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、その他認定関係事務の実施に関し必要な事項
4 認定機関は、法第33条の27第5項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に認定関係事務の実施に関する規程を添えて、これを環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
5 認定機関は、法第33条の27第5項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一 変更しようとする事項
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
（認定機関が行う表示に係る電磁的方法）
第41条 法第33条の27第7項第3号の環境大臣等の発する命令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
2 法第33条の27第7項第4号の環境大臣等の発する命令で定める電磁的方法は、次に掲げるものとする。
一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
3 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
（認定機関の帳簿）
第42条 法第33条の27第8項の環境大臣等の発する命令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 認定の申請を受けた年月日
三 製品の種別及び重量
四 製品の原材料である原材料器官等の重量又は特定器官等の重量及び主な特徴
五 申請者に製品の原材料である原材料器官等又は特定器官等の譲渡し又は引渡しをした者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
六 譲受け又は引取りをした原材料器官等に係る登録票又は特定器官等に係る管理票の番号（申請者が直接輸入した場合にあっては、輸入貿易管理令第3条第1項の規定による公表で一定の貨物の輸入について必要な事項として定める一定の手続を行ったことを証する書類又は同令第4条第1項の規定による輸入の承認を受けたことを証する書類の番号）
七 認定を行った年月日
八 認定番号
（認定関係事務の休廃止の許可の申請）
第43条 認定機関は、法第33条の27第9項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び経済産業大臣に提出しなければならない。
一 休止し、又は廃止しようとする認定関係事務の範囲
二 休止し、又は廃止しようとする年月日
三 休止しようとする場合にあっては、その期間
四 休止又は廃止の理由
（認定関係事務の引継ぎ等）
第44条 認定機関は、環境大臣及び経済産業大臣が法第33条の33において準用する法第24条第10項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、法第33条の27第9項の許可を受けて認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣及び経済産業大臣が法第33条の29第4項若しくは第5項の規定により機関登録を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 認定関係事務を環境大臣及び経済産業大臣に引き継ぐこと。
二 認定関係事務に関する帳簿及び書類を環境大臣及び経済産業大臣に引き継ぐこと。
三 その他環境大臣及び経済産業大臣が必要と認める事項
（認定に関する手数料の納付）
第45条 法第33条の32に規定する手数料については、国に納付する場合にあっては第37条の申請書に、当該申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙を貼ることにより、認定機関に納付する場合にあっては法第33条の27第5項の認定関係事務の実施に関する規程で定めるところにより納付しなければならない。
2 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。
（法第33条の33において準用する法第27条第2項の証明書の様式）
第46条 法第33条の33において準用する法第27条第2項の証明書の様式は、様式第5のとおりとする。
附則
この命令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成6年法律第52号）の施行の日（平成7年6月28日）から施行する。
附則 （平成9年3月31日総理府・通商産業省令第2号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年5月20日総理府・通商産業省令第3号）
この命令は、平成9年6月3日から施行する。
附則 （平成11年3月15日総理府・通商産業省令第2号）
この命令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成10年政令第169号）の施行の日（平成11年3月18日）から施行する。
附則 （平成12年8月14日総理府・通商産業省令第9号）
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年4月27日経済産業省・環境省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年7月17日経済産業省・環境省令第4号）
（施行期日）
第1条 この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成15年7月20日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現に交付されている第1条の規定による改正前の特定国際種事業に係る届出等に関する省令（以下「旧省令」という。）様式第1及び様式第4による身分証明書は、それぞれ同条の規定による改正後の特定国際種事業に係る届出等に関する省令（以下「新省令」という。）の様式によるものとみなす。
第3条 旧省令様式第2による標章は、当分の間、新省令の様式によるものとみなす。
第4条 この省令の施行の際現に交付されている第2条の規定による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第52条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令別記様式による身分証明書は、同条の規定による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第52条の規定による負担金の徴収方法等に関する省令の様式によるものとみなす。
附則 （平成16年9月28日経済産業省・環境省令第6号）
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成16年政令第222号）の施行の日（平成16年10月1日）から施行する。
附則 （平成17年3月4日経済産業省・環境省令第1号）
この省令は、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成19年4月20日経済産業省・環境省令第6号）
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の特定国際種事業に係る届出等に関する省令の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の特定国際種事業に係る届出等に関する省令の様式によるものとみなす。
2 この省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則 （平成26年5月30日経済産業省・環境省令第6号）
この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第37号）の施行の日（平成26年6月1日）から施行する。
附則 （平成27年11月26日経済産業省・環境省令第9号）
この省令は、平成27年12月1日から施行する。
附則 （平成30年2月19日経済産業省・環境省令第1号）
（施行期日）
1 この省令は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
別表第1（第10条関係）
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別表第2（第22条関係）
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別表第3（第30条関係）
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別表第4（第36条関係）
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別表第5（第46条関係）
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