不当廉売関税に関する政令

第1条　この政令において、「供給者」、「供給国」、「指定貨物」、「不当廉売差額」又は「要還付額」とは、それぞれ関税定率法（以下「法」という。）第8条第1項又は第32項に規定する供給者、供給国、指定貨物、不当廉売差額又は要還付額をいう。

第2条　法第8条第1項に規定する政令で定める価格は、次に掲げる価格とする。

第3条　法第8条第1項の規定を適用する場合において、当該輸入貨物につき輸出のための販売価格がない場合又は当該輸入貨物の輸出者が当該輸入貨物の輸入者（本邦において当該輸入貨物を譲り受けた者を含む。）と連合しているために当該輸入貨物の輸出のための販売価格を用いることが適当でないと認められる場合における当該輸入貨物の輸出のための販売価格は、当該輸入貨物の輸出者及び輸入者と連合していない者に対して国内において最初に販売される当該輸入貨物の国内販売価格（その国内販売価格が当該輸入貨物を原材料として生産がされた上販売される貨物に係る価格であるときは、当該国内販売価格から当該生産により付加された価額を控除して得られる価格）に基づき算出される価格とする。

第4条　法第8条第1項に規定する本邦の産業とは、当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとする。

第5条　法第8条第4項、第21項及び第26項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者とは、次に掲げる者をいうものとする。

第6条　法第8条第12項に規定する指定貨物の供給者と関係を有する者として政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

第7条　法第8条第4項の規定により政府に対し不当廉売関税を課することを求めようとする者（以下この項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面に、同条第4項に規定する不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を添えて、これを財務大臣に提出しなければならない。

第8条　財務大臣は、法第8条第5項、第13項、第22項（同条第31項において準用する場合を含む。）又は第27項の調査（第14条、第16条第1項（各号列記以外の部分に限る。）、第17条及び第19条を除き、以下単に「調査」という。）を開始することが決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人（当該調査に係る貨物の供給者又はその団体（その直接又は間接の構成員の過半数が当該調査に係る貨物の供給者である団体に限る。）及び当該調査に係る貨物の輸入者又はその団体（その直接又は間接の構成員の過半数が当該調査に係る貨物の輸入者である団体に限る。）並びに当該調査に係る申請者（法第8条第4項、第12項、第21項（同条第31項において準用する場合を含む。）又は第26項の規定による求めをした者をいう。以下この条において同じ。）並びにこれらの者以外の者であって財務大臣が当該調査に特に利害関係を有すると認める者をいう。以下同じ。）と認められる者に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。

第9条　財務大臣は、法第8条第6項ただし書（同条第14項前段において準用する場合を含む。）又は第23項ただし書（同条第28項及び第31項において準用する場合を含む。）の規定により調査の期間を延長することが決定されたときは、速やかに、その旨、延長される調査の期間及び延長の理由を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。

第10条　調査が開始された場合において、利害関係者（直接の利害関係人並びに関係生産者等（団体である関係生産者等にあっては、その直接又は間接の構成員の過半数が当該貨物の本邦の生産者であるものに限る。）及び関係労働組合（その直接又は間接の構成員の過半数が当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における生産に従事する者である労働組合に限る。）であって直接の利害関係人以外のものをいう。以下同じ。）は、第8条第1項の規定により通知又は告示された同項第7号に掲げる期限までに、法第8条第5項若しくは第13項に規定する事実、同条第22項（同条第31項において準用する場合を含む。）に規定する事情の変更又は同条第27項に規定するおそれに関し、財務大臣に対し、証拠を提出し、又は証言をすることができる。この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、証拠又は証言により証明しようとする事実並びに当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときはその旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

第10条の2　中華人民共和国又はベトナムを原産地とする特定の種類の輸入貨物に対する調査が開始された場合においては、前条の規定によるほか、当該輸入貨物の生産者（以下この条において単に「生産者」という。）は、第8条第1項の規定により通知又は告示された同項第7号に掲げる期限までに、特定貨物の生産及び販売について市場経済の条件が浸透している事実に関し、財務大臣に対し、証拠を提出し、又は証言をすることができる。この場合において、証拠を提出し、又は証言をしようとする者は、証拠又は証言により証明しようとする事実並びに当該証拠又は証言を秘密として取り扱うことを求めるときはその旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

第11条　調査が開始された場合において、財務大臣は、第8条第1項の規定により通知又は告示された同項第7号に掲げる期限まで、第4条第2項ただし書の規定により提出された証拠、第7条第1項から第5項までの規定により提出された書面若しくは証拠、第10条第1項前段若しくは第2項前段若しくは前条第1項前段若しくは第2項前段の規定により提出された証拠若しくはこれらの規定によりされた証言を録取した書面若しくはその他の証拠（その性質上秘密として取り扱うことが適当であると認められる書面及び証拠並びに利害関係者により秘密の情報として提供された書面及び証拠並びに秘密の情報としてされた証言を録取した書面を除く。）又は第7条第6項、第7項若しくは第9項後段（これらの規定を第10条第5項及び前条第4項において準用する場合を含む。）の規定により提出された書面（次項において「証拠等」という。）を利害関係者に対して閲覧させなければならない。

第12条　調査が開始された場合において、当該調査の対象となっている事項に関し意見が相反する利害関係者との対質を求めようとする利害関係者は、第8条第1項の規定により通知又は告示された同項第7号に掲げる期限までに、利害関係者に該当する事情、対質の相手方の氏名又は名称及び住所又は居所並びに対質により明らかにすべき事実を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

第12条の2　調査が開始された場合において、利害関係者、当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体は、第8条第1項の規定により通知又は告示された同項第7号に掲げる期限までに、当該調査に関し、財務大臣に対し、書面により意見を表明することができる。ただし、主要な消費者の団体が意見を表明することができるのは、当該貨物が小売に供されている場合に限る。

第13条　調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の産業上の使用者又は当該貨物の主要な消費者の団体は、第8条第1項の規定により通知又は告示された同項第7号に掲げる期限までに、当該調査の対象となっている事項に関する情報を財務大臣に対し書面により提供することができる。ただし、主要な消費者の団体が情報を提供することができるのは、当該貨物が小売に供されている場合に限る。

第13条の2　財務大臣は、法第8条第5項の調査が開始された場合において、同条第8項又は第9項に規定する不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定がされたときは、その旨及び当該決定の基礎となった事実を直接の利害関係人に対し書面で通知するとともに、官報で告示するものとする。

第14条　法第8条第5項、第13項、第22項（同条第31項において準用する場合を含む。）又は第27項の調査に係る貨物の輸出者は、同条第7項（同条第14項前段、第24項及び第28項において準用し、並びに同条第24項の規定を同条第31項において準用する場合を含む。第18条において同じ。）の規定により政府に対し約束の申出をしようとするときは、その旨、当該約束の申出の内容及び法第8条第5項の調査を完了させることを希望する場合にあってはその旨を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

第15条　財務大臣は、法第8条第1項の規定により不当廉売関税を課し、又は同項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）し、若しくは廃止するかどうかの決定までに相当な期間をおいて、当該決定の基礎となる重要な事実を直接の利害関係人に対し書面により通知するものとする。

第16条　財務大臣は、法第8条第1項の規定により不当廉売関税を課すること、同項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）すること若しくは廃止すること若しくは同条第9項の規定による措置をとることが決定されたとき又は同条第1項の規定により指定された期間が満了したとき（同条第27項の調査が行われている場合を除く。以下この項において同じ。）は、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を直接の利害関係人に対し書面により通知するとともに、官報で告示しなければならない。

第17条　法第8条第9項に規定する政令で定める期間は、4月以内の期間とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は6月以内の期間とし、次の各号のいずれにも該当する場合は9月以内の期間とする。

第17条の2　財務大臣は、法第8条第13項の調査に係る新規供給者（同条第12項に規定する新規供給者をいう。）が輸出し、又は生産する貨物について同条第18項の規定により担保の提供を命ずることが決定されたときは、当該決定に係る新規供給者の氏名又は名称及び提供を命ずる担保の額を税関長に通知するものとし、税関長は、当該通知に基づき、当該貨物を当該調査に係る同条第15項に規定する調査期間内に輸入しようとする者（以下この項において「輸入者」という。）に対し、当該決定に係る担保の提供を命ずるものとする。ただし、税関長が、当該輸入者の資力を勘案して担保の提供を命ずる必要がないと認めるときは、この限りでない。

第18条　財務大臣、法第8条第1項に規定する本邦の産業を所管する大臣（以下この条において「産業所管大臣」という。）及び経済産業大臣は、調査を開始する必要があると認めるときは、相互にその旨を通知するものとする。この場合において、財務大臣、産業所管大臣及び経済産業大臣は、調査（調査の結果の取扱いを含む。）及び法第8条第7項の規定による申出に係る約束に関し常に緊密な連絡（第7条第1項から第5項まで及び第14条第1項の規定により提出された書面の写しの財務大臣による産業所管大臣及び経済産業大臣に対する送付を含む。）を保つとともに、これらに関する重要事項について協議の上定めるものとする。

第19条　法第8条第32項の規定により指定貨物に係る不当廉売関税の還付を請求しようとする輸入者は、還付を受けようとする不当廉売関税の額及びその計算の基礎を記載した還付請求書に、要還付額があることについての十分な証拠を添えて、これを当該指定貨物の輸入を許可した税関長に提出しなければならない。この場合において、税関長は、当該提出された書面の写し及び当該証拠を財務大臣に送付するものとする。

第20条　財務大臣は、調査の結果に基づき法第8条第1項の規定により不当廉売関税を課すること、同項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。）すること若しくは廃止すること又は暫定措置をとることが必要であると認められるときは、速やかに、関税・外国為替等審議会に諮問するものとする。

第1条　この政令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。