政党助成法施行令

第1条　政党助成法（以下「法」という。）第5条第1項又は第6条第1項の規定による届出については、当該届出に係る法第5条第1項第6号イに規定する前回の総選挙又は同号ハに規定する前回の通常選挙のすべての当選人について公職選挙法（昭和25年法律第100号）第101条第2項、第101条の2第2項、第101条の2の2第2項又は第101条の3第2項の規定による告示（以下この条及び第11条第2項において「当選人の告示」という。）がされた日が当該届出に係る基準日（法第5条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。）又は選挙基準日（法第6条第1項に規定する選挙基準日をいう。第4条を除き、以下同じ。）の翌日から起算して5日を経過した日後である場合においては、法第5条第1項又は第6条第1項の規定にかかわらず、当該前回の総選挙又は前回の通常選挙のすべての当選人について当選人の告示がされた日の翌日から起算して10日以内に届け出るものとする。

第2条　2以上の選挙基準日（法第5条第1項の規定により基準日とされるものを除く。）が同一の月（12月を除く。）に属する場合における法第9条第3項及び第4項並びに第27条第1項の規定の適用については、法第9条第3項中「再算定額に当該再算定に係る選挙基準日の属する月の翌月から当該選挙基準日後に行われた総選挙又は通常選挙に係る選挙基準日（以下この条及び第27条第1項において「再々算定日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額（第27条第1項において「再算定額の月割総額」という。）と、当該再々算定日」とあるのは「当該総選挙又は通常選挙に係る選挙基準日（以下この条及び第27条第1項において「再々算定日」という。）」と、法第27条第1項第3号中「再算定額の月割総額と、再々算定額」とあるのは「再々算定額」とする。

第3条　法第23条第5項又は第24条第2項の規定により存続政党が提出することとされている合併に関する文書の写しとは、2以上の政党が合併を行う旨、当該合併に係る合併解散政党が解散することとしている日並びに当該存続政党及び合併解散政党の名称が記載された文書で当該存続政党の代表者及び当該合併解散政党の代表者の署名があるものの写しとする。

第4条　法第23条第7項の政令で定める額は、存続政党又は新設政党に係るものにあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とし、分割政党に係るものにあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額に当該分割政党の同条第3項に規定する所属議員数を乗じて得た額を当該分割に係る各分割政党の同項に規定する所属議員数を合算した数で除して得た額とする。

第5条　2以上の政党が合併した場合において当該政党のうちに新設政党若しくは分割政党があり、かつ、当該新設政党若しくは分割政党が法第23条第4項の規定による届出及び同条第5項の規定による文書の提出をしているとき、又は政党の分割が行われる場合において当該政党が新設政党若しくは分割政党であり、かつ、当該新設政党若しくは分割政党が同条第4項の規定による届出及び同条第5項の規定による文書の提出をしているときは、当該新設政党の設立に係る合併の日又は当該分割政党の設立の日現在において法第5条第1項の届出及び同条第2項の文書の提出をしたものとみなして、法第23条から第25条までの規定を適用する。

第6条　政党の分割が行われた場合において当該分割に係る各分割政党の選挙時所属議員数（法第25条第1項に規定する選挙時所属議員数をいう。以下この条において同じ。）がいずれも零であるときは、当該分割に係る分割政党の法第23条第3項に規定する所属議員数を当該分割政党の選挙時所属議員数とみなして、法第25条第4項の規定を適用する。

第7条　法第33条第1項の規定に該当する政党（法第27条第1項の規定に該当する政治団体を含む。以下この条及び次条において同じ。）に対して総務大臣が法第33条第1項の規定によりその交付を停止し、又はその返還を命ずることができる政党交付金（法第27条第1項に規定する特定交付金を含む。以下第10条までにおいて同じ。）の額は、当該政党について、その年分として交付の決定（既にされた決定の変更を含む。以下この条において同じ。）を受けた政党交付金の額から交付の決定を受けるべきであった政党交付金の額を控除して得た額とする。

第8条　政党交付金が2回以上に分けて交付されている場合における法第33条第8項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する政党交付金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

第9条　法第33条第9項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた政党交付金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第10条　法第33条第10項の規定によりその年分として交付すべき政党交付金のうち交付していないもの又はその年の翌年以後に交付すべき政党交付金の額から返還を命ぜられた政党交付金又は加算金若しくは延滞金の額を控除する場合において、交付時期が到来した政党交付金の額から控除する額が当該返還を命ぜられた政党交付金の額に達するまでは、その控除する額は、まず当該返還を命ぜられた政党交付金の額に充てられたものとする。

第11条　衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員が在任しない場合又は参議院議員の任期満了により参議院議員の一部が在任しない場合において法及びこの政令の規定を適用する場合における衆議院議員若しくは参議院議員の数の算定又は政党に所属する衆議院議員若しくは参議院議員に係る届出については、その衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなった者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）又はその参議院議員の任期満了により参議院議員でなくなった者（その参議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き参議院議員として在任することができる者に限る。）は、法及びこの政令に規定する衆議院議員又は参議院議員に含まれるものとして、算定し、又は取り扱うものとする。

第1条　この政令は、平成7年1月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の日から公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日までの間における第11条第3項の規定の適用については、同項中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙」とあるのは「衆議院議員の総選挙」と、「届出候補者（公職選挙法第86条第1項又は第8項の規定による当該政党の届出に係る候補者をいう。）又は所属候補者（公職選挙法第86条第7項（同条第8項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は同法第86条の4第3項」とあるのは「所属候補者（公職選挙法の一部を改正する法律（平成6年法律第2号）による改正前の公職選挙法第86条第3項」とする。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第9条　前条の規定による改正後の政党助成法施行令第1条の規定の適用については、施行日の直近において行われた参議院議員の通常選挙について公職選挙法の一部を改正する法律（平成12年法律第118号）による改正前の公職選挙法第101条の2第4項において準用する同条第2項の規定によりされた告示は、公職選挙法第101条の2の2第2項の規定による告示とみなす。