てんさいによるひがいのうりんぎょぎょうしゃとうにたいするしきんのゆうずうにかんするざんていそちほうしこうれい
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令
平成6年政令第365号
内閣は、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）第2条第1項、第4項（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第8条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第6項、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第8条第2項の規定により読み替えて適用する天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第2条第8項、同法第3条第1項第5号及び第3項並びに同法第8条の規定に基づき、この政令を制定する。
（果樹等の栽培面積）
第1条 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める面積は、果樹、茶樹又は桑樹のそれぞれにつき、5アールとする。
（農機具、漁具及び漁船の範囲）
第2条 法第2条第4項の政令で定める農機具は、購入価額が12万円以下の農機具とする。
2 法第2条第4項の政令で定める漁具は、漁網綱、はぜ、えり、やな及びかごとする。
3 法第2条第4項の政令で定める漁船は、総トン数5トン未満の漁船とする。
（経営資金の貸付限度額）
第3条 法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、同条第1項の市町村長が認定する損失額に、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 果樹栽培者（その行う農業について、果樹の栽培を主な業務とし、かつ、法第2条第1項の市町村長が認定する損失額のうち果樹の栽培に係る部分がその100分の50以上である被害農業者をいう。以下同じ。）に果樹の栽培に必要な資金として貸し付けられる場合及び家畜等飼養者（家畜又は家きんの飼養を主な業務とする被害農業者をいう。以下同じ。）に家畜又は家きんの購入又は飼養に必要な資金として貸し付けられる場合 100分の55
二 被害農業者に貸し付けられる場合であって前号に該当する場合以外の場合及び被害林業者に貸し付けられる場合 100分の45
三 被害漁業者に漁船の建造若しくは取得に必要な資金又は漁具の購入資金として貸し付けられる場合 100分の80
四 被害漁業者に貸し付けられる場合であって前号に該当する場合以外の場合 100分の50
2 法第2条第1項の規定により指定された天災による災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」という。）第2条第1項の規定により激甚災害として指定され、同条第2項の規定により当該災害に対して適用すべき措置として激甚災害法第8条第1項に規定する措置が指定された場合（以下「激甚災害に指定された場合」という。）における同項の政令で定める都道府県（以下「激甚災害法適用都道府県」という。）の区域に係る法第2条第4項第1号の政令で定めるところにより算出される額は、前項の規定にかかわらず、同条第1項の市町村長が認定する損失額に、次の各号に掲げる貸付けの区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
一 果樹栽培者に果樹の栽培に必要な資金として貸し付けられる場合、家畜等飼養者に家畜又は家きんの購入又は飼養に必要な資金として貸し付けられる場合及び被害漁業者に漁船の建造若しくは取得に必要な資金又は漁具の購入資金として貸し付けられる場合 100分の80
二 前号に該当する場合以外の場合 100分の60
3 法第2条第4項第1号（激甚災害法第8条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条及び第5条において同じ。）の政令で定める額は、別表第1のとおりとする。
（法第2条第4項第1号の政令で定める資金）
第4条 法第2条第4項第1号の政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
一 果樹の栽培に必要な資金（果樹栽培者に対して貸し付けられるものに限る。）
二 家畜又は家きんの購入又は飼養に必要な資金（家畜等飼養者に対して貸し付けられるものに限る。）
三 水産動植物の養殖又は漁船の建造若しくは取得に必要な資金
（法第2条第4項第1号の政令で定める法人）
第5条 法第2条第4項第1号の政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。
一 農事組合法人
二 森林組合
三 生産森林組合
四 漁業協同組合
五 漁業生産組合
六 前各号に掲げる法人のほか、農業、林業又は漁業を主な業務とする法人で農林水産大臣の定めるもの
（経営資金の償還期限）
第6条 法第2条第4項第2号（激甚災害法第8条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める期限は、別表第2のとおりとする。
（経営資金の償還期限の特例措置が適用される資金）
第7条 激甚災害法第8条第1項の規定により読み替えて適用する法第2条第4項第2号の政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。
一 被害農業者で激甚災害法適用都道府県の区域内において農業を営むもののうち、その行う農業について、果樹の栽培を主な業務とし、かつ、法第2条第1項の規定により指定された天災によりその栽培する果樹の100分の30以上が損傷し、枯死し、又は流失したため果樹の植栽を必要とするに至った者に当該果樹の植栽に必要な資金として貸し付けられる資金
二 特別被害農業者で激甚災害法適用都道府県の区域内のうち法第2条第5項第1号の特別被害地域内において農業を営むもの、特別被害林業者で激甚災害法適用都道府県の区域内のうち同項第2号の特別被害地域内において林業を営むもの又は特別被害漁業者で激甚災害法適用都道府県の区域内のうち同項第3号の特別被害地域内に住所を有するものに貸し付けられる資金（前号に掲げる資金を除く。）
三 被害農業者若しくは被害林業者で激甚災害法適用都道府県の区域内において農業若しくは林業を営むもの又は被害漁業者で激甚災害法適用都道府県の区域内に住所を有するもののうち、既に経営資金の貸付けを受け、その償還を行っている者に貸し付けられる資金（前2号に掲げる資金を除く。）
四 被害農業者で激甚災害法適用都道府県の区域内において農業を営むもののうち、果樹栽培者又は家畜等飼養者に果樹の栽培に必要な資金又は家畜若しくは家きんの購入若しくは飼養に必要な資金として貸し付けられる資金（前3号に掲げる資金を除く。）
五 被害漁業者で激甚災害法適用都道府県の区域内に住所を有するものに水産動植物の養殖に必要な資金として貸し付けられる資金（第2号及び第3号に掲げる資金を除く。）
（経営資金の償還に充てるために必要な資金の額）
第8条 法第2条第6項の政令で定める額は、第5条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合は500万円、その他の場合は100万円とする。
（事業資金の貸付限度額）
第9条 法第2条第3項の規定により指定された天災による災害が激甚災害法第2条第1項の規定により激甚災害として指定され、同条第2項の規定により当該災害に対して適用すべき措置として激甚災害法第8条第2項に規定する措置が指定された場合における同項の規定により読み替えて適用する法第2条第8項の政令で定める額は、5000万円（同項に規定する連合会に貸し付けられる場合は、7500万円）とする。
（法第3条第1項第5号の政令で定める組合）
第10条 法第3条第1項第5号の政令で定める組合は、農業協同組合、森林組合及び漁業協同組合であって、繰越損失金があるもの並びに農業協同組合連合会、森林組合連合会又は漁業協同組合連合会（以下「連合会」と総称する。）及び農林中央金庫その他の金融機関からのその組合の借入金の総額（経営資金の貸付けに充てるための資金を連合会又は農林中央金庫その他の金融機関から借り入れようとする場合におけるその借入金の額を含む。）が連合会及び農林中央金庫その他の金融機関へのその組合の預金の総額を超えるものとする。
（損失としない期間）
第11条 法第3条第3項の政令で定める期間は、3月とする。
（都道府県が処理する事務）
第12条 法第7条第1項の規定による農林水産大臣の権限に属する事務のうち、同項の組合又は連合会で都道府県の区域の全部又は一部をその地区とするものに係るものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、当該組合若しくは連合会が法第3条第2項各号の契約事項に違反する疑いがあると認めるとき又は都道府県知事から要請があったときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。
2 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき法第7条第1項の規定により報告を徴し、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
附則
1 この政令は、公布の日から施行する。
2 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第7条の規定による農林水産大臣の権限の一部を委任する政令（昭和32年政令第329号）は、廃止する。
附則 （平成11年12月22日政令第416号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第20条 この政令の施行前に第41条の規定による改正前の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令第12条の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第274条の規定による改正前の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号）第7条第1項の規定により報告を徴し、又は立入検査をした場合については、第41条の規定による改正後の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法施行令第12条第2項の規定は、適用しない。
別表第1（第3条関係）
| 貸付けの区分 | 激甚災害に指定された場合の激甚災害法適用都道府県の区域に係る場合以外の場合 | 激甚災害に指定された場合の激甚災害法適用都道府県の区域に係る場合 |
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一 被害漁業者に漁具の購入資金として貸し付けられる場合
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5000万円 | 5000万円 |
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二 第5条各号に掲げる法人に貸し付けられる場合（1に該当する場合を除く。）
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2000万円（第4条各号に掲げる資金として貸し付けられるときに限り、2500万円） | 2000万円（第4条各号に掲げる資金として貸し付けられるときに限り、2500万円） |
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三 第4条各号に掲げる資金として貸し付けられる場合（1又は2に該当する場合を除く。）
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500万円 | 600万円 |
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四 1から3までに該当する場合以外の場合
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200万円（北海道にあっては、350万円） | 250万円（北海道にあっては、400万円） |
別表第2（第6条関係）
| 貸付けの区分 | 激甚災害に指定された場合の激甚災害法適用都道府県の区域に係る場合以外の場合 | 激甚災害に指定された場合の激甚災害法適用都道府県の区域に係る場合 |
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一 第7条第1号又は第2号に掲げる資金として貸し付けられる場合
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7年 | |
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二 特別被害農業者で法第2条第5項第1号の特別被害地域内において農業を営むもの、特別被害林業者で同項第2号の特別被害地域内において林業を営むもの又は特別被害漁業者で同項第3号の特別被害地域内に住所を有するものに貸し付けられる場合（1に該当する場合を除く。）
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6年 | |
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三 開拓者又は法第2条第4項第3号の市町村長の認定を受けた被害農業者、被害林業者若しくは被害漁業者に貸し付けられる場合（1又は2に該当する場合を除く。）
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5年（被害農業者、被害林業者又は被害漁業者で既に経営資金の貸付けを受け、その償還を行っているもの（以下「重複被害農林漁業者」という。）に貸し付けられるときに限り、6年） | 6年（第7条第3号から第5号までに掲げる資金として貸し付けられるときに限り、7年） |
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四 第4条各号に掲げる資金として貸し付けられる場合（1から3までに該当する場合を除く。）
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5年 | 6年 |
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五 1から4までに該当する場合以外の場合
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3年（重複被害農林漁業者に貸し付けられるときに限り、4年） | 4年（重複被害農林漁業者に貸し付けられるときに限り、5年） |
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