国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成6年政令第348号）

第1条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。）附則第4条第3項の政令で定める障害年金は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。）による障害年金（昭和60年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを除く。）とする。

第2条　平成6年改正法附則第6条第1項の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

第3条　昭和60年改正法附則第31条第1項に規定する者であって、65歳に達した日において昭和60年改正法附則第8条第1項に規定する旧保険料納付済期間（国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者（同法附則第5条第1項及び平成6年改正法附則第11条第1項の規定による被保険者を含む。第6条において単に「第1号被保険者」という。）又は国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を含む。以下この条、第7条及び第8条において「旧保険料納付済期間等」という。）と昭和60年改正法附則第8条第1項に規定する旧保険料免除期間（国民年金法第5条第2項に規定する保険料免除期間を含む。以下この条、第7条及び第8条において「旧保険料免除期間等」という。）とを合算した期間が25年（旧国民年金法第76条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条及び第7条において同じ。）に満たないものが、同日以後に平成6年改正法附則第10条第3項の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間に算入された期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が25年以上となったときは、昭和60年改正法附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第4条　国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）第11条の2第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「規定による届出」とあるのは「規定による届出及び平成6年改正法附則第10条第1項の規定による届出」と、「算入しないものとされた期間」とあるのは「算入しないものとされた期間（平成6年改正法附則第10条第3項の規定により保険料納付済期間に算入するものとされた期間を除く。）」とする。

第5条　平成6年改正法附則第11条第1項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、次のとおりとする。

第6条　65歳に達した日において、第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間（他の法令の規定により国民年金法による保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。）、保険料免除期間（他の法令の規定により同法による保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条において同じ。）及び旧陸軍共済組合令（昭和15年勅令第947号）に基づく旧陸軍共済組合その他国民年金法施行令第13条に規定する共済組合の組合員であった期間であって同令第14条に規定するもの（以下この条及び第8条において「旧共済組合員期間」という。）を合算した期間が10年に満たない者が、同日以後に平成6年改正法附則第11条第10項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料免除期間及び旧共済組合員期間を合算した期間が10年以上となったときは、国民年金法附則第9条の3第1項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（同法附則第9条第1項及び昭和60年改正法附則第12条第1項に規定する者を除く。）に国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金を支給する。ただし、当該保険料納付済期間と当該保険料免除期間とを合算した期間が1年以上であり、かつ、同法第26条ただし書に該当する場合に限る。

第7条　昭和60年改正法附則第31条第1項に規定する者であって、65歳に達した日において旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が25年に満たないものが、同日以後に平成6年改正法附則第11条第9項の規定により国民年金の被保険者期間とみなされた期間を有するに至ったことにより旧保険料納付済期間等と旧保険料免除期間等とを合算した期間が25年以上となったときは、昭和60年改正法附則第31条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第26条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。

第10条　平成6年10月1日から同年11月8日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成6年改正法による改正後のその額（同法第44条第2項（平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成6年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前の厚生年金保険法」という。）附則第9条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する加給年金額、厚生年金保険法第50条の2第2項に規定する加給年金額及び同法第62条第1項の規定により加算する額並びに昭和60年改正法附則第73条第1項の規定により加算する額、昭和60年改正法附則第74条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（厚生年金保険法第44条第2項に規定する加給年金額、同法第50条の2第2項に規定する加給年金額及び同法第62条第1項の規定により加算する額並びに昭和60年改正法附則第73条第1項の規定により加算する額、昭和60年改正法附則第74条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額を除く。以下この項において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第11条　平成6年改正法附則第14条第2項の政令で定める障害年金は、第1条に規定する障害年金とする。

第12条　平成6年改正法附則第22条の政令で定める老齢厚生年金は、厚生年金保険法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金であって、同法附則第11条の3第3項の規定により同法附則第11条の2、第11条の3第1項及び第2項並びに第11条の4の規定の適用について同法附則第11条の3第1項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされたものとする。

第13条　平成6年改正法附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法附則第11条、第13条第3項及び第13条の2の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第14条　平成6年改正法附則第24条第3項に規定する厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額又は平成6年改正法附則第24条第4項に規定する厚生年金保険法附則第9条の2第2項第2号に規定する額若しくは同項第1号に規定する額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

第14条の2　平成6年改正法附則第26条第6項の調整額及び基礎年金を受給する者の調整額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

第14条の3　平成6年改正法附則第26条第9項において同条第1項から第8項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第15条　平成6年改正法附則第27条第3項（同条第5項において読み替えて準用する国民年金法附則第9条の2第6項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の政令で定める率は、平成6年改正法附則第27条第1項の請求を行う者が、当該請求をした日（以下この条から第16条の2までにおいて「請求日」という。）の属する月から平成6年改正法附則第19条第1項、第20条第1項又は第20条の2第1項の表の下欄に掲げる年齢（以下この条及び第16条の2において「特例支給開始年齢」という。）に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率とする。

第16条　平成6年改正法附則第27条第3項の政令で定める額は、国民年金法第27条に定める額に前条の規定により算定した率を乗じて得た額に減額率（1000分の5に請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。

第16条の2　平成6年改正法附則第27条第6項の政令で定める額は、同項に規定する厚生年金保険の被保険者期間を基礎として厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号の規定によって計算した額に、請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を、請求日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には、零）を乗じて得た額とする。

第16条の3　当分の間、平成6年改正法附則第27条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第16条の4　平成6年改正法附則第27条の規定が適用される間における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第17条　平成6年改正法附則第28条第1項の規定による厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項までの規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第18条　平成6年改正法附則第28条第2項の規定による厚生年金保険法附則第13条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条　平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条の2　平成6年改正法附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金の受給権を有する者であって、平成15年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間を有するものに支給する同項に規定する改正前の老齢厚生年金の額を計算する場合においては、同条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた前条の規定による読み替え後の改正前の厚生年金保険法附則第9条第1項第2号に定める額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる額を合算して得た額とする。

第20条　平成6年改正法附則第31条第4項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項まで及び第13条の2並びに平成6年改正法附則第21条、第23条、第24条第2項及び第28条の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第21条　平成6年改正法附則第32条第4項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項まで及び第13条の2並びに平成6年改正法附則第21条、第23条並びに第28条第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第22条　平成6年改正法附則第35条第6項の規定により読み替えて適用される公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下この条において「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（次項において「平成25年改正前厚生年金保険法」という。）第81条の3第1項の政令で定める範囲（次項において「免除保険料率の範囲」という。）は、1000分の24から1000分の50までとする。

第23条　平成6年10月1日から同年11月8日までの間のいずれかの日において旧厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成6年改正法による改正後のその額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給年金額及び旧厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第24条　平成6年10月1日から同年11月8日までの間のいずれかの日において旧船員保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、平成6年改正法による改正後のその額（加給金の額を除く。）が従前の当該保険給付の額（加給金の額を除く。以下この条において同じ。）に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。

第1条　この政令は、平成7年4月1日から施行する。

第2条　平成6年度以前の年度の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第87号）第3条に規定する制度間調整事業による調整交付金の額及び調整拠出金の額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成10年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第10条　この政令の施行の際現に第70条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第7条第1項の規定により都道府県知事に対してされている申出は、第70条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第7条第1項の規定により地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に対してされた申出とみなす。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第4条中厚生年金基金令第17条の改正規定、第5条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第93条の表旧厚生年金保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定（「第16級」を「第15級」に改める部分に限る。）、第98条第2項の改正規定、第116条の表旧船員保険法の項及び旧交渉法の項の改正規定並びに第121条第2項の改正規定並びに第6条中国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第13条及び第20条第2項の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

第2条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号。以下この条において「平成6年改正法」という。）附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金（平成15年4月1日以後の被保険者期間を有しない者に支給する老齢厚生年金に限る。）の額を計算する場合において、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないときは、平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成16年政令第297号。以下「平成16年改正政令」という。）第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「新平成6年経過措置政令」という。）第19条の規定による読替え後の平成6年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条第1項第2号並びに昭和60年改正法附則第59条第1項及び附則別表第7の規定にかかわらず、第2号に掲げる額とする。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第2条　昭和16年4月1日以前に生まれた者に対し支給する老齢基礎年金、付加年金及び国民年金法附則第9条の3第1項の規定による老齢年金の額に係る同法第28条第4項（同法第46条第2項及び同法附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。）の規定により加算する額及び同法附則第9条の2第4項（同条第6項及び同法附則第9条の3第4項において準用する場合を含む。）の規定により減ずる額については、なお従前の例による。

第3条　昭和16年4月1日以前に生まれた者に対し国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金に係る国民年金法第130条第2項（同法第137条の17第5項において準用する場合を含む。）の政令で定める額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第5条　第6条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第15条、第16条及び第16条の2の規定は、施行日以後の月分として支給される国民年金法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金である給付については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第2条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。）附則第31条第1項に規定する改正前の老齢厚生年金（平成15年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者期間を有するものに支給する老齢厚生年金に限る。）の額を計算する場合において、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないときは、平成6年改正法附則第31条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「新平成6年経過措置政令」という。）第19条の2に定める額は、同条の規定にかかわらず、第2号に掲げる額とする。

第1条　この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成17年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成16年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成22年1月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。

第6条　第52条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成25年改正法」という。）の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第4条　第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第14条の規定は、改正後厚生年金保険法第35条第1項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額について適用し、改正前厚生年金保険法第35条第1項の規定により計算された厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る次に掲げる額については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年8月1日から施行する。