権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令

第1条　この政令は、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第11条、幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和55年法律第34号）第10条の6、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）第38条、都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第109条の10、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成19年法律第48号）第10条及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）第19条の規定による不動産登記法（平成16年法律第123号）の特例を定めるものとする。

第2条　別表の上欄に掲げる規定による公告があった同表の中欄に掲げる権利移転等の促進計画に係る不動産について、それぞれ同表の下欄に掲げる規定により、所有権が移転し、又は地上権若しくは賃借権が設定され、若しくは移転した場合において、これらの権利を取得した者の請求があるときは、市町村は、その者のために、それぞれ所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記を嘱託しなければならない。

第3条　前条の規定により登記を嘱託する場合には、不動産登記令（平成16年政令第379号）第3条各号に掲げる事項のほか、前条の規定により登記を嘱託する旨を嘱託情報の内容とし、かつ、当該登記に係る権利移転等の促進計画の種別に応じ、別表の上欄に掲げる規定による公告があったことを証する情報及び登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第4条　登記官は、第2条の規定による嘱託に基づき同条の登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を嘱託者に通知しなければならない。

第5条　市町村は、第2条の規定により登記を嘱託する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わって嘱託することができる。

第6条　第4条の規定は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第3号又は第4号に掲げる登記を完了したときについて準用する。

第7条　この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。