平成6年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令

第1条　この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条　旧令特別措置法第6条第1項第1号の規定により改定された年金又は旧令特別措置法第7条の2第1項の規定により支給される年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金に相当するものについては、平成6年4月分以後、その額を、平成5年度改定令第2条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成5年度改定令別表第1の仮定俸給（同条第4項、第9項又は第10項の規定により同条第4項各号に定める額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

第3条　旧令特別措置法第6条第1項第2号の規定により改定された年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金については、平成6年4月分以後、その額を、平成5年度改定令第3条の規定により改定された年金額の算定の基礎となっている平成5年度改定令別表第1の仮定俸給（同条第3項の規定又は同条第9項において準用する平成5年度改定令第2条第10項の規定により平成5年度改定令第3条第3項各号に定める額又は従前の年金額をもって改定年金額とした年金については、同条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき仮定俸給）に対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、それぞれ旧陸軍共済組合、旧令特別措置法第1条に規定する共済協会又は旧令特別措置法第2条に規定する外地関係共済組合が支給した年金の算定の例（その算定の際俸給月額に乗ずべき月数は、公務傷病年金及び公務傷病遺族年金にあっては旧令特別措置法第6条第3項の規定により改定された月数によるものとし、殉職年金にあっては別表第2の上欄に掲げる当該仮定俸給に応じ同表の下欄に掲げる率を2月に乗じた月数によるものとする。）により算定した額に改定する。

第4条　第2条の規定は旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定について、前条の規定は旧法第90条の規定による年金のうち、公務傷病年金、殉職年金又は公務傷病遺族年金の額の改定について、それぞれ準用する。この場合において、第2条第6項中「次に掲げる場合」とあるのは「次に掲げる場合又は旧令特別措置法の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する旧法の規定による遺族年金に相当する年金の支給を受ける場合若しくは他の旧法の規定による遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と、前条第5項中「前条第6項第1号に掲げる場合」とあるのは「前条第6項第1号若しくは第2号に掲げる場合又は他の旧法の規定による殉職年金若しくは公務傷病遺族年金で大蔵省令で定めるものの支給を受ける場合」と読み替えるものとする。

第5条　日本鉄道共済組合（国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本鉄道共済組合をいう。次項において同じ。）が支給する年金のうち、旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（旧法第94条の2の規定によりこれらの年金とみなされた年金を含む。）の額の改定については、前条の規定にかかわらず、平成6年4月分以後、その額を、仮定俸給に110分の100を乗じて得た額（その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げるものとする。）を俸給とみなし、旧法の規定を適用して算定した額に改定する。

第6条　第2条から前条までの規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもって、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた金額をもってこれらの規定による改定年金額とする。

第7条　第2条から第4条までの規定による年金額の改定により増加する費用は、国が負担する。ただし、同条の規定による年金額の改定により増加する費用のうち国家公務員等共済組合法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合又は日本電信電話共済組合が支給する年金に係るものは、日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社が負担する。