運転免許に係る講習等に関する規則

2　令第37条の6の2第1号の国家公安委員会規則で定める基準は、前項第1号又は第2号に掲げる受講者の区分に応じそれぞれ当該各号に定めるものとする。

2　府令第31条の4の2ただし書の国家公安委員会規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　府令第38条第11項第1号の表の3の項の国家公安委員会規則で定める者は、法第101条第1項の規定により免許証の有効期間の更新を受けようとする者にあっては当該免許証の、法第97条の2第1項第3号に規定する特定失効者（法第92条の2第1項の表の備考1の1に規定する免許証の有効期間の更新を受けることができなかった者を除く。）にあっては当該免許に係る免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の40日前の日を令第33条の7第2項の当該各号に定める日とみなして同項の規定を適用すると同項の基準に該当することとなるものとする。

2　府令第38条の3ただし書の国家公安委員会規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　令第43条第1項の表講習手数料の項の国家公安委員会規則で定める違反者講習は、府令第38条第13項第2号の表第1号下欄に定める講習方法に係る違反者講習とする。

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

2　道路交通法の一部を改正する法律による改正前の道路交通法第101条第1項の規定による更新期間の初日が道路交通法の一部を改正する法律の施行の日前である運転免許証の更新を受けなかった者に対する改正後の運転免許に係る講習に関する規則第4条の規定の適用については、同条中「有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日」とあるのは、「有効期間が満了した日」とする。

1　この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成19年法律第90号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成21年6月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

2　道路交通法の一部を改正する法律による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第101条の3第1項の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者であって当該日が施行日から起算して6月を経過した日前であるものは、改正後の運転免許に係る講習等に関する規則（以下「新講習規則」という。）第2条及び第3条第2号の規定の適用については、新講習規則第2条第1項第1号に掲げる者とみなす。

3　施行日前に改正前の運転免許に係る講習に関する規則（以下「旧講習規則」という。）第2条第1項第1号の表の1の項の確認を受けた者（新法第101条の3第1項の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者であって当該日が施行日から起算して6月を経過した日以後であるものに限る。）に対する新講習規則第2条第1項第2号の表の1の項の規定の適用については、同項中「法第101条の4第2項の規定により受けた認知機能検査（法第97条の2第1項第3号イに規定する認知機能検査をいう。以下同じ。）の結果について道路交通法施行規則（以下「府令」という。）第29条の3第1項の式により算出した数値が零以下である者であって、当該認知機能検査を受けた後コース」とあるのは「コース」と、「受けたもの」とあるのは「受けた者（当該確認を受けた日から起算して6月を経過しない者に限る。）」と、「認知機能検査の」とあるのは「法第97条の2第1項第3号イに規定する認知機能検査の」とする。

4　施行日前に都道府県公安委員会が行った講習（新講習規則第4条第2項第2号の講習と同等以上の内容を有すると都道府県公安委員会が認めるものに限る。）を終了した者は、同号の講習を終了した者とみなす。

5　旧講習規則第6条第1項第2号に掲げる講習について同条第2項第4号に規定する審査に合格し、又は国家公安委員会が指定する講習を終了した者であって、都道府県公安委員会が指定する研修（施行日前に行われたものを含む。）を受けたものは、新講習規則第7条第1項第2号に掲げる講習について同条第2項第4号に規定する審査に合格し、又は国家公安委員会が指定する講習を終了した者とみなす。

7　この規則の施行前に交付されたチャレンジ講習受講結果確認書、特定任意講習終了証明書及び特定任意高齢者講習終了証明書並びに運転免許取得者教育（更新時講習同等）終了証明書及び運転免許取得者教育（高齢者講習同等）終了証明書の様式については、新講習規則別記様式第1号、別記様式第2号及び別記様式第3号並びに新認定規則別記様式第1号及び別記様式第2号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年9月1日から施行する。

2　この規則による改正後の運転免許に係る講習等に関する規則第2条第1項第2号の規定の適用については、この規則の施行前に受けた道路交通法第97条の2第1項第3号イに規定する認知機能検査の結果について、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成25年内閣府令第2号。以下「改正府令」という。）による改正前の道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）（以下「旧府令」という。）第29条の3第1項の式により算出した数値が零以下である者は、改正府令による改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第29条の3第1項の式により算出した数値が76以上である者とみなし、旧府令第29条の3第1項の式により算出した数値が零を超える者は、新府令第29条の3第1項の式により算出した数値が76未満である者とみなす。

1　この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成29年3月12日。以下「改正法施行日」という。）から施行する。

2　改正法による改正後の道路交通法（昭和35年法律第105号。以下この項において「新法」という。）第101条第1項の更新期間が満了する日（新法第101条の2第1項の規定による運転免許証の有効期間の更新の申請をしようとする者にあっては、当該申請をする日）における年齢が70歳以上の者であって、当該日が改正法施行日から起算して6月を経過した日前であるものに係る講習の基準及び特定任意高齢者講習終了証明書の様式については、改正後の運転免許に係る講習等に関する規則（次項において「新講習規則」という。）第2条の規定及び別記様式第3号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正法施行日前に交付された特定任意高齢者講習終了証明書の様式については、新講習規則別記様式第3号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。