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技能検定員審査等に関する規則

平成6年国家公安委員会規則第3号

道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条の2第4項第1号イ及びハ、第5項(同法第99条の3第5項において準用する場合を含む。)並びに第6項(同法第99条の3第5項において準用する場合を含む。)並びに第99条の3第4項第1号イ及びハ並びに道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第43条の規定に基づき、技能検定員審査等に関する規則を次のように定める。

第1章 技能検定員審査及び技能検定員資格者証

(技能検定員審査)
第1条 道路交通法(以下「法」という。)第99条の2第4項第1号イの規定による都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が技能検定に関する技能及び知識に関して行う審査(以下「技能検定員審査」という。)は、次の各号に掲げる運転免許(以下「免許」という。)に係る技能検定について、それぞれ当該各号に掲げる技能検定員審査を行うものとする。
 大型自動車免許 技能検定員審査(大型)
 中型自動車免許 技能検定員審査(中型)
 準中型自動車免許 技能検定員審査(準中型)
 普通自動車免許 技能検定員審査(普通)
 大型特殊自動車免許 技能検定員審査(大特)
 大型自動二輪車免許 技能検定員審査(大自2)
 普通自動二輪車免許 技能検定員審査(普自2)
 牽引免許 技能検定員審査(牽引)
 大型自動車第2種免許 技能検定員審査(大型2種)
 中型自動車第2種免許 技能検定員審査(中型2種)
十一 普通自動車第2種免許 技能検定員審査(普通2種)
(技能検定員審査の公示)
第2条 公安委員会は、技能検定員審査を行おうとするときは、当該技能検定員審査の期日の30日前までに、次に掲げる事項を公示するものとする。
 技能検定員審査の種類、期日及び場所
 技能検定員審査の申請手続に関する事項
 その他技能検定員審査の実施に関し必要な事項
(技能検定員審査の申請)
第3条 技能検定員審査を受けようとする者は、公安委員会に、別記様式第1号の審査申請書を提出し、及び次の各号に掲げる技能検定員審査の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示しなければならない。
 第1条第1号から第8号までに掲げる技能検定員審査 当該審査に用いられる自動車を運転することができる免許(仮運転免許を除く。第11条第1項第1号において同じ。)に係る運転免許証(以下「免許証」という。)
 技能検定員審査(大型2種) 大型自動車第2種免許に係る免許証及び第7条第1項の表に規定する技能検定員資格者証(大型)
 技能検定員審査(中型2種) 大型自動車第2種免許又は中型自動車第2種免許に係る免許証及び第7条第1項の表に規定する技能検定員資格者証(中型)
 技能検定員審査(普通2種) 大型自動車第2種免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許に係る免許証及び第7条第1項の表に規定する技能検定員資格者証(普通)
2 技能検定員審査を受けようとする者が第17条第1項各号、第2項各号又は第3項各号のいずれかに該当する者であるときは、前項の審査申請書に、それぞれ当該各号に該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。
(技能検定員審査の審査方法等)
第4条 第1条第1号から第8号までに掲げる技能検定員審査は、次の表の上欄に掲げる審査項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる審査細目について、同表の下欄に掲げる審査方法等(審査方法及びその合格基準をいう。次項及び第12条において同じ。)により行うものとする。
審査項目審査細目審査方法等
技能検定に関する技能技能検定員として必要な自動車の運転技能技能試験(自動車の運転に必要な技能についての運転免許試験をいう。以下同じ。)の方法に準じて行うものとし、その合格基準は、90パーセント以上の成績であること。
自動車の運転技能に関する観察及び採点の技能実技試験により行うものとし、その合格基準は、95パーセント以上の成績であること。
技能検定に関する知識法第108条の28第4項に規定する教則(以下「教則」という。)の内容となっている事項論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、論文式のものにあっては85パーセント以上、その他のものにあっては95パーセント以上の成績であること。
自動車教習所に関する法令についての知識
技能検定の実施に関する知識面接試験又は論文式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、それぞれ95パーセント以上の成績であること。
自動車の運転技能の評価方法に関する知識
2 第1条第9号から第11号までに掲げる技能検定員審査は、次の表の上欄に掲げる審査項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる審査細目について、同表の下欄に掲げる審査方法等により行うものとする。
審査項目審査細目審査方法等
技能検定に関する技能技能検定員として必要な自動車の運転技能技能試験の方法に準じて行うものとし、その合格基準は、90パーセント以上の成績であること。
自動車の運転技能に関する観察及び採点の技能実技試験により行うものとし、その合格基準は、95パーセント以上の成績であること。
技能検定に関する知識道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)第2条第1項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、論文式のものにあっては85パーセント以上、その他のものにあっては95パーセント以上の成績であること。
自動車の運転技能の評価方法に関する知識論文式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、95パーセント以上の成績であること。
(技能検定員審査合格証明書)
第5条 公安委員会は、技能検定員審査に合格した者に対し、別記様式第2号の技能検定員審査合格証明書を交付するものとする。
2 技能検定員審査合格証明書の交付を受けた者は、当該技能検定員審査合格証明書を亡失し、又は当該技能検定員審査合格証明書が滅失したときは、別記様式第3号の再交付申請書を、当該技能検定員審査合格証明書を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。
(技能検定員審査に合格した者等と同等以上の技能及び知識を有すると認める者としての認定)
第6条 法第99条の2第4項第1号ハの規定により公安委員会が技能検定に関し同号イ又はロに掲げる者と同等以上の技能及び知識を有すると認める者として認定する場合における当該認定は、次の各号のいずれかに該当する者について、それぞれ第1条各号に掲げる免許の種類ごとに行うものとする。
 技能試験に関する事務に3年以上従事した者
 技能検定に関し、前号に掲げる者に準ずる技能及び知識を有すると認められる者
(技能検定員資格者証の交付等)
第7条 法第99条の2第4項の規定による技能検定員資格者証の交付は、次の表の上欄に掲げる免許に係る技能検定ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる技能検定員資格者証の交付を受けようとする者に対し、同表の下欄に掲げる種類の技能検定員資格者証を交付することにより行うものとする。
免許の種類技能検定員資格者証の交付を受けようとする者技能検定員資格者証の種類
大型自動車免許技能検定員審査(大型)に合格した者、大型自動車免許に係る技能検定員研修課程(法第99条の2第4項第1号ロに規定する自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程をいう。以下同じ。)を修了した者又は大型自動車免許に係る技能認定(前条の認定をいう。以下同じ。)を受けた者技能検定員資格者証(大型)
中型自動車免許技能検定員審査(中型)に合格した者、中型自動車免許に係る技能検定員研修課程を修了した者又は中型自動車免許に係る技能認定を受けた者技能検定員資格者証(中型)
準中型自動車免許技能検定員審査(準中型)に合格した者、準中型自動車免許に係る技能検定員研修課程を修了した者又は準中型自動車免許に係る技能認定を受けた者技能検定員資格者証(準中型)
普通自動車免許技能検定員審査(普通)に合格した者、普通自動車免許に係る技能検定員研修課程を修了した者又は普通自動車免許に係る技能認定を受けた者技能検定員資格者証(普通)
大型特殊自動車免許技能検定員審査(大特)に合格した者、大型特殊自動車免許に係る技能検定員研修課程を修了した者又は大型特殊自動車免許に係る技能認定を受けた者技能検定員資格者証(大特)
大型自動二輪車免許技能検定員審査(大自2)に合格した者、大型自動二輪車免許に係る技能検定員研修課程を修了した者又は大型自動二輪車免許に係る技能認定を受けた者技能検定員資格者証(大自2)
普通自動二輪車免許技能検定員審査(普自2)に合格した者、普通自動二輪車免許に係る技能検定員研修課程を修了した者又は普通自動二輪車免許に係る技能認定を受けた者技能検定員資格者証(普自2)
牽引免許技能検定員審査(牽引)に合格した者、牽引免許に係る技能検定員研修課程を修了した者又は牽引免許に係る技能認定を受けた者技能検定員資格者証(牽引)
大型自動車第2種免許技能検定員審査(大型2種)に合格した者、大型自動車第2種免許に係る技能検定員研修課程を修了した者又は大型自動車第2種免許に係る技能認定を受けた者技能検定員資格者証(大型2種)
中型自動車第2種免許技能検定員審査(中型2種)に合格した者、中型自動車第2種免許に係る技能検定員研修課程を修了した者又は中型自動車第2種免許に係る技能認定を受けた者技能検定員資格者証(中型2種)
普通自動車第2種免許技能検定員審査(普通2種)に合格した者、普通自動車第2種免許に係る技能検定員研修課程を修了した者又は普通自動車第2種免許に係る技能認定を受けた者技能検定員資格者証(普通2種)
2 前項の技能検定員資格者証の交付を受けようとする者は、公安委員会に、別記様式第4号の交付申請書を提出しなければならない。
3 前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 技能検定員審査合格証明書、法第99条の2第4項第1号ロに掲げる者に該当することを証する書面又は技能認定につき前条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面
 法第99条の2第4項第2号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
4 第1項の技能検定員資格者証の様式は、別記様式第5号のとおりとする。
(技能検定員資格者証の再交付等)
第8条 技能検定員資格者証の交付を受けた者は、当該技能検定員資格者証を亡失し、又は当該技能検定員資格者証が滅失したときは、別記様式第6号の再交付申請書を、当該技能検定員資格者証を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。
2 技能検定員資格者証の交付を受けた者は、当該技能検定員資格者証の記載事項に変更があったときは、別記様式第6号の書換え申請書及び当該技能検定員資格者証を、当該技能検定員資格者証を交付した公安委員会に提出して、その書換えを申請しなければならない。
(技能検定員資格者証の返納の命令等)
第9条 法第99条の2第5項の規定による技能検定員資格者証の返納の命令は、別記様式第7号の返納命令書を交付して行うものとする。
2 前項の規定による返納命令書の交付を受けた者は、その交付の日から10日以内に、技能検定員資格者証を当該返納命令書を交付した公安委員会に返納しなければならない。

第2章 教習指導員審査及び教習指導員資格者証

(教習指導員審査等)
第10条 法第99条の3第4項第1号イの規定による公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の教習に関する技能及び知識に関して行う審査(以下「教習指導員審査」という。)は、次の各号に掲げる免許に係る自動車の運転に関する技能及び知識の教習について、それぞれ当該各号に掲げる教習指導員審査を行うものとする。
 大型自動車免許 教習指導員審査(大型)
 中型自動車免許 教習指導員審査(中型)
 準中型自動車免許 教習指導員審査(準中型)
 普通自動車免許 教習指導員審査(普通)
 大型特殊自動車免許 教習指導員審査(大特)
 大型自動二輪車免許 教習指導員審査(大自2)
 普通自動二輪車免許 教習指導員審査(普自2)
 牽引免許 教習指導員審査(牽引)
 大型自動車第2種免許 教習指導員審査(大型2種)
 中型自動車第2種免許 教習指導員審査(中型2種)
十一 普通自動車第2種免許 教習指導員審査(普通2種)
2 第2条の規定は、公安委員会が教習指導員審査を行おうとする場合について準用する。
(教習指導員審査の申請)
第11条 教習指導員審査を受けようとする者は、公安委員会に、別記様式第1号の審査申請書を提出し、及び次の各号に掲げる教習指導員審査の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示しなければならない。
 前条第1項第1号から第8号までに掲げる教習指導員審査 当該審査に用いられる自動車を運転することができる免許に係る免許証
 教習指導員審査(大型2種) 大型自動車第2種免許に係る免許証及び第15条第1項の表に規定する教習指導員資格者証(大型)
 教習指導員審査(中型2種) 大型自動車第2種免許又は中型自動車第2種免許に係る免許証及び第15条第1項の表に規定する教習指導員資格者証(中型)
 教習指導員審査(普通2種) 大型自動車第2種免許、中型自動車第2種免許又は普通自動車第2種免許に係る免許証及び第15条第1項の表に規定する教習指導員資格者証(普通)
2 教習指導員審査を受けようとする者が第17条第1項各号、第4項各号又は第5項各号のいずれかに該当する者であるときは、前項の審査申請書に、それぞれ当該各号に該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。
(教習指導員審査の審査方法等)
第12条 第10条第1項第1号から第8号までに掲げる教習指導員審査は、次の表の上欄に掲げる審査項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる審査細目について、同表の下欄に掲げる審査方法等により行うものとする。
審査項目審査細目審査方法等
教習に関する技能教習指導員として必要な自動車の運転技能技能試験の方法に準じて行うものとし、その合格基準は、85パーセント以上の成績であること。
技能教習(自動車の運転に関する技能の教習をいう。以下同じ。)に必要な教習の技能実技試験又は面接試験により行うものとし、その合格基準は、それぞれ80パーセント以上の成績であること。
学科教習(自動車の運転に関する知識の教習をいう。以下同じ。)に必要な教習の技能
教習に関する知識教則の内容となっている事項その他自動車の運転に関する知識論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、論文式のものにあっては85パーセント以上、その他のものにあっては95パーセント以上の成績であること。
自動車教習所に関する法令についての知識
教習指導員として必要な教育についての知識面接試験又は論文式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、それぞれ80パーセント以上の成績であること。
2 第10条第1項第9号から第11号までに掲げる教習指導員審査は、次の表の上欄に掲げる審査項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる審査細目について、同表の下欄に掲げる審査方法等により行うものとする。
審査項目審査細目審査方法等
教習に関する技能教習指導員として必要な自動車の運転技能技能試験の方法に準じて行うものとし、その合格基準は、85パーセント以上の成績であること。
技能教習に必要な教習の技能実技試験により行うものとし、その合格基準は、80パーセント以上の成績であること。
教習に関する知識道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行うものとし、その合格基準は、論文式のものにあっては85パーセント以上、その他のものにあっては95パーセント以上の成績であること。
(教習指導員審査合格証明書)
第13条 公安委員会は、教習指導員審査に合格した者に対し、別記様式第8号の教習指導員審査合格証明書を交付するものとする。
2 第5条第2項の規定は、教習指導員審査合格証明書の交付を受けた者について準用する。
(教習指導員審査に合格した者等と同等以上の技能及び知識がある者と認める者としての認定)
第14条 法第99条の3第4項第1号ハの規定により公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の教習に関し同号イ又はロに掲げる者と同等以上の技能及び知識がある者と認める者として認定する場合における当該認定は、次の各号のいずれかに該当する者について、それぞれ第10条第1項各号に掲げる免許の種類ごとに行うものとする。
 技能試験に関する事務に1年以上従事し、かつ、当該免許に係る教習についての指定を受けた指定自動車教習所の指導及び監督に関する事務に3年以上従事した者
 自動車の運転に関する技能及び知識の教習に関し、前号に掲げる者に準ずる技能及び知識があると認められる者
(教習指導員資格者証の交付等)
第15条 法第99条の3第4項の規定による教習指導員資格者証の交付は、次の表の上欄に掲げる免許に係る自動車の運転に関する技能及び知識の教習ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる教習指導員資格者証の交付を受けようとする者に対し、同表の下欄に掲げる種類の教習指導員資格者証を交付することにより行うものとする。
免許の種類教習指導員資格者証の交付を受けようとする者教習指導員資格者証の種類
大型自動車免許教習指導員審査(大型)に合格した者、大型自動車免許に係る教習指導員研修課程(法第99条の3第4項第1号ロに規定する自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程をいう。以下同じ。)を修了した者又は大型自動車免許に係る教習認定(前条の認定をいう。以下同じ。)を受けた者教習指導員資格者証(大型)
中型自動車免許教習指導員審査(中型)に合格した者、中型自動車免許に係る教習指導員研修課程を修了した者又は中型自動車免許に係る教習認定を受けた者教習指導員資格者証(中型)
準中型自動車免許教習指導員審査(準中型)に合格した者、準中型自動車免許に係る教習指導員研修課程を修了した者又は準中型自動車免許に係る教習認定を受けた者教習指導員資格者証(準中型)
普通自動車免許教習指導員審査(普通)に合格した者、普通自動車免許に係る教習指導員研修課程を修了した者又は普通自動車免許に係る教習認定を受けた者教習指導員資格者証(普通)
大型特殊自動車免許教習指導員審査(大特)に合格した者、大型特殊自動車免許に係る教習指導員研修課程を修了した者又は大型特殊自動車免許に係る教習認定を受けた者教習指導員資格者証(大特)
大型自動二輪車免許教習指導員審査(大自2)に合格した者、大型自動二輪車免許に係る教習指導員研修課程を修了した者又は大型自動二輪車免許に係る教習認定を受けた者教習指導員資格者証(大自2)
普通自動二輪車免許教習指導員審査(普自2)に合格した者、普通自動二輪車免許に係る教習指導員研修課程を修了した者又は普通自動二輪車免許に係る教習認定を受けた者教習指導員資格者証(普自2)
牽引免許教習指導員審査(牽引)に合格した者、牽引免許に係る教習指導員研修課程を修了した者又は牽引免許に係る教習認定を受けた者教習指導員資格者証(牽引)
大型自動車第2種免許教習指導員審査(大型2種)に合格した者、大型自動車第2種免許に係る教習指導員研修課程を修了した者又は大型自動車第2種免許に係る教習認定を受けた者教習指導員資格者証(大型2種)
中型自動車第2種免許教習指導員審査(中型2種)に合格した者、中型自動車第2種免許に係る教習指導員研修課程を修了した者又は中型自動車第2種免許に係る教習認定を受けた者教習指導員資格者証(中型2種)
普通自動車第2種免許教習指導員審査(普通2種)に合格した者、普通自動車第2種免許に係る教習指導員研修課程を修了した者又は普通自動車第2種免許に係る教習認定を受けた者教習指導員資格者証(普通2種)
2 前項の教習指導員資格者証の交付を受けようとする者は、公安委員会に、別記様式第4号の交付申請書を提出しなければならない。
3 前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 教習指導員審査合格証明書、法第99条の3第4項第1号ロに掲げる者に該当することを証する書面又は教習認定につき前条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面
 法第99条の3第4項第2号イからハまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
4 第1項の教習指導員資格者証の様式は、別記様式第9号のとおりとする。
(準用規定)
第16条 第8条の規定は、教習指導員資格者証の交付を受けた者について準用する。
2 第9条の規定は、法第99条の3第5項において準用する法第99条の2第5項の規定による教習指導員資格者証の返納の命令について準用する。

第3章 雑則

(技能検定員審査等の審査細目の免除)
第17条 技能検定員審査又は教習指導員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。
 過去1年以内に技能検定員審査又は教習指導員審査を受け、当該審査において、審査細目のいずれかについて第4条又は第12条に定める合格基準に達する成績を得た者 合格基準に達する成績を得た審査細目
 過去1年以内に技能検定、技能教習又は学科教習についての技能又は知識に関する講習であって国家公安委員会が指定するものを修了した者 国家公安委員会が指定する審査細目
2 第1条第1号から第8号までのいずれかに掲げる技能検定員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。
 教習指導員資格者証の交付を受けた者 次の審査細目
 教則の内容となっている事項
 自動車教習所に関する法令についての知識
 他の種類の免許に係る技能検定員資格者証の交付を受けた者(次号又は第4号に掲げる者を除く。) 前号に定める審査細目及び次の審査細目
 技能検定の実施に関する知識
 自動車の運転技能の評価方法に関する知識
 第1条第1号から第5号まで又は第8号に掲げる免許のいずれかに係る技能検定員資格者証の交付を受けた者で、これらの免許のうち当該免許以外のものについての技能検定員審査を受けようとするもの 前号に定める審査細目並びに自動車の運転技能に関する観察及び採点の技能
 技能検定員資格者証(大自2)の交付を受けた者で技能検定員審査(普自2)を受けようとするもの 前号に定める審査細目及び技能検定員として必要な自動車の運転技能
3 第1条第9号から第11号までのいずれかに掲げる技能検定員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。
 第10条第1項第9号から第11号までに掲げる免許のいずれかに係る教習指導員資格者証の交付を受けた者 道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識
 第1条第9号から第11号までに掲げる免許のいずれかに係る技能検定員資格者証の交付を受けた者で、これらの免許のうち当該免許以外のものについての技能検定員審査を受けようとするもの 前号に定める審査細目及び自動車の運転技能の評価方法に関する知識
4 第10条第1項第1号から第8号までのいずれかに掲げる教習指導員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。
 技能検定員資格者証の交付を受けた者(次号に掲げる者を除く。) 自動車教習所に関する法令についての知識
 次に掲げる者 前号に定める審査細目及び教習指導員として必要な自動車の運転技能
 技能検定員資格者証の交付を受けた者で当該技能検定員資格者証に係る免許に係る教習指導員審査を受けようとするもの
 技能検定員資格者証(大自2)の交付を受けた者で教習指導員審査(普自2)を受けようとするもの
 他の種類の免許に係る教習指導員資格者証の交付を受けた者(次号又は第5号に掲げる者を除く。) 第1号に定める審査細目及び次の審査細目
 学科教習に必要な教習の技能
 教則の内容となっている事項その他自動車の運転に関する知識
 教習指導員として必要な教育についての知識
 第10条第1項第1号から第5号まで又は第8号に掲げる免許のいずれかに係る教習指導員資格者証の交付を受けた者で、これらの免許のうち当該免許以外のものについての教習指導員審査を受けようとするもの 前号に定める審査細目及び技能教習に必要な教習の技能
 教習指導員資格者証(大自2)の交付を受けた者で教習指導員審査(普自2)を受けようとするもの 前号に定める審査細目及び教習指導員として必要な自動車の運転技能
5 第10条第1項第9号から第11号までのいずれかに掲げる教習指導員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。
 第10条第1項第9号から第11号までに掲げる免許のいずれかに係る教習指導員資格者証の交付を受けた者で、これらの免許のうち当該免許以外のものについての教習指導員審査を受けようとするもの 道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する自動車運転代行業に関する法令についての知識
 第1条第9号から第11号までに掲げる免許のいずれかに係る技能検定員資格者証の交付を受けた者 前号に定める審査細目及び教習指導員として必要な自動車の運転技能(当該技能検定員資格者証に係る免許に係るものに限る。)

附則

(施行期日)
第1条 この規則は、平成6年5月10日から施行する。
(みなし教習指導員に係る認定等の特例)
第2条 当分の間、法第99条の3第4項第1号ハの規定により公安委員会が自動車の運転に関する技能及び知識の教習に関し同号イ又はロに掲げる者と同等以上の技能及び知識がある者と認める者として認定する場合における当該認定は、第14条の規定によるほか、道路交通法の一部を改正する法律(平成5年法律第43号。以下「改正法」という。)附則第7条第2項に規定するみなし教習指導員(次条において「みなし教習指導員」という。)であって同法附則第6条第1項に規定する旧法指定自動車教習所の廃止その他のその者の責めに帰することのできない事由により当該旧法指定自動車教習所において教習指導員の業務に従事することができないと公安委員会が認めたものについて、技能教習及び学科教習の区分ごとに行うことができる。
2 前項の認定(以下この項及び次項において「暫定教習認定」という。)を受けた者についての法第99条の3第4項の規定による教習指導員資格者証の交付は、第15条第1項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる教習の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる教習指導員資格者証の交付を受けようとする者に対し、同表の下欄に掲げる種類の教習指導員資格者証を交付することにより行うものとする。
教習の区分教習指導員資格者証の交付を受けようとする者教習指導員資格者証の種類
技能教習技能教習に係る暫定教習認定を受けた者教習指導員資格者証(技能)
学科教習学科教習に係る暫定教習認定を受けた者教習指導員資格者証(学科)
3 前項の教習指導員資格者証(以下この条において「暫定教習指導員資格者証」という。)の有効期間は、当該暫定教習指導員資格者証の交付を受けた日から3年を経過する日(その日までに暫定教習指導員資格者証以外の教習指導員資格者証の交付を受けたときは、その交付を受けた日)までの間とする。
4 暫定教習指導員資格者証の交付を受けた者は、当該暫定教習指導員資格者証の有効期間が満了したときは、速やかに(暫定教習指導員資格者証以外の教習指導員資格者証の交付を受けたときは、当該教習指導員資格者証と引換えに)、当該暫定教習指導員資格者証を公安委員会に返納しなければならない。
5 第15条(同条第1項を除く。)及び第16条の規定は、暫定教習指導員資格者証について適用する。この場合において、第15条第3項第1号中「教習認定につき前条各号のいずれかに該当する者」とあるのは、「教習認定につき前条各号のいずれかに該当する者若しくは附則第2条第2項の暫定教習認定につき同条第1項の規定により公安委員会が認めた者」とする。
(技能検定員審査等の審査細目の免除等の特例)
第3条 技能検定員審査又は教習指導員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、第17条の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。
 みなし教習指導員のうち改正法の施行の際現に道路交通法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第27号。第3号において「改正令」という。)附則第3項に規定する専ら構造教習に従事する者(次号及び第5号において「構造教習従事者」という。)又は同項に規定する専ら法令教習及び構造教習を除く学科教習に従事する者(次号及び第5号において「学科教習(法令教習及び構造教習を除く。)従事者」という。)で技能検定員審査を受けようとするもの 教則の内容となっている事項
 みなし教習指導員(構造教習従事者及び学科教習(法令教習及び構造教習を除く。)従事者を除く。)で技能検定員審査を受けようとするもの 教則の内容となっている事項及び自動車教習所に関する法令についての知識
 みなし教習指導員のうち改正法の施行の際現に改正令附則第3項に規定する専ら法令教習に従事する者(第5号において「法令教習従事者」という。)で教習指導員審査を受けようとするもの 自動車教習所に関する法令についての知識
 道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令(平成6年総理府令第1号)による改正前の道路交通法施行規則(次号において「旧府令」という。)第32条第1項に規定する技能指導員に係る審査に合格した者で教習指導員審査を受けようとするもの 教習指導員として必要な自動車の運転技能、技能教習に必要な教習の技能及び自動車教習所に関する法令についての知識
 旧府令第32条第2項に規定する学科指導員に係る審査に合格した者(法令教習従事者、構造教習従事者及び学科教習(法令教習及び構造教習を除く。)従事者を除く。)で教習指導員審査を受けようとするもの 学科教習に必要な教習の技能、教則の内容となっている事項その他自動車の運転に関する知識及び自動車教習所に関する法令についての知識
2 技能検定員審査又は教習指導員審査を受けようとする者が前項各号のいずれかに該当する者であるときは、第3条第1項又は第11条第1項の審査申請書に、それぞれ当該各号に該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。
附則 (平成8年2月15日国家公安委員会規則第1号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則 (平成8年8月6日国家公安委員会規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、道路交通法の一部を改正する法律(平成7年法律第74号)の施行の日(平成8年9月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の技能検定員審査等に関する規則(以下「旧規則」という。)第4条の規定による技能検定員審査(自2)に合格している者は、改正後の技能検定員審査等に関する規則(以下「新規則」という。)第4条の規定による技能検定員審査(普自2)に合格した者とみなす。
3 この規則の施行前に旧規則第5条の規定により交付された自動二輪車に係る技能検定員審査合格証明書は、新規則第5条の規定により交付された普通自動二輪車に係る技能検定員審査合格証明書とみなす。
4 この規則の施行の際現に旧規則第6条の規定による自動二輪車に係る認定を受けている者は、新規則第6条による普通自動二輪車に係る認定を受けた者とみなす。
5 この規則の施行前に旧規則第7条又は第8条の規定により交付された技能検定員資格者証(自2)は、新規則第7条又は第8条の規定により交付された技能検定員資格者証(普自2)とみなす。
6 この規則の施行の際現に旧規則第12条の規定による教習指導員審査(自2)に合格している者は、新規則第12条の規定による教習指導員審査(普自2)に合格した者とみなす。
7 この規則の施行前に旧規則第13条の規定により交付された自動二輪車に係る教習指導員審査合格証明書は、新規則第13条の規定により交付された普通自動二輪車に係る教習指導員審査合格証明書とみなす。
8 この規則の施行の際現に旧規則第14条の規定による自動二輪車に係る認定を受けている者は、新規則第14条の規定による普通自動二輪車に係る認定を受けた者とみなす。
9 この規則の施行前に旧規則第15条又は第16条第1項の規定により交付された教習指導員資格者証(自2)は、新規則第15条又は第16条第1項の規定により交付された教習指導員資格者証(普自2)とみなす。
10 この規則の施行の際現に教習指導員審査(自2)又は技能検定員審査(自2)の審査細目のいずれかについて旧規則第4条又は第12条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、当該審査細目に相当する教習指導員審査(普自2)又は技能検定員審査(普自2)の審査細目において新規則第4条又は第12条に定める合格基準に達する成績を得たものとみなす。
附則 (平成11年2月3日国家公安委員会規則第3号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則 (平成12年3月30日国家公安委員会規則第8号)
この規則は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日(平成12年4月1日)から施行する。
附則 (平成14年4月19日国家公安委員会規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成14年5月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の技能検定員審査等に関する規則(以下「新規則」という。)第1条に規定する技能検定員審査(大型2種)及び技能検定員審査(普通2種)に係る新規則第2条の規定による公示並びに新規則第10条第1項に規定する教習指導員審査(大型2種)及び教習指導員審査(普通2種)に係る新規則第10条第2項において準用する新規則第2条の規定による公示は、この規則の施行前においても行うことができる。
3 平成14年5月31日までの間は、新規則第4条第2項の表の技能検定に関する技能の項中「技能試験」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律(平成13年法律第51号。第12条第2項において「改正法」という。)及び道路交通法施行規則及び自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令(平成14年内閣府令第34号。第12条第2項において「改正府令」という。)の施行後の技能試験」と、新規則第12条第2項の表の教習に関する技能の項中「技能試験」とあるのは「改正法及び改正府令の施行後の技能試験」とする。
4 この規則の施行の際現に改正前の技能検定員審査等に関する規則(以下「旧規則」という。)第1条に定める種類の技能検定員審査若しくは旧規則第10条第1項に定める種類の教習指導員審査に合格し、若しくはそれぞれの審査細目についてそれぞれ旧規則第4条若しくは第12条に定める合格基準に達する成績を得ている者又は旧規則第6条若しくは第14条の規定による認定を受けている者は、それぞれ新規則の相当規定に定める種類の技能検定員審査若しくは教習指導員審査に合格し、若しくはそれぞれの審査細目について新規則の相当規定に定める合格基準に達する成績を得ている者又は新規則の相当規定による認定を受けている者とみなす。この場合において、旧規則に規定する大型自動車又は普通自動車に係るものは、それぞれ新規則に規定する大型自動車免許又は普通自動車免許に係るものとする。
5 この規則の施行前に旧規則第5条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書、旧規則第7条若しくは第8条の規定により交付された技能検定員資格者証、旧規則第13条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書又は旧規則第15条若しくは第16条の規定により交付された教習指導員資格者証は、それぞれ新規則の相当規定により交付されたものとみなす。この場合において、旧規則に規定する大型自動車又は普通自動車に係るものは、それぞれ新規則に規定する大型自動車免許又は普通自動車免許に係るものとする。
附則 (平成18年2月20日国家公安委員会規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号。以下「改正法」という。)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 別記様式第3号、別記様式第4号及び別記様式第6号の改正規定並びに附則第13項の規定 公布の日
 附則第10項及び第11項の規定 平成18年4月1日
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に次の各号に掲げる技能検定員審査に合格している者は、当該各号に定める技能検定員審査に合格した者とみなす。
 改正前の技能検定員審査等に関する規則(以下「旧規則」という。)第1条第1号の技能検定員審査(大型) 改正後の技能検定員審査等に関する規則(以下「新規則」という。)第1条第2号の技能検定員審査(中型)
 旧規則第1条第2号の技能検定員審査(普通) 新規則第1条第3号の技能検定員審査(普通)
 旧規則第1条第7号の技能検定員審査(大型2種) 新規則第1条第9号の技能検定員審査(中型2種)
 旧規則第1条第8号の技能検定員審査(普通2種) 新規則第1条第10号の技能検定員審査(普通2種)
3 この規則の施行前に次の各号に掲げる免許に係る旧規則第5条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書は、当該各号に定める免許に係る新規則第5条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書とみなす。
 改正法第4条の規定による改正前の道路交通法(以下「旧法」という。)第84条第3項の大型自動車免許(以下「旧法大型免許」という。) 改正法第4条の規定による改正後の道路交通法(以下「新法」という。)第84条第3項の中型自動車免許(以下「中型免許」という。)
 旧法第84条第3項の普通自動車免許(以下「旧法普通免許」という。) 新法第84条第3項の普通自動車免許(以下「普通免許」という。)
 旧法第84条第4項の大型自動車第2種免許(以下「旧法大型第2種免許」という。) 新法第84条第4項の中型自動車第2種免許(以下「中型第2種免許」という。)
 旧法第84条第4項の普通自動車第2種免許(以下「旧法普通第2種免許」という。) 新法第84条第4項の普通自動車第2種免許(以下「普通第2種免許」という。)
4 この規則の施行の際現に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第6条の規定による認定を受けている者は、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第6条の規定による認定を受けた者とみなす。
5 この規則の施行の際現に次の各号に掲げる教習指導員審査に合格している者は、当該各号に定める教習指導員審査に合格した者とみなす。
 旧規則第10条第1項第1号の教習指導員審査(大型) 新規則第10条第1項第2号の教習指導員審査(中型)
 旧規則第10条第1項第2号の教習指導員審査(普通) 新規則第10条第1項第3号の教習指導員審査(普通)
 旧規則第10条第1項第7号の教習指導員審査(大型2種) 新規則第10条第1項第9号の教習指導員審査(中型2種)
 旧規則第10条第1項第8号の教習指導員審査(普通2種) 新規則第10条第1項第10号の教習指導員審査(普通2種)
6 この規則の施行前に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第13条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書は、附則第3項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第13条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書とみなす。
7 この規則の施行の際現に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第14条の規定による認定を受けている者は、附則第3項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第14条の規定による認定を受けた者とみなす。
8 この規則の施行の際現に技能検定員審査(大型)、技能検定員審査(普通)、技能検定員審査(大型2種)又は技能検定員審査(普通2種)の審査細目のいずれかについて旧規則第4条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、附則第2項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める技能検定員審査の審査細目において新規則第4条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。
9 この規則の施行の際現に教習指導員審査(大型)、教習指導員審査(普通)、教習指導員審査(大型2種)又は教習指導員審査(普通2種)の審査細目のいずれかについて旧規則第12条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、附則第5項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める教習指導員審査の審査細目において新規則第12条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。
10 道路交通法施行令の一部を改正する政令(以下「改正政令」という。)附則第4条第1項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証を交付した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。
 当該申出をする者の住所、氏名及び生年月日並びに当該申出に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の番号及び交付年月日
 当該申出に係る新法第84条第3項又は第4項の免許の種類
 前号に係る免許の種類について改正政令附則第4条第1項本文に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けたとみなされることを希望しない旨
11 改正政令附則第5条第1項の規定により都道府県公安委員会が指定する研修は、次のすべてに該当するものでなければならない。
 研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県公安委員会が認める者が行う研修であること。
 正当な理由なく受講を制限する研修でないこと。
 新法第84条第3項の大型自動車免許又は同条第4項の大型自動車第2種免許に係る教習又は技能検定を行うために必要な技能及び知識を習得することができる研修として都道府県公安委員会が認める研修であること。
12 改正政令附則第5条第1項に規定する指定自動車教習所を管理する者は、同項に規定する者に前項に規定する研修を受けさせたときには、速やかに、当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に対して、その旨を文書で通知しなければならない。
13 技能検定員審査合格証明書再交付申請書及び教習指導員審査合格証明書再交付申請書、技能検定員資格者証交付申請書及び教習指導員資格者証交付申請書並びに技能検定員資格者証再交付申請書、技能検定員資格者証書換え申請書、教習指導員資格者証再交付申請書及び教習指導員資格者証書換え申請書の様式については、新規則別記様式第3号、別記様式第4号及び別記様式第6号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
附則 (平成28年7月15日国家公安委員会規則第15号)
(施行期日)
1 この規則は、道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号。附則第3項において「改正法」という。)の施行の日(平成29年3月12日。以下「改正法施行日」という。)から施行する。ただし、附則第10項から第12項までの規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正法施行日において現に次の各号に掲げる技能検定員審査に合格している者は、それぞれ当該各号に定める技能検定員審査に合格した者とみなす。
 改正前の技能検定員審査等に関する規則(以下「旧規則」という。)第1条第2号の技能検定員審査(中型) 改正後の技能検定員審査等に関する規則(以下「新規則」という。)第1条第2号の技能検定員審査(中型)
 旧規則第1条第3号の技能検定員審査(普通) 新規則第1条第4号の技能検定員審査(普通)
 旧規則第1条第9号の技能検定員審査(中型2種) 新規則第1条第10号の技能検定員審査(中型2種)
 旧規則第1条第10号の技能検定員審査(普通2種) 新規則第1条第11号の技能検定員審査(普通2種)
3 改正法施行日前に次の各号に掲げる運転免許(以下「免許」という。)に係る旧規則第5条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書は、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第5条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書とみなす。
 改正法による改正前の道路交通法(以下「旧法」という。)第84条第3項の中型自動車免許(以下「旧法中型免許」という。) 改正法による改正後の道路交通法(以下「新法」という。)第84条第3項の中型自動車免許
 旧法第84条第3項の普通自動車免許(以下「旧法普通免許」という。) 新法第84条第3項の普通自動車免許
 旧法第84条第4項の中型自動車第2種免許(以下「旧法中型第2種免許」という。) 新法第84条第4項の中型自動車第2種免許
 旧法第84条第4項の普通自動車第2種免許(以下「旧法普通第2種免許」という。) 新法第84条第4項の普通自動車第2種免許
4 改正法施行日において現に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第6条の規定による認定を受けている者は、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第6条の規定による認定を受けた者とみなす。
5 改正法施行日において現に次の各号に掲げる教習指導員審査に合格している者は、それぞれ当該各号に定める教習指導員審査に合格した者とみなす。
 旧規則第10条第1項第2号の教習指導員審査(中型) 新規則第10条第1項第2号の教習指導員審査(中型)
 旧規則第10条第1項第3号の教習指導員審査(普通) 新規則第10条第1項第4号の教習指導員審査(普通)
 旧規則第10条第1項第9号の教習指導員審査(中型2種) 新規則第10条第1項第10号の教習指導員審査(中型2種)
 旧規則第10条第1項第10号の教習指導員審査(普通2種) 新規則第10条第1項第11号の教習指導員審査(普通2種)
6 改正法施行日前に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第13条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書は、附則第3項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第13条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書とみなす。
7 改正法施行日において現に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第14条の規定による認定を受けている者は、附則第3項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第14条の規定による認定を受けた者とみなす。
8 改正法施行日において現に附則第2項各号に掲げる技能検定員審査の審査細目のいずれかについて旧規則第4条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、それぞれ当該各号に定める技能検定員審査の審査細目において新規則第4条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。
9 改正法施行日において現に附則第5項各号に掲げる教習指導員審査の審査細目のいずれかについて旧規則第12条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、それぞれ当該各号に定める教習指導員審査の審査細目において新規則第12条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。
10 道路交通法施行令の一部を改正する政令(以下「改正政令」という。)附則第3条第1項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証を交付した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。
 当該申出をする者の住所、氏名及び生年月日並びに当該申出に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の番号及び交付年月日
 当該申出に係る新法第84条第3項の免許の種類
 第1号に係る者が前号に係る免許の種類について改正政令附則第3条第1項本文の規定の適用を受けることを希望しない旨
11 改正政令附則第4条第1項の規定により都道府県公安委員会が指定する研修は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
 研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県公安委員会が認める者が行う研修であること。
 正当な理由なく受講を制限する研修でないこと。
 新法第84条第3項の準中型自動車免許に係る教習又は技能検定を行うために必要な技能及び知識を習得することができる研修として都道府県公安委員会が認める研修であること。
12 改正政令附則第4条第1項に規定する指定自動車教習所を管理する者は、改正政令附則第3条第1項の規定により中型免許及び準中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなされる技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者に前項に規定する研修を受けさせたときには、速やかに、当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に対して、その旨を文書で通知しなければならない。
別記様式第1号(第3条及び第11条関係)
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別記様式第2号(第5条関係)
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別記様式第3号(第5条及び第13条関係)
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別記様式第4号(第7条及び第15条関係)
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別記様式第5号(第7条関係)
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別記様式第6号(第8条及び第16条関係)
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別記様式第7号(第9条及び第16条関係)
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別記様式第8号(第13条関係)
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別記様式第9号(第15条関係)
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