技能検定員審査等に関する規則

2　技能検定員審査を受けようとする者が第17条第1項各号、第2項各号又は第3項各号のいずれかに該当する者であるときは、前項の審査申請書に、それぞれ当該各号に該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。

2　第1条第9号から第11号までに掲げる技能検定員審査は、次の表の上欄に掲げる審査項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる審査細目について、同表の下欄に掲げる審査方法等により行うものとする。

2　技能検定員審査合格証明書の交付を受けた者は、当該技能検定員審査合格証明書を亡失し、又は当該技能検定員審査合格証明書が滅失したときは、別記様式第3号の再交付申請書を、当該技能検定員審査合格証明書を交付した公安委員会に提出して、その再交付を受けることができる。

2　前項の技能検定員資格者証の交付を受けようとする者は、公安委員会に、別記様式第4号の交付申請書を提出しなければならない。

3　前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第1項の技能検定員資格者証の様式は、別記様式第5号のとおりとする。

2　技能検定員資格者証の交付を受けた者は、当該技能検定員資格者証の記載事項に変更があったときは、別記様式第6号の書換え申請書及び当該技能検定員資格者証を、当該技能検定員資格者証を交付した公安委員会に提出して、その書換えを申請しなければならない。

2　前項の規定による返納命令書の交付を受けた者は、その交付の日から10日以内に、技能検定員資格者証を当該返納命令書を交付した公安委員会に返納しなければならない。

2　第2条の規定は、公安委員会が教習指導員審査を行おうとする場合について準用する。

2　教習指導員審査を受けようとする者が第17条第1項各号、第4項各号又は第5項各号のいずれかに該当する者であるときは、前項の審査申請書に、それぞれ当該各号に該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。

2　第10条第1項第9号から第11号までに掲げる教習指導員審査は、次の表の上欄に掲げる審査項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる審査細目について、同表の下欄に掲げる審査方法等により行うものとする。

2　第5条第2項の規定は、教習指導員審査合格証明書の交付を受けた者について準用する。

2　前項の教習指導員資格者証の交付を受けようとする者は、公安委員会に、別記様式第4号の交付申請書を提出しなければならない。

3　前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　第1項の教習指導員資格者証の様式は、別記様式第9号のとおりとする。

2　第9条の規定は、法第99条の3第5項において準用する法第99条の2第5項の規定による教習指導員資格者証の返納の命令について準用する。

2　第1条第1号から第8号までのいずれかに掲げる技能検定員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。

3　第1条第9号から第11号までのいずれかに掲げる技能検定員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。

4　第10条第1項第1号から第8号までのいずれかに掲げる教習指導員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。

5　第10条第1項第9号から第11号までのいずれかに掲げる教習指導員審査を受けようとする者のうち、次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める審査細目についての審査を免除するものとする。

2　前項の認定（以下この項及び次項において「暫定教習認定」という。）を受けた者についての法第99条の3第4項の規定による教習指導員資格者証の交付は、第15条第1項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる教習の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる教習指導員資格者証の交付を受けようとする者に対し、同表の下欄に掲げる種類の教習指導員資格者証を交付することにより行うものとする。

3　前項の教習指導員資格者証（以下この条において「暫定教習指導員資格者証」という。）の有効期間は、当該暫定教習指導員資格者証の交付を受けた日から3年を経過する日（その日までに暫定教習指導員資格者証以外の教習指導員資格者証の交付を受けたときは、その交付を受けた日）までの間とする。

4　暫定教習指導員資格者証の交付を受けた者は、当該暫定教習指導員資格者証の有効期間が満了したときは、速やかに（暫定教習指導員資格者証以外の教習指導員資格者証の交付を受けたときは、当該教習指導員資格者証と引換えに）、当該暫定教習指導員資格者証を公安委員会に返納しなければならない。

5　第15条（同条第1項を除く。）及び第16条の規定は、暫定教習指導員資格者証について適用する。この場合において、第15条第3項第1号中「教習認定につき前条各号のいずれかに該当する者」とあるのは、「教習認定につき前条各号のいずれかに該当する者若しくは附則第2条第2項の暫定教習認定につき同条第1項の規定により公安委員会が認めた者」とする。

2　技能検定員審査又は教習指導員審査を受けようとする者が前項各号のいずれかに該当する者であるときは、第3条第1項又は第11条第1項の審査申請書に、それぞれ当該各号に該当する者であることを証する書面を添付しなければならない。

1　この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成7年法律第74号）の施行の日（平成8年9月1日）から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の技能検定員審査等に関する規則（以下「旧規則」という。）第4条の規定による技能検定員審査（自2）に合格している者は、改正後の技能検定員審査等に関する規則（以下「新規則」という。）第4条の規定による技能検定員審査（普自2）に合格した者とみなす。

3　この規則の施行前に旧規則第5条の規定により交付された自動二輪車に係る技能検定員審査合格証明書は、新規則第5条の規定により交付された普通自動二輪車に係る技能検定員審査合格証明書とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧規則第6条の規定による自動二輪車に係る認定を受けている者は、新規則第6条による普通自動二輪車に係る認定を受けた者とみなす。

5　この規則の施行前に旧規則第7条又は第8条の規定により交付された技能検定員資格者証（自2）は、新規則第7条又は第8条の規定により交付された技能検定員資格者証（普自2）とみなす。

6　この規則の施行の際現に旧規則第12条の規定による教習指導員審査（自2）に合格している者は、新規則第12条の規定による教習指導員審査（普自2）に合格した者とみなす。

7　この規則の施行前に旧規則第13条の規定により交付された自動二輪車に係る教習指導員審査合格証明書は、新規則第13条の規定により交付された普通自動二輪車に係る教習指導員審査合格証明書とみなす。

8　この規則の施行の際現に旧規則第14条の規定による自動二輪車に係る認定を受けている者は、新規則第14条の規定による普通自動二輪車に係る認定を受けた者とみなす。

9　この規則の施行前に旧規則第15条又は第16条第1項の規定により交付された教習指導員資格者証（自2）は、新規則第15条又は第16条第1項の規定により交付された教習指導員資格者証（普自2）とみなす。

10　この規則の施行の際現に教習指導員審査（自2）又は技能検定員審査（自2）の審査細目のいずれかについて旧規則第4条又は第12条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、当該審査細目に相当する教習指導員審査（普自2）又は技能検定員審査（普自2）の審査細目において新規則第4条又は第12条に定める合格基準に達する成績を得たものとみなす。

1　この規則は、平成14年5月1日から施行する。

2　改正後の技能検定員審査等に関する規則（以下「新規則」という。）第1条に規定する技能検定員審査（大型2種）及び技能検定員審査（普通2種）に係る新規則第2条の規定による公示並びに新規則第10条第1項に規定する教習指導員審査（大型2種）及び教習指導員審査（普通2種）に係る新規則第10条第2項において準用する新規則第2条の規定による公示は、この規則の施行前においても行うことができる。

3　平成14年5月31日までの間は、新規則第4条第2項の表の技能検定に関する技能の項中「技能試験」とあるのは「道路交通法の一部を改正する法律（平成13年法律第51号。第12条第2項において「改正法」という。）及び道路交通法施行規則及び自動車安全運転センター法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第34号。第12条第2項において「改正府令」という。）の施行後の技能試験」と、新規則第12条第2項の表の教習に関する技能の項中「技能試験」とあるのは「改正法及び改正府令の施行後の技能試験」とする。

4　この規則の施行の際現に改正前の技能検定員審査等に関する規則（以下「旧規則」という。）第1条に定める種類の技能検定員審査若しくは旧規則第10条第1項に定める種類の教習指導員審査に合格し、若しくはそれぞれの審査細目についてそれぞれ旧規則第4条若しくは第12条に定める合格基準に達する成績を得ている者又は旧規則第6条若しくは第14条の規定による認定を受けている者は、それぞれ新規則の相当規定に定める種類の技能検定員審査若しくは教習指導員審査に合格し、若しくはそれぞれの審査細目について新規則の相当規定に定める合格基準に達する成績を得ている者又は新規則の相当規定による認定を受けている者とみなす。この場合において、旧規則に規定する大型自動車又は普通自動車に係るものは、それぞれ新規則に規定する大型自動車免許又は普通自動車免許に係るものとする。

5　この規則の施行前に旧規則第5条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書、旧規則第7条若しくは第8条の規定により交付された技能検定員資格者証、旧規則第13条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書又は旧規則第15条若しくは第16条の規定により交付された教習指導員資格者証は、それぞれ新規則の相当規定により交付されたものとみなす。この場合において、旧規則に規定する大型自動車又は普通自動車に係るものは、それぞれ新規則に規定する大型自動車免許又は普通自動車免許に係るものとする。

1　この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号。以下「改正法」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則の施行の際現に次の各号に掲げる技能検定員審査に合格している者は、当該各号に定める技能検定員審査に合格した者とみなす。

3　この規則の施行前に次の各号に掲げる免許に係る旧規則第5条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書は、当該各号に定める免許に係る新規則第5条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第6条の規定による認定を受けている者は、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第6条の規定による認定を受けた者とみなす。

5　この規則の施行の際現に次の各号に掲げる教習指導員審査に合格している者は、当該各号に定める教習指導員審査に合格した者とみなす。

6　この規則の施行前に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第13条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書は、附則第3項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第13条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書とみなす。

7　この規則の施行の際現に旧法大型免許、旧法普通免許、旧法大型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第14条の規定による認定を受けている者は、附則第3項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第14条の規定による認定を受けた者とみなす。

8　この規則の施行の際現に技能検定員審査（大型）、技能検定員審査（普通）、技能検定員審査（大型2種）又は技能検定員審査（普通2種）の審査細目のいずれかについて旧規則第4条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、附則第2項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める技能検定員審査の審査細目において新規則第4条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。

9　この規則の施行の際現に教習指導員審査（大型）、教習指導員審査（普通）、教習指導員審査（大型2種）又は教習指導員審査（普通2種）の審査細目のいずれかについて旧規則第12条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、附則第5項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める教習指導員審査の審査細目において新規則第12条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。

10　道路交通法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）附則第4条第1項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証を交付した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。

11　改正政令附則第5条第1項の規定により都道府県公安委員会が指定する研修は、次のすべてに該当するものでなければならない。

12　改正政令附則第5条第1項に規定する指定自動車教習所を管理する者は、同項に規定する者に前項に規定する研修を受けさせたときには、速やかに、当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に対して、その旨を文書で通知しなければならない。

13　技能検定員審査合格証明書再交付申請書及び教習指導員審査合格証明書再交付申請書、技能検定員資格者証交付申請書及び教習指導員資格者証交付申請書並びに技能検定員資格者証再交付申請書、技能検定員資格者証書換え申請書、教習指導員資格者証再交付申請書及び教習指導員資格者証書換え申請書の様式については、新規則別記様式第3号、別記様式第4号及び別記様式第6号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成27年法律第40号。附則第3項において「改正法」という。）の施行の日（平成29年3月12日。以下「改正法施行日」という。）から施行する。ただし、附則第10項から第12項までの規定は、公布の日から施行する。

2　改正法施行日において現に次の各号に掲げる技能検定員審査に合格している者は、それぞれ当該各号に定める技能検定員審査に合格した者とみなす。

3　改正法施行日前に次の各号に掲げる運転免許（以下「免許」という。）に係る旧規則第5条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書は、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第5条の規定により交付された技能検定員審査合格証明書とみなす。

4　改正法施行日において現に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第6条の規定による認定を受けている者は、前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第6条の規定による認定を受けた者とみなす。

5　改正法施行日において現に次の各号に掲げる教習指導員審査に合格している者は、それぞれ当該各号に定める教習指導員審査に合格した者とみなす。

6　改正法施行日前に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第13条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書は、附則第3項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第13条の規定により交付された教習指導員審査合格証明書とみなす。

7　改正法施行日において現に旧法中型免許、旧法普通免許、旧法中型第2種免許又は旧法普通第2種免許に係る旧規則第14条の規定による認定を受けている者は、附則第3項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める免許に係る新規則第14条の規定による認定を受けた者とみなす。

8　改正法施行日において現に附則第2項各号に掲げる技能検定員審査の審査細目のいずれかについて旧規則第4条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、それぞれ当該各号に定める技能検定員審査の審査細目において新規則第4条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。

9　改正法施行日において現に附則第5項各号に掲げる教習指導員審査の審査細目のいずれかについて旧規則第12条に定める合格基準に達する成績を得ている者は、それぞれ当該各号に定める教習指導員審査の審査細目において新規則第12条に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。

10　道路交通法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）附則第3条第1項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証を交付した都道府県公安委員会に提出して行うものとする。

11　改正政令附則第4条第1項の規定により都道府県公安委員会が指定する研修は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

12　改正政令附則第4条第1項に規定する指定自動車教習所を管理する者は、改正政令附則第3条第1項の規定により中型免許及び準中型免許に係る技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証とみなされる技能検定員資格者証又は教習指導員資格者証の交付を受けている者に前項に規定する研修を受けさせたときには、速やかに、当該自動車教習所を指定自動車教習所として指定した都道府県公安委員会に対して、その旨を文書で通知しなければならない。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の犯罪捜査規範、国際捜査共助等に関する法律に関する書式例、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、風俗環境浄化協会等に関する規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、地域交通安全活動推進委員及び地域交通安全活動推進委員協議会に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に基づく意見聴取の実施に関する規則、審査専門委員に関する規則、暴力追放運動推進センターに関する規則、交通事故調査分析センターに関する規則、盲導犬の訓練を目的とする法人の指定に関する規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、技能検定員審査等に関する規則、運転免許に係る講習等に関する規則、外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則、古物営業法施行規則、交通安全活動推進センターに関する規則、不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく警察庁長官の意見の陳述等の実施に関する規則、運転免許取得者教育の認定に関する規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律施行規則、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則、配偶者からの暴力等による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則、確認事務の委託の手続等に関する規則、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則、警備員等の検定等に関する規則、届出対象病原体等の運搬の届出等に関する規則、遺失物法施行規則、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則、少年法第6条の2第3項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則、被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則、猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会及び年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則、行方不明者発見活動に関する規則、国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則、死体取扱規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則、国際連合安全保障理事会決議第1267号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後のこれらの規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。