発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令

第1条　この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第2条　令第14条の3の3第5項第1号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第3条　開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令（平成14年内閣府令第45号。以下この項において「電子手続府令」という。）第1条の規定は法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第1項の規定による公告を電子公告（令第14条の3の4第1項第1号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）により行う者について、電子手続府令第2条の規定は法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第1項の規定による公告を電子公告の方法により行おうとする者について、それぞれ準用する。この場合において、電子手続府令第1条中「方式で、電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に記載すべきこととされている事項を、入力して行わなければならない。ただし、当該事項のうち押印及び署名については省略することができる」とあるのは「方式で行わなければならない」と、電子手続府令第2条第1項中「第1号様式」とあるのは「第5号様式」と、「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続を文書をもって行う場合に」とあるのは「公開買付届出書を」と、「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、既に開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令第2条第1項（企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第17条の5第1項、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第38号）第9条第1項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号）第27条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行っている場合は、この限りでない」と、同条第2項中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と、「電子開示手続又は任意電子開示手続」とあるのは「電子公告」と、同条第3項から第5項までの規定中「電子開示システム届出書」とあるのは「電子公告届出書」と読み替えるものとする。

第3条の2　令第14条の3の4第3項の規定により日刊新聞紙に掲載する場合には、公告をした者の商号又は名称、公告をした旨、電子公告アドレスその他必要な事項を全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載して行わなければならない。

第3条の3　令第14条の3の4第5項において準用する令第4条の2の4第3項の規定による承認を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を関東財務局長に提出しなければならない。

第3条の4　令第14条の3の4第5項において準用する令第4条の2の4第4項第3号の規定により公告の中断の内容の公告をする場合には、中断が生じた当該公告に次に掲げる事項を公告するものとする。

第3条の5　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の7第1項及び第2項並びに法第27条の8第8項、法第27条の22の2第6項において準用する法第27条の7第1項及び第2項並びに法第27条の22の3第4項において準用する法第27条の8第8項の規定による公告（以下この条において「公開買付開始公告の訂正公告等」という。）は、これらの公告に係る公開買付開始公告が電子公告による公告をする場合には電子公告により、日刊新聞紙に掲載する方法により公告をする場合には当該公告を掲載した日刊新聞紙により行わなければならない。

第4条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第4条の2　外国会社は、公開買付けに関し、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項の規定により公開買付届出書を提出する場合には、本邦内に住所を有する者であって、当該公開買付けに関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を有するものを定めなければならない。

第5条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項の規定により公開買付届出書を提出すべき公開買付者は、第2号様式により公開買付届出書を3通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第6条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項に規定する内閣府令で定める添付書類は、次の各号に掲げる公開買付者の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

第7条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第2項ただし書に規定する内閣府令で定める日は、次に掲げる日とする。

第8条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の3第3項、法第27条の4第1項及び第2項並びに法第27条の8第7項に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

第9条　法第27条の22の2第2項及び第3項において準用する法第27条の3第4項の規定により公開買付届出書（その訂正届出書を含む。）の写しを送付する場合には、添付書類を当該公開買付届出書の写しから削除して送付するものとする。

第10条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の6第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第11条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の6第3項、法第27条の7第1項及び第2項、法第27条の8第8項及び第11項並びに法第27条の11第2項、法第27条の22の2第6項において準用する法第27条の7第1項及び第2項、法第27条の22の3第1項及び第2項並びに法第27条の22の3第4項において準用する法第27条の8第8項の規定により公表を行う場合には、公表すべき内容及び事項を次に掲げる報道機関の2以上を含む報道機関に対して公開することにより行わなければならない。

第12条　公開買付者は、法第27条の22の2第2項及び第7項において準用する法第27条の8第1項から第4項までの規定により訂正届出書又は訂正報告書を提出する場合には、訂正届出書又は訂正報告書を3通作成し、関東財務局長（金融庁長官による法第27条の22の2第2項及び第7項において準用する法第27条の8第3項又は第4項の規定による訂正届出書又は訂正報告書の提出の命令に応じて提出する訂正届出書又は訂正報告書については、金融庁長官）に提出しなければならない。

第13条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の8第8項に規定する内閣府令で定める場合は、公開買付届出書に形式上の不備があることにより訂正届出書を提出する場合とする。

第14条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の8第11項に規定する内閣府令で定めるものは、公開買付届出書に形式上の不備があることにより提出された訂正届出書とする。

第15条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の9第1項に規定する公開買付届出書に記載すべき事項で内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第16条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の11第2項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第17条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の11第3項の規定により公開買付撤回届出書を提出すべき公開買付者は、第3号様式により公開買付撤回届出書を3通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第18条　令第14条の3の9に規定する内閣府令で定める者は、当該公開買付者及び令第14条の3の5に定める当該公開買付者の関係者で、本邦内に住所、居所、営業所又は事務所を有する者とする。

第19条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第1項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第19条の2　令第14条の3の4第6項において準用する令第9条の4の規定により公表を行う場合には、公表すべき内容及び事項を同条各号に掲げる報道機関の2以上を含む報道機関に対して公開することにより行わなければならない。

第20条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第2項の規定により公開買付報告書を提出すべき公開買付者は、第4号様式により公開買付報告書を3通作成し、関東財務局長に提出しなければならない。

第21条　法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項に規定する内閣府令で定めるあん分比例の方式は、当該応募株主等の応募上場株券等の数に応募上場株券等の数の合計のうちに占める買付け等をする上場株券等の数の合計の割合を乗じ、当該計算によって得た数に1株又は1投資口未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する方法とする。

第22条　公開買付届出書及び公開買付撤回届出書並びに公開買付報告書（その訂正報告書を含む。）は、関東財務局及び公開買付者の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供する。

第23条　法第27条の22の3第1項に規定する内閣府令で定めるものは、公開買付けをする発行者の会社法第156条第1項（同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会の決議若しくは取締役会の決議又は投資信託及び投資法人に関する法律第80条の2第3項の規定による役員会の決議（公開買付けをする発行者が外国会社である場合にあっては、株主総会、取締役会又は役員会の決議）に基づいて行う自己の株式又は投資口の取得についての当該発行者の業務執行を決定する機関による決定をいうものとする。

第24条　法第27条の22の3第2項の規定により通知を行う場合には、次に掲げる事項を記載した書面を交付することにより行わなければならない。

第25条　法第27条の22の3第4項において準用する法第27条の8第8項に規定する内閣府令で定める期間は、当該公開買付届出書（その訂正届出書を含む。）に係る公開買付期間の末日の翌日から、法第27条の22の3第2項に規定する公表がされた日より起算して10日を経過した日までの期間とする。

第25条の2　企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第23条の2の規定は、法第27条の30の9第2項において同条第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、同令第23条の2中「目論見書」とあるのは、「公開買付説明書」と読み替えるものとする。

第25条の3　発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第38号）第33条の3の規定は、法第27条の30の11第2項の規定による公開買付届出書に記載すべき事項の提供について準用する。

第1条　この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成13年10月1日、以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この府令は、平成13年10月1日から施行する。

第1条　この府令は、平成14年4月1日から施行する。

第3条　

第13条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、平成14年6月1日から施行する。

第2条　第1条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第2号様式から第2号の3様式まで及び第6号様式から第9号様式まで、第2条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第2号様式から第2号の5様式まで、第7号様式から第7号の3様式まで、第11号様式から第12号の2様式まで、第14号様式から第15号様式まで、第17号様式及び第18号様式、第3条の規定による改正前の発行者である会社以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第2号様式及び第4号様式から第6号様式まで、第4条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第4号様式から第6号様式まで並びに第5条の規定による改正前の発行者である会社による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第2号様式から第4号様式までについては、平成16年5月31日までの間において、開示用電子情報処理組織（証券取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用せず、又は磁気ディスクの提出によらず電子開示手続（法第27条の30の2に規定する電子開示手続をいう。）を行う場合には、なおその効力を有するものとする。

第5条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成15年9月25日）から施行する。

第1条　この府令は、平成16年6月1日から施行する。

第1条　この府令は、平成16年12月1日から施行する。

第7条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、平成18年5月1日から施行する。

第11条　第13条の規定による改正後の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日以後に提出する公開買付届出書について適用し、次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる日前に提出する公開買付届出書については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

第7条　第5条の規定による改正後の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第2号様式は、施行日以後に開始する金融商品取引法第27条の22の2第1項に規定する上場株券等の買付け等について適用し、施行日前に開始した旧証券取引法第27条の22の2第1項に規定する上場株券等の買付け等については、なお従前の例による。

第13条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、平成20年3月17日から施行する。

第1条　この府令は、平成20年9月1日から施行する。

第1条　この府令は、平成20年12月12日から施行する。

第9条　第6条の規定による改正後の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第25条の2の規定は、施行日以後に開始する新金融商品取引法第27条の22の2第1項に規定する上場株券等の買付け等について適用し、施行日前に開始した旧金融商品取引法第27条の22の2第1項に規定する上場株券等の買付け等については、なお従前の例による。

第21条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

第11条　この府令（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、公布の日から施行する。

第4条　第4条の規定による改正後の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第6条第1項第1号ヘ及び第2号ヘ並びに第15条第1項の規定並びに同令第2号様式は、施行日以後に開始する上場株券等の買付け等（金融商品取引法第27条の22の2第1項に規定する上場株券等の買付け等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した上場株券等の買付け等については、なお従前の例による。

第1条　この府令は公布の日から施行する。

第5条　第4条の規定による改正後の発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第2号様式の規定は、平成23年4月1日以後に開始する連結会計年度又は事業年度に係る連結財務諸表又は財務諸表を最近連結会計年度の連結財務諸表又は最近事業年度の財務諸表として記載することとなる公開買付届出書（金融商品取引法第27条の22の2第2項において準用する同法第27条の3第2項に規定する公開買付届出書をいう。以下この条において同じ。）から適用し、同日前に開始する連結会計年度又は事業年度に係る連結財務諸表又は財務諸表を最近連結会計年度の連結財務諸表又は最近事業年度の財務諸表として記載することとなる公開買付届出書については、なお従前の例による。ただし、最近連結会計年度又は最近事業年度が平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に開始する連結会計年度又は事業年度である場合には、当該連結会計年度の直前連結会計年度の直前連結会計年度又は当該事業年度の直前事業年度の直前事業年度に係る連結財務諸表又は財務諸表を記載しなければならない。

第1条　この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

第5条　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第6項において「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。

第7条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。

第11条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。