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政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則

平成6年自治省令第46号
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第5条第3項、第15条及び附則第3条の規定に基づき、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則を次のように定める。
(中央選挙管理会の確認に係る届出等)
第1条 政党(政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号。以下「法」という。)第3条に規定する政党をいう。)は、法第5条の確認を受けようとする場合には、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便によることなく文書で届け出なければならない。
2 法第5条第1項の規定による届出に係る文書は、別記第1号様式によるものとする。
3 前項の届出に併せて提出する法第5条第2項第3号に規定する承諾書及び宣誓書は、別記第2号様式によるものとする。
(残余財産の国庫への帰属に係る申請文書)
第2条 法第10条の10第3項の規定による残余財産の国庫への帰属の申請に係る文書は、別記第3号様式によるものとする。
(合併に係る届出文書)
第3条 法第15条に規定する総務省令で定める文書は、別記第4号様式によるものとする。

附則

1 この省令は、平成7年1月1日から施行する。
2 法附則第3条第1項に規定する法第5条第1項の規定による届出をするときに併せてする届出は、別記第3号様式に準じて作成する文書及び法第15条に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面によりするものとする。
附則 (平成10年12月11日自治省令第44号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年9月14日自治省令第44号)
この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。
附則 (平成15年3月24日総務省令第42号)
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 (平成27年9月25日総務省令第79号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (令和元年5月31日総務省令第9号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (令和元年6月28日総務省令第19号)
この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年7月1日)から施行する。
附則 (令和元年8月8日総務省令第32号)
この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の政党助成法施行規則及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則の規定は、令和元年7月29日から適用する。
別記第1号様式(第1条第2項関係)
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別記第2号様式(第1条第3項関係)
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別記第3号様式(第2条関係)
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別記第4号様式(第3条関係)
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