政党助成法施行規則

2　法第5条第1項第8号に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

3　第1項の規定による届出に係る文書は、別記第1号様式に準じて作成するものとする。

2　法第5条第2項第4号（法第6条第2項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める事項を記載した文書は、当該政党の法第5条第1項に規定する基準日（以下単に「基準日」という。）現在（法第6条第2項において準用する法第5条第2項の規定により提出する場合にあっては、法第6条第1項に規定する選挙基準日（以下単に「選挙基準日」という。）現在）における予算書、直近において作成された決算書並びに役員の氏名及び住所を記載した書面とする。

2　法第11条第3項ただし書（法第27条第6項において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合には、当該請求のあった日の翌日から起算して10日に当たる日以後最初に到来する交付日に、当該請求に係る政党交付金を、当該政党（法第27条第1項の規定に該当する政治団体を含む。以下この章及び第43条において同じ。）に対してその年分として交付すべき政党交付金の額の範囲内で交付するものとする。ただし、当該請求のあった日の翌日から起算して10日に当たる日が前項第4号に定める日（同日が日曜日に当たるときは同日の前々日とし、土曜日に当たるときは同日の前日とする。）後の日である場合には、当該請求のあった日の翌日から起算して10日以内に交付することができるものとする。

2　前項の請求に係る請求書は、別記第5号様式に準じて作成し、請求に当たっては2部提出するものとする。

3　前項の請求書に添付する政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成6年法律第106号。以下「法人格付与法」という。）第4条第1項の規定による法人である旨を証する登記事項証明書は、政党の名称、主たる事務所の所在地並びに代表権を有する者の氏名及び住所が記載されたもの（当該証明書が提出された日前30日に当たる日後に作成されたものに限る。）とする。

4　第2項の請求書には、商業登記法（昭和38年法律第125号）第12条に規定する印鑑の証明書（当該請求書が提出された日前30日に当たる日後に作成されたものに限る。）を添付するものとする。

2　法第17条第2項第1号及び第18条第2項第1号に規定する支出の目的を記載した書面（以下この条において「支出目的書」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。

3　法第17条第2項第1号又は第18条第2項第1号の規定により支出目的書として前項第2号に定める文書を提出するときは、当該振込明細書の写しを重ねて提出することを要しない。

4　法第17条第2項第1号又は第18条第2項第1号の規定により提出する領収書等若しくは振込明細書の写し又は支出目的書は、第11条に規定する項目ごとに分類して提出しなければならない。

2　法第17条第2項第4号（法第28条第2項において準用する場合を含む。）に規定する総括文書は、別記第11号様式に準じて作成するものとする。

2　法第18条第1項の総務省令で定める者は、前項に規定する他の支部による当該支部政党交付金の支給に充てられた支部政党交付金を支給した本部又は他の支部（次項において「原交付金を支給した支部」という。）の会計責任者とする。

3　第1項に規定する場合において原交付金を支給した支部が第1項に規定する場合に該当しているとき等においては、法第18条第1項に規定する総務省令で定める者は、前項の規定を順次適用することにより定まる本部又は支部の会計責任者とする。

2　公認会計士は、法第19条第2項に規定する監査を行うときは、他の公認会計士若しくは監査法人と共同し、又は他の公認会計士を補助者として使用して行わなければならない。ただし、他の公認会計士若しくは監査法人と共同せず、又は他の公認会計士を補助者として使用しないことについてやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

3　監査法人は、当該監査法人の社員が、法第17条第1項又は第28条第1項の規定により報告書を提出する政党との間において、公認会計士法第24条第1項第1号若しくは第2号、同法第34条の11の3に規定する関係を有する場合又は公認会計士法施行令第7条第1項第1号、第2号若しくは第4号から第7号までに規定する関係を有する場合（同条第4号に規定する関係を有する場合にあっては、当該社員又はその配偶者が政党の債権者又は債務者である場合に係る部分に限る。）には、当該社員を当該政党に係る監査に関与させてはならない。

2　政党の会計責任者は、法第17条第1項又は第28条第1項に規定する報告書の提出の期限の2週間前までに、前項各号の規定に係る書類を公認会計士又は監査法人に提出しなければならない。

2　法第21条第1項に規定する総務省令で定める期間は、告示完了日の翌日から起算して10日以内とする。

2　法第23条第4項の規定による存続政党若しくは新設政党又は分割政党の届出に係る文書は、別記第15号様式に準じて作成するものとする。

2　法第24条第1項の規定による届出に係る文書は、別記第16号様式に準じて作成するものとする。

2　法第25条第1項の規定による届出に係る文書は、別記第17号様式に準じて作成するものとする。

2　法第27条第2項の規定による届出に係る文書は、別記第18号様式に準じて作成するものとする。

2　法第29条第1項第1号に規定する総務省令で定める場合は、当該他の支部が既に解散し、又は法第14条第2項の規定に該当する支部でなくなった場合とし、同号に規定する総務省令で定める者は、当該政党の会計責任者であった者とする。

3　法第29条第1項第2号に規定する総務省令で定める場合は、当該支部が法第14条第2項の規定に該当する支部でなくなった場合とする。

2　報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

3　報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

4　前3項の規定に違反した者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

2　前項の場合において、提出者は、入力する事項についての情報に電子署名（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第2条第1項又は電子署名及び認証業務に関する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。）を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第3条第1項に規定する署名用電子証明書又は電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号）第4条第1号に規定する電子証明書をいう。）と併せてこれを提出しなければならない。

3　法第40条の2第1項に規定する総務省令で定める電磁的記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする。

4　法第40条の2第1項に規定する総務省令で定める電磁的方法は、提出者の使用に係る電子計算機と報告書等の提出を受ける者（以下この項において「受領者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるものとする。

1　この省令は、平成7年1月1日から施行する。

2　法附則第4条第1項又は第3項に規定する届出は、郵便によることなく文書によるものとする。

3　法附則第4条第1項に規定する届出に係る文書及び令附則第3条第1項に規定する文書は、当該合併に係る法第24条第2項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面及び当該合併に係る第26条第3項に規定する文書とする。

4　法附則第4条第3項に規定する届出に係る文書は、当該分割に係る法第25条第2項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面及び当該分割に係る第27条第3項に規定する文書とする。

5　法の施行前に行われた合併又は分割に係る第27条の規定の適用については、同条中「存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）」とあるのは、「法第24条第2項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面（分割が行われた場合にあっては、法第25条第2項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面）」とする。

6　令附則第3条第6項に規定する合併に関する自治省令で定める文書は、法第24条第2項に規定する合併に関する文書の写しに準ずる合併について証する書面とする。

7　令附則第3条第6項に規定する分割に関する自治省令で定める文書は、法第25条第2項に規定する分割に関する文書の写しに準ずる分割について証する書面とする。

8　平成27年分として交付すべき政党交付金（法第27条第1項に規定する特定交付金を含む。）のうち4月に交付する分の交付の請求に係る請求書の提出については、第7条第1項中「前10日」とあるのは、「前5日」とする。

1　この省令は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

4　この省令による改正後の政党助成法施行規則第14条第3項の規定は、施行日の属する年以後の年に係る政党助成法第17条第1項の報告書及び同法第18条第1項の支部報告書並びに施行日以後に同法第28条第1項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書及び施行日以後に同法第29条第1項の規定により支部報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該支部報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面の提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の年に係る同法第17条第1項の報告書及び同法第18条第1項の支部報告書並びに施行日前に同法第28条第1項の規定により報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書及び施行日前に同法第29条第1項の規定により支部報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該支部報告書に併せて提出すべき支出の目的を記載した書面の提出については、なお従前の例による。

5　この省令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。