政党助成法

2　前項各号の規定は、他の政党（政治資金規正法第6条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。）に所属している衆議院議員又は参議院議員が所属している政治団体については、適用しない。

2　政党交付金は、議員数割（政党に所属する衆議院議員及び参議院議員の数に応じて交付される政党交付金をいう。以下同じ。）及び得票数割（総選挙の小選挙区選出議員の選挙及び比例代表選出議員の選挙並びに通常選挙の比例代表選出議員の選挙及び選挙区選出議員の選挙における政党の得票総数に応じて交付される政党交付金をいう。以下同じ。）とする。

2　政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない。

2　政党は、前項の規定による届出をする場合には、次に掲げる文書を併せて提出しなければならない。

3　政党は、第1項の規定により届け出た事項に異動があったときは、基準日後に総選挙又は通常選挙が行われた場合及び政党が解散し、若しくは目的の変更その他により政治団体でなくなり、又は第2条第1項各号のいずれにも該当しない政治団体となった場合を除き、その異動の日の翌日から起算して7日以内に、その異動に係る事項を第1項の規定の例により届け出なければならない。前項の規定により政党が提出した文書の内容に異動があったときも、同様とする。

4　第1項の規定による届出があったときは、総務大臣は、同項各号に掲げる事項（同項第7号に掲げる事項については、支部の数とする。）を告示しなければならない。これらの事項につき前項前段の規定による届出があったときも、同様とする。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の届出について準用する。この場合において、同条第3項中「基準日」とあるのは、「当該届出に係る次条第1項の選挙基準日」と読み替えるものとする。

3　第1項並びに前項において準用する前条第2項及び第3項の場合において、政党は、同条第1項、同条第3項前段（前項において準用する場合を含む。）若しくは第1項の規定により既に届け出た事項又は同条第2項若しくは第3項後段（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定により既に提出した文書の内容に異動がないときは、第1項並びに前項において準用する同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、これらの規定により届け出るべき事項又は提出すべき文書の一部を省略することができる。

4　第1項の規定は、選挙基準日がその年の12月に属する場合には、適用しない。

2　毎年分の議員数割及び得票数割の総額は、前項の総額のそれぞれ2分の1に相当する額とする。

2　各政党に対して交付すべき議員数割の額は、議員数割の総額に当該政党に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を各政党に所属する衆議院議員及び参議院議員の数を合算した数で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　各政党に対して交付すべき得票数割の額は、得票数割の総額の4分の1に相当する額に次に掲げる数をそれぞれ乗じて得た額を合計した額とする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の基準日の属する年において総選挙又は通常選挙が行われた場合においては、その年分として各政党（その年分について第5条第1項又は第6条第1項の届出をしたものに限る。以下この条において同じ。）に対して交付すべき政党交付金の額は、基準額にその年の1月から当該総選挙又は通常選挙に係る選挙基準日の属する月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額（次項及び第27条第1項において「基準額の月割総額」という。）と、当該選挙基準日現在において算定された前条第1項の額（次項及び第27条第1項において「再算定額」という。）に当該選挙基準日の属する月の翌月からその年の12月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額とを合計した額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、前項の選挙基準日の属する年において当該選挙基準日後に総選挙又は通常選挙が行われた場合においては、その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、基準額の月割総額と、再算定額に当該再算定に係る選挙基準日の属する月の翌月から当該選挙基準日後に行われた総選挙又は通常選挙に係る選挙基準日（以下この条及び第27条第1項において「再々算定日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額（第27条第1項において「再算定額の月割総額」という。）と、当該再々算定日現在において算定された前条第1項の額（第27条第1項において「再々算定額」という。）に当該再々算定日の属する月の翌月からその年の12月までの月数を乗じて得た額を12で除して得た額とを合計した額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、再々算定日の属する年において当該再々算定日後に総選挙又は通常選挙が行われた場合においては、その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、前項の規定の例により算定した額とする。

2　総務大臣は、前項の規定による決定の後、総選挙又は通常選挙が行われた場合においては、第6条第1項に定める届出の期限が経過した日以後、速やかに、前条の規定によりその年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を再び算定し、その額が既にした決定に係る額と異なるときは当該決定を変更し、新たに政党交付金の交付を受けるべき政党があるときはその年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の交付の決定をしなければならない。

3　総務大臣は、前2項の規定により、政党交付金の交付の決定又はその変更をしたときは、速やかに、総務省令で定めるところにより、当該政党交付金の交付を受けるべき政党に対し、その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額を通知しなければならない。

4　総務大臣は、前項の通知をしたときは、政党交付金の交付を受けるべき政党の名称及びその年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を告示しなければならない。

2　政党は、前項の規定により政党交付金の交付を受けようとするときは、総務省令で定めるところにより、総務大臣に対し、請求書を提出しなければならない。この場合において、政党は、法人格付与法第4条第1項の規定による法人である政党である旨を証する登記事項証明書を添付しなければならない。

3　前項の請求書を同項の定めるところにより提出しない政党に対しては、その年分の政党交付金は、交付しない。ただし、その年の12月の交付時期までに当該請求書の提出があった場合には、当該請求書に係る政党交付金については、総務省令で定めるところにより、交付する。

2　この章において「支部政党交付金」とは、政党の本部から支部（1以上の市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の区又は総合区の区域を含む。）又は公職選挙法（昭和25年法律第100号）第12条に規定する選挙区の区域を単位として設けられるものに限る。以下同じ。）に対して支給される金銭等（政治資金規正法第4条第1項に規定する金銭等をいう。以下この項において同じ。）で政党交付金を充て又は政党基金を取り崩して充てるものをいい、一の支部から他の支部に対して支給される金銭等で支部政党交付金を充て又は支部基金（特定の目的のために支部政党交付金の一部を積み立てた積立金をいい、これに係る果実を含む。以下同じ。）を取り崩して充てるものを含むものとする。

3　この章において「支部政党交付金による支出」とは、政党の支部のする支出のうち、支部政党交付金を充て又は支部基金を取り崩して充てるもの（借入金の返済及び貸付金の貸付けを除く。）をいい、支部政党交付金の支給を含むものとする。

2　政党の会計責任者（会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあっては、その職務を行うべき者。次条第1項を除き、以下同じ。）は、1件5万円以上の政党交付金による支出をしたときは、その事実を証すべき目的、金額及び年月日を記載した領収書その他の書面（以下「領収書等」という。）を徴さなければならない。ただし、社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときは、この限りでない。

3　政党の会計責任者は、政党基金について、総務省令で定めるところにより、その残高を証する書面（以下「残高証明等」という。）を徴さなければならない。

4　政党の会計責任者は、第1項の会計帳簿、第2項の領収書等及び前項の残高証明等を、第31条の規定によりこれらに係る報告書の要旨が公表された日から5年を経過する日まで保存しなければならない。

5　政党の会計責任者は、その支部に対して支部政党交付金を支給するときは、併せて当該支部の会計責任者に対してその旨及び金額を通知しなければならない。

2　前条第2項から第5項までの規定は、政党の支部の会計責任者について準用する。この場合において、同条第2項中「政党交付金による支出」とあるのは「支部政党交付金による支出」と、同条第3項中「政党基金」とあるのは「支部基金」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、「第2項」とあるのは「同条第2項において準用する第2項」と、「前項」とあるのは「同条第2項において準用する前項」と、「報告書」とあるのは「支部報告書」と、同条第5項中「その支部」とあるのは「当該政党の他の支部」と、「当該支部」とあるのは「当該他の支部」と読み替えるものとする。

2　政党の会計責任者は、前項の報告書を提出するときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる書面又は文書を併せて提出しなければならない。

2　政党の支部の会計責任者は、前項の支部報告書を提出するときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる書面又は文書を併せて提出しなければならない。

3　政党の支部の会計責任者は、第1項の規定により支部報告書を提出したときは、当該提出した日の翌日から起算して7日以内に、同項の支部報告書及び前項第4号に掲げる支部総括文書を当該支部の主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。

2　政党の会計責任者は、第17条第1項の報告書を提出するときは、同項各号に掲げる事項について公認会計士又は監査法人が総務省令で定めるところにより行った監査に基づき作成した監査報告書を当該報告書に併せて提出しなければならない。

3　前項の監査報告書を作成した公認会計士又は監査法人に係る公認会計士法（昭和23年法律第103号）第32条第2項（同法第34条の10の17第3項、第34条の21第4項、第34条の21の2第7項、第34条の29第4項及び第46条の10第2項において準用する場合を含む。）若しくは第3項（同法第34条の10の17第3項、第34条の21第4項、第34条の21の2第7項及び第34条の29第4項において準用する場合を含む。）の規定による調査又は同法第34条の40から第34条の62までに定める手続については、同法第33条（同法第34条の10の17第3項、第34条の21第4項、第34条の21の2第7項及び第34条の29第4項において準用する場合を含む。）の規定又は同法第34条の47、第34条の49第2項及び第34条の51の規定は、適用しない。

4　公認会計士又は監査法人が第2項の監査報告書を作成した場合においては、公認会計士法第49条の3第2項から第4項までの規定は、政党及び支部の事務所並びに当該監査報告書の作成に関係のある帳簿書類その他の物件については、適用しない。

5　第1項の規定は、第16条第1項の支部の会計責任者が前条第1項又は第3項の支部報告書を提出する場合について準用する。この場合において、第1項中「会計監査を行うべき者」とあるのは、「当該支部において設けられた会計監査を行うべき者」と読み替えるものとする。

2　政党の支部が第16条第1項の支部に該当しない場合であっても、当該政党の他の支部から第18条第1項又は第2項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該支部の会計責任者は、同条第1項に定める期限までに同条第2項第2号から第4号までに掲げる文書を当該政党の会計責任者に提出するとともに、これらの文書を当該政党の会計責任者に提出した日の翌日から起算して7日以内に同項第4号に掲げる支部総括文書を同条第3項に規定する選挙管理委員会に提出しなければならない。政党の支部で第16条第1項の支部に該当しないものが当該政党の他の支部からこの項の規定により支部報告書の提出を受けたときについても、同様とする。

2　前項の規定による届出があったときは、総務大臣は、その旨を告示しなければならない。

2　2以上の政党が合併する場合において、合併後に存続する政治団体又は合併により設立される政治団体に係る第2条第1項第2号の規定の適用については、合併後に存続する政治団体にあってはその得票総数に当該合併に係る合併解散政党の得票総数を加えた数を、合併により設立される政治団体にあっては当該合併に係る合併解散政党の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。

3　政党の分割が行われる場合において、その年分として当該分割により解散する政党（以下「分割解散政党」という。）に対して交付すべき政党交付金は、前条の規定にかかわらず、当該分割により設立される政治団体で当該設立の日において第2条第1項第1号に該当するもの（以下「分割政党」という。）に対して交付する。この場合において、当該交付する額は、その年分として分割解散政党に対して交付すべき政党交付金の額から既交付金の額を控除した残額に相当する額に当該分割政党にその設立の日現在で所属する衆議院議員又は参議院議員のうち当該分割解散政党に当該解散の日現在で所属していたものの数（以下この項及び第25条において「所属議員数」という。）を乗じて得た額を当該分割に係る各分割政党（次項の届出をしたものに限る。）の所属議員数を合算した数で除して得た額とする。

4　存続政党若しくは新設政党又は分割政党は、第1項又は前項の規定により交付を受けるべき政党交付金（以下この条において「未交付金」という。）の交付を受けようとするときは、その合併の日又は分割政党の設立の日の翌日から起算して15日以内（当該合併の日又は分割政党の設立の日の属する年の12月の交付時期までの間に限る。）に、その旨、当該合併解散政党又は分割解散政党の名称、その年分として合併解散政党又は分割解散政党に対して交付されるべき政党交付金の額及び未交付金の額、当該合併の日又は分割政党の設立の日現在における第5条第1項各号（第6号を除く。）に掲げる事項その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

5　存続政党若しくは新設政党又は分割政党は、前項の届出をする場合には、第5条第2項各号に掲げる文書、存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては各合併解散政党間における合併に関する文書の写しとし、分割政党にあっては分割解散政党における分割に関する文書の写しとする。）その他総務省令で定める文書を併せて提出しなければならない。

6　総務大臣は、第4項の届出を受けたときは、当該届出の日（当該届出が第10条第1項に規定する予算の成立前にされたときは、当該予算の成立の日）後、速やかに、第1項又は第3項の規定により当該届出をした存続政党若しくは新設政党又は分割政党に係る未交付金の額を算定し、これを当該存続政党若しくは新設政党又は分割政党に対して交付する旨の決定をしなければならない。

7　第4項の届出に係る合併又は分割の後、その年において総選挙又は通常選挙があった場合には、当該届出に係る存続政党若しくは新設政党又は分割政党に係る未交付金のうち、当該選挙に係る選挙基準日の属する月の翌月からその年の12月までの期間に対応する額として政令で定める額は、第1項又は第3項の規定にかかわらず、交付しない。

8　第6条第3項の規定は存続政党が第4項の規定による届出又は第5項の規定による文書の提出をする場合について、第10条第3項及び第4項の規定は総務大臣が第6項の規定による決定をした場合について、それぞれ準用する。この場合において、第6条第3項中「同条第1項」とあるのは「前条第1項」と、「第1項並びに前項において準用する同条第2項及び第3項」とあるのは「第23条第4項及び第5項」と、第10条第3項中「当該政党交付金の交付」とあるのは「当該未交付金の交付」と、「その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金の額」とあるのは「当該未交付金の額」と、同条第4項中「前項」とあるのは「第23条第8項において準用する前項」と、「政党交付金の交付」とあるのは「未交付金の交付」と、「その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額」とあるのは「当該未交付金の額」と読み替えるものとする。

9　新設政党又は分割政党が第4項の規定による届出及び第5項の規定による文書の提出をしたときは、その合併の日又は分割政党の設立の日現在において第5条第1項の規定による届出及び同条第2項の規定による文書の提出をしたものとみなして、同条第3項及び第4項、第6条第3項、第21条、前条並びに第27条の規定を適用する。

2　前項の存続政党又は新設政党は、同項の規定による届出をする場合には、存続政党及び合併解散政党の間で合意された合併に関する文書の写し（新設政党にあっては、各合併解散政党間における合併に関する文書の写し）を併せて提出しなければならない。ただし、この項の規定により既に当該文書を提出した場合にあっては、この限りでない。

3　第5条第4項前段の規定は第1項の届出について準用する。この場合において、同条第4項前段中「同項各号に掲げる事項（同項第7号に掲げる事項については、支部の数とする。）」とあるのは、「第24条第1項の規定により届出のあった事項」と読み替えるものとする。

4　存続政党又は新設政党に係る第8条第3項各号の規定の適用については、存続政党にあってはその得票総数に当該合併に係る合併解散政党の得票総数を加えた数を当該存続政党の得票総数とみなし、新設政党にあっては当該合併に係る合併解散政党の得票総数を合算した数を当該新設政党の得票総数とみなす。ただし、当該存続政党又は新設政党が第1項の届出をしない場合は、この限りでない。

2　前項の分割政党は、同項の規定による届出をする場合には、分割解散政党における分割に関する文書の写しを併せて提出しなければならない。ただし、この項の規定により既に当該文書を提出した場合にあっては、この限りでない。

3　第5条第4項前段の規定は、第1項の届出について準用する。この場合において、同条第4項前段中「同項各号に掲げる事項（同項第7号に掲げる事項については、支部の数とする。）」とあるのは、「第25条第1項の規定により届出のあった事項」と読み替えるものとする。

4　分割政党に係る第8条第3項各号の規定の適用については、当該分割に係る分割解散政党の得票総数に当該分割政党の選挙時所属議員数を乗じて得た数を当該分割に係る各分割政党（第1項の届出をしたものに限る。）の選挙時所属議員数を合算した数で除して得た数を、当該分割政党の得票総数とみなす。ただし、当該分割政党が第1項の届出をしない場合は、この限りでない。

2　前項の規定に該当する政治団体が、同項の規定により特定交付金の交付を受けようとする場合において、第21条第1項の規定による届出をするときは、その旨、前項の規定により当該政治団体に対して交付されるべき特定交付金の額、第5条第1項各号（第5号及び第6号を除く。）に掲げる事項その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。

3　第1項の規定に該当する政治団体は、前項の届出をする場合には、綱領その他当該政治団体の目的、基本政策等を記載した文書、党則、規約その他の当該政治団体の組織、管理運営等に関する事項を記載した文書及び総務省令で定める事項を記載した文書を併せて提出しなければならない。

4　第2項の届出があった場合においては、当該届出があった日後最初に到来する第11条第1項の規定による政党交付金の交付時期に、第6項において準用する第10条第1項の規定により決定した額に相当する額の全額を交付する。

5　政党交付金の交付について第12条の規定の適用がある場合における前項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。

6　第5条第4項前段の規定は第2項の届出について、第6条第3項の規定は第2項の規定による届出及び第3項の規定による文書の提出をする場合について、第10条（第2項を除く。）の規定は第2項の届出があった場合について、第11条第2項及び第3項の規定は第1項の規定に該当する政治団体が同項の規定に基づき特定交付金の交付を受けようとする場合について、第13条の規定は第1項の政治団体に対して交付した特定交付金の額について、第21条及び第22条の規定は第2項の届出をした政治団体について、それぞれ準用する。この場合において、第5条第4項前段中「同項各号」とあるのは「第1項各号（第5号及び第6号を除く。）」と、「とする。）」とあるのは「とする。）及び第27条第2項の総務省令で定める事項」と、第6条第3項中「同条第1項」とあるのは「前条第1項」と、「第1項並びに前項において準用する同条第2項及び第3項」とあるのは「第27条第2項及び第3項」と、第10条第1項中「成立したときは」とあるのは「成立した日前に第27条第2項の届出があった場合にあっては当該予算が成立した日後、当該成立した日以後に同項の届出があった場合にあっては当該届出の日後」と、「前条」とあるのは「同条第1項」と、「その年分として各政党」とあるのは「同条第2項の届出をした政治団体」と、「政党交付金の額」とあるのは「特定交付金の額」と、「当該政党交付金の交付」とあるのは「当該特定交付金の交付」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第27条第6項において準用する第1項」と、「政党交付金の交付の決定又はその変更」とあるのは「特定交付金の交付の決定」と、「当該政党交付金の交付を受けるべき政党」とあるのは「当該特定交付金の交付を受けるべき政治団体」と、「その年分として当該政党に対して交付すべき政党交付金」とあるのは「当該特定交付金」と、同条第4項中「前項」とあるのは「第27条第6項において準用する前項」と、「政党交付金の交付を受けるべき政党」とあるのは「特定交付金の交付を受けるべき政治団体」と、「その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金」とあるのは「当該政治団体に対して交付すべき特定交付金」と、第11条第2項中「法人である政党」とあるのは「法人である政治団体」と、同条第3項中「提出しない政党」とあるのは「提出しない政治団体」と、「政党交付金」とあるのは「特定交付金」と、第21条第1項中「若しくは」とあるのは「又は」と、「なくなり、又は第2条第1項各号のいずれにも該当しない政治団体となった」とあるのは「なくなった」と、「当該政党」とあるのは「当該政治団体」と、第22条中「前条第1項」とあるのは「第27条第6項において準用する前条第1項」と、「当該政党」とあるのは「当該政治団体」と、「政党交付金は」とあるのは「特定交付金は」と、「政党交付金（次条及び第27条第1項において「既交付金」という。）」とあるのは「特定交付金」と読み替えるものとする。

7　第1項に規定する場合において同項に規定する政治団体が特定交付金の交付を受けたとき及び第15条第1項の政党が第1項に規定する政治団体に該当することとなった場合においては、当該政治団体を政党とみなし、当該特定交付金を政党交付金とみなして、前章及び次条から第30条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

2　第17条第2項及び第19条第1項から第4項までの規定は、前項の報告書の提出をする場合について準用する。この場合において、第17条第2項第2号中「次条第1項」とあるのは「第29条第1項」と、「第19条第5項において準用する同条第1項」とあるのは「同条第4項において準用する第19条第1項」と、「並びに次条第2項」とあるのは「（第29条第1項第1号に掲げる場合において提出を受けたこれらの文書に限る。）並びに第29条第3項において準用する次条第2項」と、「支部について第20条第2項」とあるのは「支部の会計責任者であった者について第30条第2項」と、同項第4号中「前項」とあるのは「第28条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項第2号に掲げる場合において、同項の支部報告書の提出を受けた政党の会計責任者は、総務省令で定めるところにより、当該支部報告書及び第4項において準用する第19条第1項の規定により提出を受けた監査意見書を総務大臣に提出しなければならない。

3　第18条第2項及び第3項の規定は、第1項の支部報告書を提出する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「書面又は文書」とあるのは「書面又は文書（第29条第1項第2号に掲げる場合にあっては、第1号に掲げる書面）」と、同項第2号中「前項」とあるのは「第29条第1項」と、「次条第5項において準用する同条第1項」とあるのは「同条第4項において準用する第19条第1項」と、「当該政党の他の支部について第20条第2項」とあるのは「第29条第1項第1号に掲げる場合において提出を受けたこれらの文書に限るものとし、当該政党の他の支部の会計責任者であった者について第30条第2項」と読み替えるものとする。

4　第19条第1項の規定は、第1項又は前項において準用する第18条第3項の支部報告書を提出する場合について準用する。この場合において、第19条第1項中「会計監査を行うべき者」とあるのは、「当該支部において設けられた会計監査を行うべき者」と読み替えるものとする。

2　前条第1項第1号に掲げる場合において、政党の支部が第16条第1項の支部に該当していなかった場合であっても、当該政党の他の支部の会計責任者であった者から前条第1項又は同条第3項において準用する第18条第2項の規定により支部報告書の提出を受けたときは、当該支部の会計責任者であった者は、総務省令で定めるところにより、前条第3項において準用する第18条第2項第2号から第4号までに掲げる文書を当該政党の会計責任者であった者に提出するとともに、これらの文書を当該政党の会計責任者であった者に提出した日の翌日から起算して7日以内に前条第3項において準用する第18条第2項第4号に掲げる支部総括文書を前条第3項において準用する第18条第3項に規定する選挙管理委員会に提出しなければならない。政党の支部で第16条第1項の支部に該当していなかったものの会計責任者であった者が当該政党の他の支部の会計責任者であった者からこの項の規定により支部報告書の提出を受けたときについても、同様とする。

2　総務大臣は、第17条第1項又は第28条第1項の報告書、第17条第2項（第28条第2項において準用する場合を含む。）又は第29条第2項の支部報告書、監査意見書及び総括文書（第20条第1項又は第30条第1項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）、第19条第1項（第28条第2項において準用する場合を含む。）の監査意見書並びに第19条第2項（第28条第2項において準用する場合を含む。）の監査報告書を、前条の規定による要旨の公表をした日から5年を経過する日まで保存しなければならない。

3　都道府県の選挙管理委員会は、第18条第3項（第29条第3項において準用する場合を含む。）の支部報告書及び支部総括文書（第20条第2項又は第30条第2項の規定により提出すべきこれらの文書を含む。）並びに第19条第5項及び第29条第4項において準用する第19条第1項の監査意見書（第5項、次条第3項及び第38条において「都道府県提出文書」という。）を、総務大臣が前条の規定による要旨の公表をした日から5年を経過する日まで保存しなければならない。

4　何人も、第1項に規定する告示をした日又は第2項に規定する要旨の公表をした日から5年間、総務大臣に対し、総務省令で定めるところにより、第1項に規定する届出書若しくはこれに併せて提出すべき文書又は第2項に規定する報告書、支部報告書、総括文書、監査意見書若しくは監査報告書の閲覧を請求することができる。

5　何人も、第2項に規定する要旨の公表をした日から5年間、都道府県の選挙管理委員会に対し、当該選挙管理委員会の定めるところにより、当該要旨の公表に係る都道府県提出文書の閲覧を請求することができる。

2　前項に規定する開示の請求があった場合における行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定の適用については、同法第10条第1項中「開示請求があった日から30日以内」とあるのは「政党助成法（平成6年法律第5号）第31条の規定により要旨が公表された日から同日後30日を経過する日までの間」と、同法第11条中「開示請求があった日から60日以内」とあるのは「政党助成法第31条の規定により要旨が公表された日から同日後60日を経過する日までの間」とする。

3　都道府県は、第1項の規定の例により、都道府県提出文書に係る情報の開示を行うものとする。

2　総務大臣は、政党交付金の交付を受けた政党が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、総務省令で定めるところにより、当該政党（当該政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合にあっては、その代表者であった者とする。第6項、第8項及び第9項において同じ。）に対し、期限を定めて、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の政党交付金の返還を命ずることができる。

3　合併解散政党若しくは分割解散政党又はこれらの政党の支部がその年において当該合併又は分割による解散の日までに交付又は支給を受けた政党交付金及び支部政党交付金で当該解散の日までに政党交付金による支出又は支部政党交付金による支出に充てていないもの（政党基金又は支部基金として積み立てられたものを除く。以下この項において同じ。）並びにこれらの政党又はその支部が当該解散の日において有していた政党基金及び支部基金を引き継いだ当該合併に係る存続政党若しくは新設政党又は当該分割に係る分割政党（以下この条において「存続政党等」という。）は、総務省令で定めるところにより、その旨を総務大臣に届け出なければならない。この場合において、当該政党交付金及び支部政党交付金は当該合併又は分割の日に当該存続政党等に対し政党交付金として交付されたものとみなし、当該政党基金及び支部基金は当該合併又は分割の日に当該存続政党等に対し政党交付金として交付され、かつ、その日に政党基金として積み立てられたものとみなして、第4章、第28条から第30条まで並びに第1項及び第2項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。

4　存続政党等が前項の届出をしない場合には、当該合併又は分割は、第23条第1項に規定する2以上の政党の合併又は同条第3項に規定する政党の分割でないものとみなして、第2項第3号及び第4号の規定を適用する。

5　第21条第2項の規定は第3項の届出について、第32条第1項及び第4項の規定は当該届出に係る届出書について、それぞれ準用する。

6　総務大臣は、第1項又は第2項の規定により、政党交付金の交付を停止し、又は政党交付金の返還を命ずるときは、当該政党に対して、理由を示してその旨及び当該停止に係る政党交付金の額又は返還すべき政党交付金の額を通知しなければならない。

7　総務大臣は、前項の通知をしたときは、総務省令で定めるところにより、その旨、当該政党の名称及び当該停止に係る政党交付金の額又は返還すべき政党交付金の額を告示しなければならない。

8　第1項の規定により政党交付金の返還を命ぜられた政党は、政令で定めるところにより、その返還すべき政党交付金の受領の日から納期日までの日数に応じ、当該政党交付金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年14・6パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。

9　第1項又は第2項の規定により政党交付金の返還を命ぜられた政党が納期日までにこれを納付しなかったときは、政令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年14・6パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。

10　総務大臣は、第1項、第2項及び前2項の場合において、政令で定めるところにより、その年分として交付すべき政党交付金のうち交付していないもの又はその年の翌年以後に交付すべき政党交付金の額から、返還を命ぜられた政党交付金又は加算金若しくは延滞金の額を控除することができる。

11　第6項の規定は、総務大臣が前項の規定による控除をする場合について準用する。この場合において、第6項中「当該停止に係る政党交付金の額又は返還すべき政党交付金の額」とあるのは、「当該控除した政党交付金又は加算金若しくは延滞金の額」と読み替えるものとする。

12　第1項の規定により返還すべき政党交付金又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。この場合において、当該政党交付金又はこれに係る加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

2　前条第6項及び第7項の規定は、総務大臣が前項の規定により同項に規定する交付を停止する場合について準用する。この場合において、同条第6項及び第7項中「当該停止に係る政党交付金の額又は返還すべき政党交付金の額」とあるのは、「当該停止に係る政党交付金の額」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により、文書又は書面の提出が電磁的方法により行われたときは、第18条第1項、第20条第2項若しくは第29条第1項第2号に規定する政党の会計責任者又は同項第1号若しくは第30条第2項に規定する政党の会計責任者であった者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該政党の会計責任者又は政党の会計責任者であった者に到達したものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他その執行に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の場合において、政党又はその支部の代表者が当該政党又はその支部の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金に処する。

2　監査法人の社員が、その監査法人の業務に関し、第46条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、当該監査法人に対し同条の罰金刑を科する。

3　第1項の規定により第43条の違反行為につき政党に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。

4　政党について第1項の規定の適用がある場合においては、その代表者が訴訟行為につき政党を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

2　特定期間において2以上の政党要件を満たす政治団体が合併した場合には、当該合併に係る存続政党に相当する政治団体又は新設政党に相当する政治団体（前項の届出をしたものに限る。以下この項において同じ。）に係る第2条第1項第2号の規定の適用については、存続政党に相当する政治団体にあってはその得票総数に当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を加えた数を、新設政党に相当する政治団体にあっては当該合併により解散した政党要件を満たす政治団体の得票総数を合算した数を、それぞれ当該政治団体の得票総数とみなす。

3　特定期間において政党要件を満たす政治団体の分割が行われた場合については、当該分割に係る分割政党に相当する政治団体が施行日の翌日から起算して15日以内に自治省令で定めるところにより届出をしたときは、当該分割により解散する政党要件を満たす政治団体を分割解散政党と、当該分割政党に相当する政治団体を分割政党とみなして、第25条の規定を適用する。

4　前3項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

5　第2条第2項の規定は前項第1号イ及びロの規定を適用する場合について、第23条第2項の規定は同号ロの規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第2条第2項中「政党（」とあるのは「附則第4条第1項に規定する政党要件を満たす政治団体（」と、「）の規定」とあるのは「）の規定（当該合併又は分割が政治資金規正法の一部を改正する法律（平成6年法律第4号）附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日前に行われた場合にあっては、同法による改正前の政治資金規正法第6条第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定）」と、第23条第2項中「合併解散政党」とあるのは「附則第4条第1項に規定する合併により解散する政党要件を満たす政治団体」と読み替えるものとする。

2　地方職員共済組合は、附則第71条の規定により相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となる者及び附則第123条の規定により相当の都道府県労働局の職員となる者並びに前項の規定によりその長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国の連合会に承継されることとなる者に係る積立金に相当する金額を、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法第3条第2項の規定に基づき同項第4号ロに規定する職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下「厚生省社会保険関係共済組合」という。）若しくは同条第1項の規定に基づき労働省の職員をもって組織する国家公務員共済組合（以下この条において「労働省共済組合」という。）又は国の連合会に移換しなければならない。この場合において、地方公務員等共済組合法第143条第3項の規定は、適用しない。

3　施行日の前日において地方公務員等共済組合法第144条の2第1項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされていた者（施行日前に退職し、施行日の前日以後同項前段の規定による申出をすることにより同項後段の規定により引き続き地方職員共済組合の組合員であるものとみなされることとなる者を含む。）のうち、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者は、施行日において、当該資格を喪失し、国家公務員共済組合法第126条の5第1項後段の規定によりそれぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であるものとみなされる者となるものとする。この場合において、同条第5項第1号及び第1号の2中「任意継続組合員となった」とあるのは、「地方公務員等共済組合法第144条の2第1項後段の規定により地方職員共済組合の組合員であるものとみなされる者となった」とする。

4　施行日前に地方職員共済組合の組合員であって、退職の日において社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であったものについては、施行日以後は、地方公務員等共済組合法附則第18条第1項の規定を適用せず、これらの者にあっては、政令で定めるところにより、それぞれ厚生省社会保険関係共済組合又は労働省共済組合の組合員であった者とみなして、国家公務員共済組合法附則第12条第1項の規定を適用する。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

2　新政党助成法第18条第2項第1号（新政党助成法第29条第3項において準用する場合を含む。）、第40条の2第1項並びに第44条第1項第2号及び第7号の規定は、一部施行日以後に提出すべき期間が開始する新政党助成法第18条第1項の支部報告書及び一部施行日以後に新政党助成法第29条第1項の規定により支部報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該支部報告書の提出について適用し、一部施行日前に提出すべき期間が開始した旧政党助成法第18条第1項の支部報告書及び一部施行日前に旧政党助成法第29条第1項の規定により支部報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該支部報告書の提出については、なお従前の例による。

2　新政党助成法第32条の2第3項の規定は、一部施行日以後に新政党助成法第18条第1項の規定により提出すべき期間が開始する同項の支部報告書又は一部施行日以後に新政党助成法第29条第1項の規定により提出すべき事由が生じた場合における同項の支部報告書に係る都道府県提出文書（新政党助成法第32条第3項の都道府県提出文書をいう。）について適用し、一部施行日前に旧政党助成法第18条第1項の規定により提出すべき期間が開始した同項の支部報告書又は一部施行日前に旧政党助成法第29条第1項の規定により提出すべき事由が生じた場合における同項の支部報告書に係る旧政党助成法第32条第3項の支部報告書、支部総括文書及び監査意見書については、なお従前の例による。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。