農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律

第1条　この法律は、農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するための措置等を講ずるとともに、農林漁業体験民宿業について登録制度を実施すること等を通じてその健全な発達を図ることにより、主として都市の住民が余暇を利用して農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他農林漁業に対する理解を深めるための活動のための基盤の整備を促進し、もってゆとりのある国民生活の確保と農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「農村滞在型余暇活動」とは、主として都市の住民が余暇を利用して農村に滞在しつつ行う農作業の体験その他農業に対する理解を深めるための活動をいう。

第3条　この章の規定による農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するための措置は、次の各号に掲げる要件に該当する地域について講じられるものとする。

第4条　都道府県は、前条各号に掲げる要件に該当する地域についての農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めることができる。

第5条　市町村は、基本方針に基づき、当該市町村内の地域であって第3条各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備に関する計画（以下「市町村計画」という。）を作成することができる。

第6条　市町村計画に定められた整備地区内にある土地（公共施設の用に供する土地を除く。）について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（国及び地方公共団体を除く。以下「土地所有者等」という。）は、農用地その他の農業資源の保健機能の増進を図るため、当該土地の利用に関する協定（以下「協定」という。）を締結し、当該協定が適当である旨の市町村長の認定を受けることができる。

第7条　市町村長は、前条第1項の認定の申請が次の各号のすべてに該当すると認めるときは、同項の認定をするものとする。

第8条　第6条第1項の認定を受けた協定に係る土地所有者等は、協定において定めた事項について変更（農林水産省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとする場合においては、全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認定を受けなければならない。

第9条　市町村長は、次に掲げる場合には、第6条第1項又は前条第1項の認定を取り消すことができる。

第10条　第7条第2項（第8条第2項において準用する場合を含む。）の規定による認定の公告のあった後いつでも、協定区域内の土地に係る土地所有者等となった者又は協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等は、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、協定に参加することができる。この場合において、協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地所有者等で当該意思を表示したものに係る土地の区域は、その意思の表示のあった時以後、協定区域の一部となるものとする。

第11条　第6条第1項又は第8条第1項の認定を受けた協定に係る協定区域内の一団の農用地等（農業振興地域の整備に関する法律第3条第4号に掲げる土地を含む。以下この条において同じ。）の所有者は、市町村に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地等につき所有権以外の第6条第1項に規定する権利、先取特権又は抵当権を有する者の全員の同意を得て、当該農用地等の区域を農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号の農用地区域（次項において「農用地区域」という。）として定めるべきことを要請することができる。

第12条　市町村計画を作成した市町村は、農業者の組織する団体から、農林水産省令で定めるところにより、その作成した整備地区における農作業体験施設等の整備に関する計画が適当である旨の認定の申請があった場合において、その計画が市町村計画に適合したものであると認めるときは、その計画が適当である旨の認定をするものとする。

第13条　国及び地方公共団体は、前条の認定を受けた団体又はその構成員が当該認定に係る計画に従って農作業体験施設等を整備するのに必要な資金の確保又は融通のあっせんに努めるものとする。

第14条　国及び地方公共団体は、市町村計画の達成に資するため、市町村計画の実施に必要な事業を行う者等に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

第15条　国及び地方公共団体は、整備地区において農業生産の基盤の整備及び開発、農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備等を推進するに当たっては、市町村計画の達成に資するよう配慮するものとする。

第16条　農林漁業体験民宿業を営む者（以下「農林漁業体験民宿業者」という。）は、農林漁業体験民宿業に係る営業方法に関し農林水産省令で定める基準に従って営業を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、第18条から第20条までの規定により農林水産大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。

第17条　前条第1項の農林漁業体験民宿業者の登録を受けた者は、農林漁業体験民宿業に係る宿泊施設ごとに、その見やすい場所に、農林水産省令で定める様式の標識を掲示するものとする。

第18条　第16条第1項に規定する農林水産大臣の登録（以下「登録実施機関の登録」という。）は、同項の規定による農林漁業体験民宿業者の登録の実施に関する事務（以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、登録実施機関の登録を受けることができない。

第20条　農林水産大臣は、第18条の規定により登録実施機関の登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録実施機関の登録をしなければならない。この場合において、登録実施機関の登録に関して必要な手続は、農林水産省令で定める。

第21条　登録実施機関の登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第22条　登録実施機関は、登録実施事務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録実施事務を行わなければならない。

第23条　登録実施機関は、登録実施事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第24条　登録実施機関は、登録実施事務に関する規程（次項において「登録実施事務規程」という。）を定め、登録実施事務の開始前に、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第25条　登録実施機関は、登録実施事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第26条　登録実施機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならない。

第27条　農林水産大臣は、登録実施機関が第20条第1項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第28条　農林水産大臣は、登録実施機関が第22条の規定に違反していると認めるときは、その登録実施機関に対し、登録実施事務を行うべきこと又は農林漁業体験民宿業者の登録の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第29条　農林水産大臣は、登録実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録実施機関の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第30条　登録実施機関は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録実施事務に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第31条　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第32条　都道府県知事は、農林水産省令で定めるところにより、農林漁業体験民宿業者を直接又は間接の構成員とする営利を目的としない法人であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、同条各号に掲げる業務を行う者（以下「農林漁業体験民宿業団体」という。）として指定することができる。

第33条　農林漁業体験民宿業団体は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

第34条　都道府県知事は、前条各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、農林漁業体験民宿業団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第35条　都道府県知事は、農林漁業体験民宿業団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

第36条　農林水産大臣は登録実施機関に対して、都道府県知事は農林漁業体験民宿業団体に対して、この章の規定の施行に必要な限度において、その業務に関し報告をさせ、又はその職員にこれらの団体の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第37条　第29条又は第35条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第38条　国は、利用者の利便を増進し、及び地域の農林漁業との調和を確保する見地から農林漁業体験民宿業の健全な発達を図るため必要な援助に努めるものとする。

第39条　この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

第40条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第41条　第29条の規定による登録実施事務の停止の命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第101条　施行日前に第302条の規定による改正前の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（以下この条において「旧農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」という。）第5条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による承認を受けた市町村計画は、第302条の規定による改正後の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（以下この条において「新農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」という。）第5条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による協議を行った市町村計画とみなす。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第6条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律による改正後の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（以下「新法」という。）第18条に規定する登録実施機関の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新法第24条第1項の規定による登録実施事務規程の届出についても、同様とする。

第3条　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（以下「旧法」という。）第23条第1項の登録を受けている者は、新法第16条第1項の農林漁業体験民宿業者の登録を受けているものとみなす。

第4条　この法律の施行の際現に旧法第16条第1項の指定を受けている者が行うべきこの法律の施行の日の属する事業年度の事業報告書及び収支決算書の農林水産大臣に対する提出については、なお従前の例による。

第5条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第6条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第43条　この法律の施行の際現に第80条の規定による改正前の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第4条第4項（同条第7項において準用する場合を含む。）の規定によりされている協議の申出は、第80条の規定による改正後の農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第4条第4項（同条第6項において準用する場合を含む。）の規定によりされた報告とみなす。

第81条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第82条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第48条の規定は、公布の日から施行する。

第48条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。