主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

第1条　この法律は、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の生産者から消費者までの適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的とする。

第2条　政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとする。

第3条　この法律において「主要食糧」とは、米穀、麦（小麦、大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。）その他政令で定める食糧（これらを加工し、又は調製したものであって政令で定めるものを含む。）をいう。

第4条　農林水産大臣は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、政令で定めるところにより、毎年、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。

第5条　米穀の生産者又は出荷の事業を行う者の組織する団体その他政令で定める者（以下「生産出荷団体等」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、米穀の生産調整に関する方針（以下「生産調整方針」という。）を作成し、当該生産調整方針が適当である旨の農林水産大臣の認定を受けることができる。

第6条　国は、生産出荷団体等に対し、生産調整方針の作成及びその適切な運用のために必要な助言及び指導を行うように努めるものとする。

第7条の2　農林水産大臣は、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため、農林水産省令で、米穀の用途別の管理の方法その他の米穀の出荷又は販売の事業を行う者がその業務の方法に関し遵守すべき事項を定めることができる。

第7条の3　農林水産大臣は、米穀の出荷又は販売の事業を行う者が前条の農林水産省令で定める事項を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて、その業務の方法を改善すべきことを勧告することができる。

第8条　農林水産大臣は、米穀の安定供給の確保を支援することを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、米穀安定供給確保支援機構（以下「機構」という。）として指定することができる。

第9条　機構は、次に掲げる業務を行うものとする。

第10条　機構は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第1号に掲げる業務（貸付けの決定を除く。）及び同条第2号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

第11条　機構は、第9条第1号及び第2号に掲げる業務（以下「貸付等業務」という。）を行うときは、貸付等業務の開始前に、貸付等業務の実施に関する規程（以下この款において「業務規程」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第12条　機構は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第13条　機構は、第9条第1号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理、同条第2号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。

第14条　前2条に定めるもののほか、機構が貸付等業務を行う場合における機構の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第15条　農林水産大臣は、第9条各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、機構に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第16条　農林水産大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

第17条　政府は、機構に対し、第9条第1号に掲げる業務に要する資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

第18条　農林水産大臣は、米穀の取引の指標とすべき適正な価格の形成を図り、もってその円滑な取引に資することを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、米穀価格形成センター（以下「センター」という。）として指定することができる。

第19条　センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

第20条　センターは、前条第1号に掲げる業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下この款において「業務規程」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第21条　価格形成施設における米穀の売買取引（以下「売買取引」という。）を行うことができる者は、米穀の買入れ又は売渡しの業務を適確に遂行するに足りる資力信用を有しない者その他の業務規程で定める者以外の者とする。

第22条　売買取引は、入札の方法その他業務規程で定める方法によらなければならない。

第23条　センターは、売買取引が行われたときは、売買取引の数量及び価格その他農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

第24条　センターは、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第25条　センターの役員の選任及び解任は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第26条　センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第19条第1号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第27条　農林水産大臣は、第19条各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第28条　農林水産大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第18条第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

第29条　政府は、米穀の備蓄の円滑な運営を図るため、農林水産省令で定める手続に従い、基本指針に即して、国内産米穀の買入れを行い、及び第47条第2項に規定する届出事業者その他農林水産省令で定める者（以下「買受資格者」という。）に対し当該米穀の売渡しを行うものとする。

第30条　政府は、米穀等（米穀及び米穀を加工し、又は調製したものであって政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）の輸入を目的とする買入れを行い、及び買受資格者に対し当該米穀の売渡しを行うことができる。

第31条　政府は、米穀等の輸入を行おうとする者及び当該輸入に係る米穀等の買受けを行おうとする買受資格者の連名による申込みに応じて、当該輸入に係る米穀等を買い入れることができる。

第32条　政府は、特に必要があると認めるときは、米穀等の輸出を目的とする売渡しを行うことができる。

第33条　農林水産大臣は、第29条から前条までの規定により米穀を売り渡す場合には、売渡しに係る米穀の譲渡又は使用に関し、その時期、相手方等の制限その他必要な条件を付することができる。

第34条　米穀等の輸入（関税法（昭和29年法律第61号）第2条に定める輸入をいう。以下この項及び第45条第1項において同じ。）を行おうとする者は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額に、当該輸入に係る米穀等の数量を乗じて得た額を、政府に納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第35条　前条第1項第3号に規定する米穀等のうち政令で定める米穀の輸入を行おうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該輸入に係る数量を農林水産大臣に届け出なければならない。

第36条　米穀の輸出を行おうとする者は、次に掲げる場合を除き、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該輸出に係る数量を農林水産大臣に届け出なければならない。

第37条　政府は、米穀の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、米穀の適正かつ円滑な供給が相当の期間極めて困難となることにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その事態に対処するため次条から第40条までに規定する措置を講ずる必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、その旨を告示するものとする。

第38条　農林水産大臣は、前条第1項に規定する事態に対処するため、基本指針に即して、米穀の出荷又は販売の事業を行う者に対し、その保有する米穀の譲渡、移動又は保管に関し、地域又は時期の指定、数量又は価格の制限に服すべきことを命ずることができる。

第39条　農林水産大臣は、前条に規定する措置を講じてもなお米穀の適正かつ円滑な供給を確保することが困難であると認められるときは、米穀の生産者に対し、売渡しをすべき期限及び数量を定めて、その生産した米穀を、政府に売り渡すべきことを命ずることができる。

第40条　前2条に規定する措置をもってしては、第37条第1項に規定する事態を克服することが著しく困難であると認められる場合においては、政令で、米穀の割当て若しくは配給又は米穀の使用、譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。

第41条　農林水産大臣は、麦の需給及び価格の安定を図るため、政令で定めるところにより、毎年、麦の需給に関する見通し（以下「需給見通し」という。）を定めるものとする。

第42条　政府は、麦等（麦その他政令で定めるもの及びこれらを加工し、又は調製したものであって政令で定めるものをいう。第5項及び次条から第45条までにおいて同じ。）の輸入を目的とする買入れを行うことができる。

第43条　政府は、麦等の輸入を行おうとする者及び当該輸入に係る麦等の買受けを行おうとする者の連名による申込みに応じて、当該輸入に係る麦等を買い入れることができる。

第44条　第32条の規定は麦等の売渡しについて、第33条の規定は麦の売渡しについて準用する。この場合において、同条第1項中「第29条から前条まで」とあるのは、「前条、第42条及び第43条」と読み替えるものとする。

第45条　麦等の輸入を行おうとする者は、国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額に、当該輸入に係る麦等の数量を乗じて得た額を、政府に納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第46条　政府は、主要食糧の適正かつ円滑な供給を図るため特に必要があると認めるときは、第30条、第31条、第42条及び第43条の規定によるほか、米穀以外の主要食糧の買入れを行うことができる。

第47条　米穀の出荷又は販売の事業（その事業の規模が農林水産省令で定める規模未満であるものを除く。第59条において同じ。）を行おうとする者は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。

第48条　届出事業者は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第49条　政府は、政令で定めるところにより、主要食糧の交付又は貸付けを行うことができる。

第50条　政府は、主要食糧の適正かつ円滑な流通の確保に資するため、次条の調査の結果その他主要食糧の需給及び価格に関し必要な情報の提供に努めなければならない。

第51条　農林水産大臣は、主要食糧の需給及び価格の安定を図るため、農林水産省令で定めるところにより、主要食糧の生産、流通及び消費の状況に関する調査を行うことができる。

第52条　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、機構若しくはセンターその他業として主要食糧の出荷、販売、輸入、加工若しくは製造を行う者に対し、その業務若しくは資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所、営業所、販売所、事業所、倉庫若しくは工場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

第53条　この法律に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第54条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第55条　第39条第1項の規定による命令に違反した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第3条　食糧管理法は、廃止する。

第4条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、この法律の施行の日までの間における同号に掲げる規定の適用については、第61条第8項中「第1項の規定」とあるのは「食糧管理法第4条第1項の規定」と、第62条第1項中「登録卸売業者その他政令で定める者」とあるのは「食糧管理法第8条ノ3第1項の許可を受けて米穀の卸売の業務を行う者又は政府が指定する者」と、同条第3項中「前条第1項から第7項まで（第1項本文を除く。）」とあるのは「食糧管理法第4条（第1項本文を除く。）及び第5条」と、「同条第1項本文中「政府米を、登録卸売業者その他政令で定める者」とあるのは「次条第1項の規定により買い入れた米穀等を、同項の申込みを行った買受資格者」」とあるのは「「同法第4条第1項中「其ノ買入レタル米穀」とあるのは「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第62条第1項ノ規定ニ依リ買入レタル米穀等」と、「第8条ノ3第1項ノ許可ヲ受ケテ米穀ノ卸売ノ業務ヲ行フ者又ハ政府ノ指定スル者」とあるのは「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第62条第1項ノ申込ヲ為シタル買受資格者」」と、第68条第2項において準用する第61条第8項中「第1項の規定」とあるのは「食糧管理法第4条ノ3第1項の規定」と、第71条第3項中「前項」とあるのは「食糧管理法第5条第1項」とする。

第5条　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日がこの法律の施行の日後となる場合には、この法律による廃止前の食糧管理法（以下「旧法」という。）の附則第2条による改正前の第6条、第11条及び第32条中第11条に係る部分の規定並びに旧法第37条の規定は、附則第1条第1号の政令で定める日までの間は、なおその効力を有する。

第6条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日以後第4条の規定に基づき最初に基本計画が定められるまでの間について、農林水産大臣は、政令で定めるところにより、米穀の輸入の実施に関する計画（次項において「輸入計画」という。）を定めるものとする。

第7条　この法律の施行の際現に旧法第8条ノ2第1項の指定を受けている者は、この法律の施行の日から8月間は、第6条第1項の登録を受けたものとみなす。その者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく登録又は登録の拒否の処分がある日まで、同様とする。

第8条　旧法第8条ノ2第5項の規定による指定の取消しは、第9条第1項又は第24条第1項の規定の適用については、第19条（第27条第1項において準用する場合を含む。）の規定による登録の取消しとみなす。

第9条　第28条第1項の規定による指定を受けようとする法人は、この法律の施行の日前においても、その申請を行うことができる。第30条第1項の自主流通計画の認可の申請についても、同様とする。

第10条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日前に旧法第11条第1項の規定により輸入の許可を受けた麦であって、同条第2項の規定により政府に売り渡すための契約をしているものは、第67条の規定により輸入されるものとみなす。

第11条　この法律（附則第2条については同条、附則第5条の規定によりなお効力を有することとされる規定については附則第1条第1号に掲げる規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第12条　第4条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第14条　食糧緊急措置令（昭和21年勅令第86号）は、廃止する。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。ただし、次条、附則第3条及び附則第8条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　農林水産大臣は、この法律の施行前においても、第1条の規定による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「新食糧法」という。）第4条の規定の例により、同条第1項に規定する基本指針（次項において「基本指針」という。）を定め、これを公表することができる。この場合において、同条第2項第2号中「米穀の需給の見通し」とあるのは、「米穀の需給の見通し及び地域別の米穀の生産の目標数量」とする。

第3条　新食糧法第5条第1項に規定する生産出荷団体等は、この法律の施行前においても、新食糧法第5条第1項及び第2項の規定の例により、同条第1項に規定する生産調整方針を作成し、農林水産大臣の認定の申請をすることができる。

第4条　第1条の規定による改正前の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「旧食糧法」という。）第48条第1項に規定するセンターの役員又は職員であった者に係る旧食糧法第49条第1号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第5条　新食糧法第29条の規定（米穀の政府買入れに係るものに限る。）は、平成16年産の米穀から適用し、平成15年産の米穀については、なお従前の例による。

第6条　この法律の施行の際現に旧食糧法第3条第11項に規定する登録出荷取扱業者、同条第12項に規定する登録卸売業者、同条第13項に規定する登録小売業者又は旧食糧法第28条第3項に規定する自主流通法人である者は、新食糧法第47条第1項の規定による届出をしたものとみなす。

第7条　この法律の施行前にした行為及び附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第8条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第9条　米穀の政府買入価格の特例に関する法律（昭和27年法律第136号）は、廃止する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次条及び附則第7条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　農林水産大臣は、この法律の施行前においても、この法律による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（次項において「新法」という。）第41条の規定の例により、同条第1項に規定する需給見通し（次項において「需給見通し」という。）を定め、これを公表することができる。

第6条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第7条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、目次の改正規定、第2章第2節第1款の次に1款を加える改正規定並びに第53条、第56条及び第60条の改正規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。