計量法関係手数料令

第1条　計量法（以下「法」という。）第158条第1項第7号に掲げる者（法第89条第1項の外国製造事業者（以下単に「外国製造事業者」という。）を除く。）又は法第158条第1項第8号若しくは第12号から第17号までに掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第1のとおりとする。

第2条　法第158条第1項第2号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる特定計量器ごとに当該各号に定めるとおりとする。

第3条　法第158条第1項第3号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、変成器付電気計器検査に係る電気計器（施行令第6条で定める特定計量器をいう。以下同じ。）に応ずる別表第2に掲げる金額（同一の変成器とともに使用する2以上の電気計器（2以上の電気計器が構造上一体となっているものを含む。以下この項において同じ。）について同時に変成器付電気計器検査を受ける場合にあっては、それぞれの電気計器に応ずる別表第2に掲げる金額の合算額（2以上の電気計器が構造上一体となっている場合にあっては、同表の備考に規定するところにより算定した額））の6割の額（以下この項において「電気計器に係る額」という。）と、その電気計器とともに使用する変成器に応ずる別表第5に掲げる金額との合算額とする。ただし、法第74条第2項の合番号であって、これに表示された日から起算して法第73条第2項の経済産業省令で定める期間を経過していないものが付されている変成器に関し、同項の経済産業省令で定める事項を記載した書面の提出があった場合については、電気計器に係る額と970円（同一の変成器とともに使用する2以上の電気計器について同時に変成器付電気計器検査を受ける場合にあっては、970円に電気計器の数を乗じて得た額（複合電気計器（2以上の電気計器が構造上一体となっているもののうち、同種の電気計器を2以上含むものであって、当該同種の電気計器が同一の検出部及び中央処理装置を有するものをいう。以下同じ。）にあっては、電気計器の種類ごとに、970円と同種の電気計器が1増すごとに10円を合算して得た額の合算額）。次項において同じ。）との合算額とする。

第4条　法第158条第1項第5号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第4のとおりとする。ただし、次の各号に掲げる者については、経済産業省令で定めるところにより、実費を勘案して、同表に掲げる金額を減額することができる。

第5条　法第158条第1項第9号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、法第102条第2項の経済産業省令で定める基準器検査を行う計量器の種類ごとに、50万円を超えない範囲内で実費を勘案して経済産業省令で定める額とする。

第6条　法第158条第1項第10号又は第11号に掲げる者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、1件につき30万5000円と9万6400円（2以上の法第121条の2の経済産業省令で定める事業の区分について同時に同条の認定又は法第121条の4第1項の認定の更新を受ける場合にあっては、9万6400円に当該事業の区分の数を乗じて得た額）との合算額とする。

第7条　法第17条第1項の指定を受けようとする法第58条の外国製造者（次項において単に「外国製造者」という。）が納付しなければならない手数料の額は、30万5200円（電子申請等（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第2条第6号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあっては、30万500円）に、その申請に係る特殊容器（同項の特殊容器をいう。以下同じ。）の製造及び検査の方法が法第69条第1項において準用する法第60条第2項各号に適合するかどうかを審査するため、職員2人がその申請に係る工場又は事業場の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する額を加算した額とする。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。

第8条　法第16条第1項第2号ロの指定を受けようとする外国製造事業者が納付しなければならない手数料の額は、64万2400円（電子申請等による場合にあっては、63万7700円）に、その申請に係る工場又は事業場における品質管理の方法が法第101条第3項において準用する法第92条第2項の経済産業省令で定める基準に適合するかどうかを検査するため、職員2人がその工場又は事業場の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する額を加算した額とする。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。

第9条　法附則第20条第1項の比較検査を受けようとする者が同条第5項の規定により納付しなければならない手数料の額は、1個につき9500円とする。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の際現に地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の22第1項の中核市であって計量法（平成4年法律第51号）第10条第2項の特定市町村でないものについては、第29条の規定による改正後の計量法施行令第4条の規定は、平成13年3月31日までは、適用しない。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第12条　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律（平成15年法律第76号）附則第2条の規定により同法第1条の規定による改正後の計量法（平成4年法律第51号）第143条第1項の登録を受けているものとみなされた者が、同項の規定による登録を受けようとする場合の手数料の額については、前条の規定による改正後の計量法関係手数料令別表第1第8号下欄中「8万1500円」とあるのは「7万4100円」と、「18万3500円」とあるのは「13万4100円」とする。

第1条　この政令は、平成22年6月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成29年10月1日から施行する。