公証人手数料令

第1条　公証人（公証人の職務を行う法務事務官を含む。以下同じ。）が受ける手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当及び旅費については、この政令の定めるところによる。

第2条　嘱託人が2人以上あるときは、各嘱託人は、連帯して手数料、送達に要する料金、登記手数料、日当又は旅費（以下「手数料等」という。）の支払をする義務を負う。

第3条　公証人が作成した文書又は電磁的記録（以下この条において「文書等」という。）が公正の効力を有しないときは、公証人は、当該文書等についての手数料、日当及び旅費を受けることができない。ただし、当該文書等の作成について過失がなかったときは、この限りでない。

第4条　公証人は、嘱託された事項について、その事務の取扱いを完了した後、又はその事務の取扱いに着手したにもかかわらず、嘱託人の請求によりこれをやめ、若しくは嘱託人その他の列席者の責めに帰すべき事由によりこれを完了することができないこととなった後でなければ、手数料等の支払の請求をすることができない。

第5条　嘱託人が市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長）の証明書その他の文書により支払の資力がないことを証明したときは、公証人は、手数料等の全部又は一部の支払を猶予することができる。

第6条　公証人は、嘱託人に対し、手数料等について、その概算額の予納を求めることができる。この場合においては、第4条第2項の規定を準用する。

第7条　法務事務官が公証人法第8条の規定により職務を行う場合には、法務事務官は、嘱託人に対し、手数料、日当又は旅費を印紙で納付させることができる。

第8条　嘱託された事項についての手数料等の全部又は一部の支払がないときは、公証人は、当該嘱託された事項に関して、次の嘱託を拒むことができる。

第9条　法律行為に係る証書の作成についての手数料の額は、この政令に特別の定めがある場合を除き、別表の中欄に掲げる法律行為の目的の価額の区分に応じ、同表の下欄に定めるとおりとする。

第10条　法律行為の目的の価額は、公証人が証書の作成に着手した時の価額による。

第11条　給付に係る法律行為の目的の価額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第12条　法律行為が担保（企業担保権を除く。以下同じ。）の設定を目的とするときは、その給付の価額は、担保の目的の価額又は担保される債権の額のうちいずれか少ない額による。

第13条　法律行為が定期の給付を目的とするときは、その給付の価額は、全期間の給付の価額の総額とする。ただし、動産の賃貸借及び商工業の見習を目的としない雇用については5年間、その他の法律行為については10年間の給付の価額の総額を超えることができない。

第14条　給付に係る法律行為について当事者の一方がするべき給付のみの価額を算定することができないときは、その給付の価額は、相手方がするべき給付の価額と同一とみなす。ただし、その当事者の一方がするべき給付の最低価額が相手方がするべき給付の価額を超えることが明らかなときはその最低価額とし、その当事者の一方がするべき給付の最高価額が相手方がするべき給付の価額に満たないことが明らかなときはその最高価額とする。

第15条　果実、損害賠償、違約金又は費用が法律行為の附帯の目的であるときは、これらの価額は、法律行為の目的の価額に算入しない。

第16条　法律行為の目的の価額を算定することができないときは、その法律行為の目的の価額は、500万円とみなす。ただし、その法律行為の目的の最低価額が500万円を超えることが明らかなときはその最低価額とし、その法律行為の目的の最高価額が500万円に満たないことが明らかなときはその最高価額とする。

第17条　承認、許可若しくは同意又は当事者の双方が履行していない契約の解除に係る証書の作成についての手数料の額は、1万1000円とする。ただし、当該証書に係る法律行為についての別表の中欄に掲げる法律行為の目的の価額の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる額の10分の5に相当する額が1万1000円を下回るときは、当該下回る額による。

第18条　委任状の作成についての手数料の額は、7000円とする。

第19条　遺言の証書の作成（遺言の補充又は更正に係るものを除く。）についての手数料の額は、第9条の規定による額に1万1000円を加算する。ただし、遺言の目的の価額が1億円を超えるときは、この限りでない。

第20条　株主総会その他の集会の決議に係る証書の作成についての手数料の額は、第26条の規定の例により算定する。

第21条　企業担保権の設定を目的とする契約の証書の作成についての手数料の額は、11万円とする。

第22条　建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第32条の規定による規約の設定に係る証書の作成についての手数料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第23条　従たる法律行為について主たる法律行為とともに証書が作成されるときは、その手数料の額は、主たる法律行為により算定する。

第24条　法律行為（次項に規定するものを除く。）の補充又は更正に係る証書の作成についての手数料の額は、当該法律行為に係る証書が当該公証人役場において作成されているときは、当該法律行為の補充又は更正の目的の価額を法律行為の目的の価額とした場合の第9条の規定の例による額の10分の5の額とする。

第25条　法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚）を超えるときは、超える1枚ごとに250円を加算する。

第26条　法律行為でない事実に係る証書の作成についての手数料の額は、この政令に特別の定めがある場合を除き、事実の実験並びにその録取及びその実験の方法の記載に要した時間（以下「事実実験等に要した時間」という。）の1時間までごとに1万1000円とする。

第27条　受取書又は拒絶証書の作成についての手数料の額は、7000円とする。

第28条　秘密証書による遺言の方式に関する記載についての手数料の額は、1万1000円とする。

第29条　関連する2以上の法律行為でない事実について併せて証書が作成されるときは、その手数料の額は、当該法律行為でない事実に係る事実実験等に要した時間を通算した時間の1時間までごとに1万1000円とする。ただし、その算定された額が当該法律行為でない事実についての第26条又は第27条の規定による額を合算した額を上回るときは、その合算した額による。

第30条　法律行為でない事実の実験が嘱託人の請求により日曜日その他の一般の休日又は午後7時から翌日の午前7時までの間にされたときは、第26条から前条までの規定による手数料の額にその額の10分の5の額を加算する。

第31条　法律行為とこれに関連する法律行為でない事実について併せて証書が作成されるときは、その手数料の額は、当該法律行為に係る証書の作成に要した時間及び当該法律行為でない事実に係る事実実験等に要した時間を通算した時間に従い、第26条の規定の例により算定する。ただし、その算定された額（当該法律行為でない事実について前条の規定の適用がある場合にあっては、同条の規定による加算額を含む。）が当該法律行為のみに係る証書の作成についての手数料の額を下回るときは、当該法律行為のみに係る証書の作成についての手数料の額による。

第32条　証書の作成が嘱託人の病床においてされたときは、前2節の規定による手数料の額（第19条第1項、第25条又は第30条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による加算前の額）にその額の10分の5の額を加算する。

第33条　公証人が証書の作成に係る事務の取扱いに着手した後、嘱託人の請求によりこれをやめたとき、又は嘱託人その他の列席者の責めに帰すべき事由によりこれを完了することができないときは、公証人は、当該事務の取扱いに要した時間に従い、第26条の規定の例により算定した額（法律行為でない事実について第30条の規定の適用がある場合にあっては、同条の規定による加算額を含む。）の手数料を受けることができる。ただし、当該証書の作成が完了した場合についての手数料の額を超えて受けることができない。

第34条　私署証書の認証についての手数料の額は、1万1000円とする。ただし、当該私署証書を証書として作成するとしたときの手数料の額の10分の5の額が1万1000円を下回るときは、当該下回る額による。

第35条　会社法（平成17年法律第86号）第30条第1項（他の法令において準用する場合を含む。）並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第13条及び第155条の規定による定款の認証についての手数料の額は、5万円とする。

第35条の2　電磁的記録の認証についての手数料の額は、1万1000円とする。ただし、当該電磁的記録の内容を証書として作成するとしたときの手数料の額の10分の5の額が1万1000円を下回るときは、当該下回る額による。

第36条　第33条の規定は、前3条の規定による認証について準用する。

第37条　私署証書に確定日付を付することについての手数料の額は、700円とする。

第37条の2　電磁的記録に記録された情報に日付情報を付することについての手数料の額は、700円とする。

第38条　民事執行法（昭和54年法律第4号）第22条第5号に掲げる債務名義（次条において単に「債務名義」という。）の正本に執行文を付与することについての手数料の額は、1700円とする。ただし、同法第27条第1項若しくは第2項又は第28条第1項の規定により執行文を付与するときは、その手数料の額に1700円を加算する。

第39条　債務名義の正本若しくは謄本又は民事執行法第29条後段の執行文及び文書の謄本の送達についての手数料の額は、1400円とする。

第39条の2　登記の嘱託についての手数料の額は、1400円とする。

第40条　証書の正本若しくは謄本、証書の附属書類の謄本又は定款若しくはその附属書類の謄本の交付についての手数料の額は、1枚について250円とする。

第41条　証書の原本及びその附属書類又は定款及びその附属書類の閲覧についての手数料の額は、1回について200円とする。

第41条の2　公証人法第62条ノ7第2項（民法施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）の規定による電磁的記録の保存についての手数料の額は、300円とする。

第41条の3　公証人法第62条ノ7第3項第1号（民法施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）の規定による証明についての手数料の額は、700円とする。

第41条の4　公証人法第62条ノ7第3項第2号（民法施行法第7条第1項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供についての手数料の額は、700円とする。ただし、電磁的記録の内容を証する書面の交付をもって情報の提供をするときは、用紙1枚ごとに20円を加算する。

第42条　送達に要する料金は、実費の額とする。

第42条の2　登記手数料は、登記手数料令（昭和24年政令第140号）第17条第1項に定める額とする。

第43条　公証人は、その職務を執行するために出張したときは、次に掲げる日当及び旅費を受けることができる。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。