国際観光ホテル整備法施行規則

第1条　この省令において使用する用語は、国際観光ホテル整備法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条　法第4条の規定によりホテルの登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載したホテル登録申請書を提出しなければならない。

第3条　法第5条第2項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第4条　法第6条第1項第1号イの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

第4条の2　法第6条第1項第6号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により登録ホテル業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第5条　法第7条第1項の規定により登録事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録事項変更届出書を提出しなければならない。

第6条　法第9条の国土交通省令で定める様式は、第1号様式とする。

第7条　法第10条の国土交通省令で定める外客接遇主任者の要件は、次のいずれにも該当することとする。

第8条　法第10条の国土交通省令で定める外客の接遇に関する業務の管理に関する事務は、第13条第1項に規定する外客に接する従業員に対する研修計画に関する事務とする。

第9条　法第11条第1項の国土交通省令で定める業務に関する料金は、次のとおりとする。

第10条　法第11条第1項の規定により宿泊約款の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した宿泊約款設定（変更）届出書を提出しなければならない。

第11条　登録ホテル業を営む者は、次の方法により当該登録ホテルの施設を管理しなければならない。

第12条　登録ホテル業を営む者は、宿泊料金、飲食料金その他の当該ホテルにおいて提供するサービスについて、外客間又は外客とその他の客との間で不当な差別的取扱いをしてはならない。

第13条　登録ホテル業を営む者は、外客に接する従業員に対する研修計画を定め、これに従い外客に接する従業員に教育を施さなければならない。

第14条　登録ホテル業を営む者は、客に接する従業員に、制服を着用させ、又はその他の方法によりその者が従業員であることを表示させなければ、その者をその職務に従事させてはならない。

第14条の2　法第13条第4項の国土交通省令で定める措置は、次のとおりとする。

第15条　法第14条第4項の規定により登録ホテル業を営む者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した承継届出書を提出しなければならない。

第16条　法第15条第1項の規定により営業若しくは事業の全部若しくは一部の経営の委任、営業若しくは事業の一部の譲渡、営業若しくは事業の一部の賃貸又は営業若しくは事業の一部の分割による承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した経営委任届出書、営業一部譲渡届出書若しくは事業一部譲渡届出書、営業一部賃貸届出書若しくは事業一部賃貸届出書又は営業一部分割承継届出書若しくは事業一部分割承継届出書を提出しなければならない。

第17条　法第18条第2項において準用する法第6条第1項第1号イの国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。

第18条　第2条、第3条及び第4条の2の規定は旅館の登録について、第5条から第16条までの規定は登録旅館業を営む者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第19条　法第19条の規定により登録実施機関の登録の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録実施機関登録申請書を提出しなければならない。

第20条　法第20条第3項第4号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第20条の2　前2条の規定は、法第21条の登録の更新について準用する。

第21条　登録実施機関は、法第22条第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録実施機関名称等変更届出書を提出しなければならない。

第22条　登録実施機関は、役員を選任又は解任したときは、次に掲げる事項を記載した登録実施機関役員選任（解任）届出書を提出しなければならない。

第23条　法第24条の国土交通省令で定める登録実施事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

第25条　法第25条の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

第26条　登録実施機関は、登録ホテル等が法第6条第1項第1号（法第18条第2項において準用する場合を含む。）に該当するに至ったと思料するときは、直ちに、その旨及び当該登録ホテル等に係る登録実施事項を観光庁長官に報告しなければならない。

第27条　登録実施機関は、法第28条第1項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録実施事務休止（廃止）届出書を提出しなければならない。

第28条　法第29条第2項第3号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第28条の2　法第29条第2項第4号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録実施機関が定めるものとする。

第29条　登録実施機関は、法第31条第3項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。

第30条　法第22条第1項及び第3項の公示、法第28条第2項において準用する法第22条第3項の公示、法第30条第3項の公示並びに法第31条第2項の公示は、官報で告示することによって行う。

第31条　法第35条の規定により情報提供機関の指定の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した情報提供機関指定申請書を提出しなければならない。

第32条　法第37条の国土交通省令で定める登録ホテル等に関する情報は、次のとおりとする。

第33条　法第38条第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第34条　情報提供機関は、法第38条の2第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。

第35条　第21条の規定は情報提供機関について、第30条の規定は情報提供機関に関する公示について準用する。この場合において、第21条中「法第22条第2項」とあるのは「法第40条において準用する法第22条第2項」と、「登録実施機関名称等変更届出書」とあるのは「情報提供機関名称等変更届出書」と、第30条中「法第22条第1項及び第3項、法第28条第2項において準用する法第22条第3項、法第30条第3項及び第31条第2項」とあるのは「法第39条第3項並びに法第40条において準用する法第22条第1項及び第3項」と読み替えるものとする。

第36条　法第41条第1項の規定により指定法人の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定法人指定申請書を提出しなければならない。

第37条　登録ホテル業等を営む者は、事業年度終了後3月以内に、貸借対照表、損益計算書その他の当該登録ホテル業等を営む者の経営状況を示す資料を観光庁長官に提出しなければならない。

第38条　法第44条第5項の身分を示す証明書は、第3号様式によるものとする。

第39条　法第45条の国土交通省令で定める額は、5万4200円とする。

第40条　観光庁長官は、次に掲げる規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日の10日前までに、行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の規定による通知をするものとする。

第41条　法及びこの省令の規定により観光庁長官に提出すべき申請書、届出書その他の書類は、登録実施機関、情報提供機関及び指定法人に関するものを除き、当該申請又は届出に係るホテル又は旅館の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出しなければならない。

第1条　この省令は、国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律（平成4年法律第64号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

第2条　改正法附則第2条第3項の規定による登録の更正は、この省令による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則の規定に基づき提出された書類等による確認又は当該ホテル若しくは旅館に係る登録ホテル業等を営む者に対する書面による確認を行った上、その内容を登録簿に記載することにより行う。

第3条　改正法附則第2条第1項の規定により法第3条の登録を受けたものとみなされたホテルに係る改正法附則第3条において読み替えて適用する法第12条の運輸省令で定める基準は、次のとおりとする。

第4条　改正法附則第2条第1項の規定により法第18条第1項の登録を受けたものとみなされた旅館に係る改正法附則第3条において読み替えて適用する法第18条第2項において準用する法第12条の運輸省令で定める基準は、次のとおりとする。

第5条　改正法附則第4条第4項において準用する法第7条第2項の運輸省令で定める書類は、当該ホテル又は旅館に係る登録ホテル業等を営む者が、法第6条第1項第2号に該当しないことを証する書類とする。

第6条　指定登録機関が、登録の更正等に関する事務（改正法附則第5条第1項に規定する登録の更正等に関する事務をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、当該事務は、登録事務を行う事務所において行うものとする。

第1条　この省令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第3条　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

第1条　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

第4条　この省令の施行の際現に存する第2条の規定による改正前の海難審判法施行規則別表による証票、第6条の規定による改正前の通訳案内士法施行規則第1号様式による合格証書及び第2号様式による筆記試験合格証書、第9条の規定による改正前の旅行業法施行規則第1号様式による申請書、第3号様式による登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による書類、第6号様式による取引額報告書、第7号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第8号様式による合格証再交付申請書、第11号様式による標識、第12号様式による標識、第13号様式による標識、第14号様式による標識、第15号様式による証明書及び第16号様式による証票、第12条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法施行規則第3号様式による証明書並びに第18条の規定による改正前の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記様式による標識は、それぞれ第2条の規定による改正後の海難審判法施行規則別表による証票、第6条の規定による改正後の通訳案内士法施行規則第1号様式による合格証書及び第2号様式による筆記試験合格証書、第9条の規定による改正後の旅行業法施行規則第1号様式による申請書、第3号様式による登録簿、第4号様式による登録事項変更届出書、第5号様式による書類、第6号様式による取引額報告書、第7号様式による旅行業務取扱管理者試験合格証、第8号様式による合格証再交付申請書、第11号様式による標識、第12号様式による標識、第13号様式による標識、第14号様式による標識、第15号様式による証明書及び第16号様式による証票、第12条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法施行規則第3号様式による証明書並びに第18条の規定による改正後の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記第1号様式による標識とみなす。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第8条、第17条、第24条及び第25条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。

第12条　当分の間、第24条及び第25条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法施行規則第2条第3項及び第19条第3項の規定の適用については、同令第2条第3項中「のうち住民票コード（同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものの提供」とあるのは「の提供」と、同令第19条第3項中「のうち住民票コード以外のものの提供」とあるのは「の提供」とする。

第1条　この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日（令和元年9月14日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　この省令の施行の日前に、この省令による改正前の海難審判法施行規則、ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則及び航空法施行規則（欠格条項を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。