きんゆうしょうひんとりひきほうだい2じょうにきていするていぎにかんするないかくふれい
金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令
平成5年大蔵省令第14号
証券取引法（昭和23年法律第25号）第2条並びに証券取引法施行令（昭和40年政令第321号）第1条の5、第1条の6及び第1条の7の規定に基づき、証券取引法第2条に規定する定義に関する省令を次のように定める。
（定義）
第1条 この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の私募」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「特定投資家」、「特定上場有価証券」又は「信用格付」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第2条に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の私募、有価証券の売出し、発行者、金融商品取引業、金融商品取引業者、金融商品市場、金融商品取引所、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融商品、金融指標、有価証券等清算取次ぎ、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、特定投資家、特定上場有価証券又は信用格付をいう。
2 この府令において「第1種金融商品取引業」、「第2種金融商品取引業」、「投資運用業」又は「有価証券関連業」とは、それぞれ法第28条に規定する第1種金融商品取引業、第2種金融商品取引業、投資運用業又は有価証券関連業をいう。
3 この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 オプション 法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。
二 出資対象事業 法第2条第2項第5号に規定する出資対象事業をいう。
三 適格機関投資家 法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家をいう。
三の2 特定投資家等 法第2条第3項第2号ロ（2）に規定する特定投資家等をいう。
三の3 特定投資家向け有価証券 法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。
四 投資一任契約 法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。
五 登録金融機関 法第2条第11項に規定する登録金融機関をいう。
六 商品 法第2条第24項第3号の2に規定する商品をいう。
七 金融商品取引業者等 法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。
八 所管金融庁長官等 法第57条の2第2項に規定する特別金融商品取引業者及び金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。以下「令」という。）第42条第2項又は第43条第2項の規定により金融庁長官の指定を受けた金融商品取引業者等にあっては金融庁長官、それ以外の者にあっては現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長をいう。
九 組合契約 民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約をいう。
十 匿名組合契約 商法（明治32年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約をいう。
十一 投資事業有限責任組合契約 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。
十二 有限責任事業組合契約 有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約をいう。
（コマーシャル・ペーパー）
第2条 法第2条第1項第15号に規定する内閣府令で定めるものは、当該法人の委任によりその支払いを行う次に掲げる金融機関が交付した「CP」の文字が印刷された用紙を使用して発行するものとする。
一 銀行
二 信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会
三 農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
四 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
（外国貸付債権信託受益証券等）
第3条 法第2条第1項第18号に規定する内閣府令で定めるものは、外国の者の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するものとする。
（学校債券に表示する事項）
第4条 令第1条第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 令第1条第2号に掲げる証券又は証書（以下「学校債券」という。）を発行する学校法人等（同号に規定する学校法人等をいう。以下同じ。）の名称
二 当該学校債券に係る金銭債権の金額
三 当該学校債券に係る金銭債権の償還の方法及び期限
四 当該学校債券に係る金銭債権の利息並びにその支払の方法及び期限
（金銭の全部を充てて取得した物品）
第5条 令第1条の3第4号に規定する内閣府令で定めるものは、競走用馬とする。
（持株会）
第6条 令第1条の3の3第5号に規定する内閣府令で定める者は、会社又はその被支配会社等の役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該会社又はその被支配会社等に対し役員と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は従業員とする。
2 令第1条の3の3第5号に規定する内閣府令で定める要件は、各役員等（同号に規定する役員等をいう。）の1回当たりの拠出金額が100万円に満たないこととする。
3 第1項の「被支配会社等」とは、次の各号のいずれかに該当する会社をいう。
一 会社が他の会社の総株主等の議決権（法第29条の4第2項に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社（次号及び次項において「被支配会社」という。）
二 被支配会社が他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
三 前号に掲げる会社が他の会社の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する場合における当該他の会社
4 前項各号の場合における議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
（出資対象事業に係る収益の配当等を受領する権利から除かれるもの）
第7条 令第1条の3の3第6号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 株券の発行者である会社の関係会社の従業員が当該関係会社の他の従業員と共同して当該会社の株券の買付けを、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たないものに限る。）に基づく権利
二 株券の発行者である会社の取引関係者（当該会社の指定する当該会社と取引関係にある者（法人その他の団体にあってはその役員を含み、個人にあってはその事業に関して当該会社と取引関係にある場合に限る。）をいう。以下この号において同じ。）が当該会社の他の取引関係者と共同して当該会社の株券の買付け（金融商品取引業者に媒介、取次ぎ又は代理の申込みをして行うものに限る。）を、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各取引関係者の1回当たりの拠出金額が100万円に満たないものに限る。）に基づく権利
二の2 投資証券（法第2条第1項第11号に掲げる投資証券をいう。以下同じ。）の発行者である投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第2条第12項に規定する投資法人をいう。以下この号及び第10条第1項第2号において同じ。）の資産運用会社（同法第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下この号において同じ。）又はその特定関係法人（法第166条第5項に規定する特定関係法人をいう。以下この号において同じ。）の役員又は従業員が当該資産運用会社又は当該特定関係法人の他の役員又は従業員と共同して当該投資法人の投資証券の買付け（金融商品取引業者に媒介、取次ぎ又は代理の申込みをして行うものに限る。）を、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行うことを約する契約（各役員又は従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たないものに限る。）に基づく権利
三 法人その他の団体が他の法人その他の団体と共同して専らコンテンツ事業（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成16年法律第81号）第2条第3項に規定するコンテンツ事業をいい、これに附帯する事業を含む。）を行うことを約する契約に基づく権利であって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ 出資者（当該権利を有する者をいう。以下この号において同じ。）の全てが、当該権利に係る出資対象事業の全部又は一部に従事すること（出資者の親会社等（令第15条の16第3項に規定する親会社等をいう。ロにおいて同じ。）又は子会社等（同項に規定する子会社等をいう。ロにおいて同じ。）が当該出資対象事業の全部又は一部に従事することを含む。）。
ロ 出資者の全てが、当該権利に係る出資対象事業から生ずる収益の配当又は当該出資対象事業に係る財産の分配を受けることができる権利のほか、次に掲げる権利のいずれかを有すること（出資者の親会社等又は子会社等が次に掲げる権利のいずれかを有することを含む。）。
（1） 当該出資対象事業に従事した対価の支払を受ける権利
（2） 当該出資対象事業に係るコンテンツの利用（コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律第2条第2項第2号に掲げる行為をいう。）に際し、当該出資者（その親会社等又は子会社等を含む。以下（2）において同じ。）の名称の表示をし又は当該出資者の事業につき広告若しくは宣伝をすることができる権利
ハ 当該権利について、他の出資者に譲渡する場合及び他の出資者の全ての同意を得て出資者以外の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止されること。
2 前項第1号の「関係会社」とは、次の各号のいずれかに該当する会社をいう。
一 会社が他の会社の総株主等の議決権の100分の25以上の議決権（社債等振替法第147条第1項又は第148条第1項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含む。）を保有する場合における当該他の会社
二 会社に対する前事業年度における他の会社の売上高が当該他の会社の売上高の総額の100分の50以上である場合における当該他の会社
三 会社からの前事業年度における他の会社の仕入高が当該他の会社の仕入高の総額の100分の50以上である場合における当該他の会社
（学校法人等に対する貸付けに係る債権）
第8条 令第1条の3の4第1号に規定する内閣府令で定める事項は、利率及び弁済期とする。
2 令第1条の3の4第2号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 学校法人等の設置する学校（令第1条の3の4第2号イに規定する学校法人等の設置する学校をいう。次号において同じ。）に在学する者の父母その他これらに準ずる者で授業料その他在学に必要な費用を負担する者
二 学校法人等の設置する学校を卒業した者
三 学校法人等の役員（私立学校法（昭和24年法律第270号）第35条第1項に規定する役員をいう。）、評議員（同法に規定する評議員をいう。）及び職員（同法第38条第5項に規定する職員をいう。）
（取得勧誘類似行為）
第9条 法第2条第3項各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 株券 当該株券の発行者が会社法（平成17年法律第86号）第199条第1項の規定に基づいて行う当該株券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
二 特定目的信託の受益証券（法第2条第1項第13号に掲げる特定目的信託の受益証券をいう。以下同じ。）及び同項第17号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの 当該有価証券に係る信託の原委託者（当該信託の受託者と信託契約を締結した者をいう。以下この号及び第14条第2項第1号において同じ。）が当該有価証券（原委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡するために行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
三 受益証券発行信託の受益証券（法第2条第1項第14号に掲げる受益証券発行信託の受益証券をいう。以下同じ。）及び同項第17号に掲げる有価証券のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものであって、当該有価証券に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者であるもの（信託契約が1個の信託約款に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当該信託約款に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する信託契約に係る信託財産の管理又は処分と合同して行われる信託に係るものを除く。） 当該有価証券に係る信託の委託者が当該有価証券（委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡するために行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
四 抵当証券（抵当証券法（昭和6年法律第15号）に規定する抵当証券をいう。以下同じ。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち抵当証券の性質を有するもの 抵当証券法第11条に規定する手続又はこれに準ずる手続により当該有価証券の交付を受けた者が当該有価証券を譲渡するために行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
五 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するもの 当該有価証券の発行者が当該発行者の設立に当たって準拠した外国の法令に基づいて行う当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
六 法第2条第2項第1号及び第2号に掲げる権利であって、当該権利に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者であるもの（信託契約が1個の信託約款に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当該信託約款に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する信託契約に係る信託財産の管理又は処分と合同して行われる信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第6条の規定により元本の補塡の契約のある金銭信託を除く。）に係るものを除く。） 当該権利に係る信託の委託者が当該権利（委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡するために行う当該権利の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘
（適格機関投資家の範囲）
第10条 法第2条第3項第1号に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。ただし、第15号に掲げる者以外の者については金融庁長官が指定する者を除き、同号に掲げる者については金融庁長官が指定する者に限る。
一 金融商品取引業者（第1種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限り、法第29条の4の2第10項に規定する第1種少額電子募集取扱業務のみを行うものを除く。）又は投資運用業を行う者に限る。）
二 投資法人
三 投資信託及び投資法人に関する法律第2条第25項に規定する外国投資法人
四 銀行
五 保険会社
六 保険業法（平成7年法律第105号）第2条第7項に規定する外国保険会社等
七 信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会
八 農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫
九 信用協同組合のうち金融庁長官に届出を行った者及び信用協同組合連合会並びに業として預金若しくは貯金の受入れ又は共済に関する施設の事業をすることができる農業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会
十 株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第22条第1項第1号、第2号イ及びハ、第3号、第5号、第9号並びに第10号に掲げる業務を行う場合に限る。）
十の2 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第16条第1項第1号並びに第2号イ及びハに掲げる業務を行う場合に限る。）
十一 財政融資資金の管理及び運用をし、並びに財政投融資計画の執行（財政融資資金の管理及び運用に該当するものを除く。）をする者
十二 年金積立金管理運用独立行政法人
十三 株式会社国際協力銀行及び沖縄振興開発金融公庫
十四 株式会社日本政策投資銀行
十五 業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び漁業協同組合連合会
十六 令第1条の9第5号に掲げる者（法第33条の2の規定により登録を受けたものに限る。）
十七 銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第17条の3第2項第12号に掲げる業務を行う株式会社のうち、当該業務を行う旨が定款において定められ、かつ、この号の届出の時における資本金の額が5億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者
十八 投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合
十九 存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金をいう。第23号及び第3項第2号ホにおいて同じ。）であって、同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和29年法律第115号。第3項第2号ホにおいて「旧厚生年金保険法」という。）第176条第2項の規定による届出がされているもののうち最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成26年政令第74号。第3項第2号ニにおいて「平成26年経過措置政令」という。）第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成26年政令第73号）第1条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和41年政令第324号。第3項第2号ニにおいて「廃止前厚生年金基金令」という。）第39条第1項の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額、支払備金の金額及び過剰積立金残高の金額の合計額を控除した額が100億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者、企業年金基金のうち最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（確定給付企業年金法施行規則（平成14年厚生労働省令第22号）第117条第3項第1号の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額及び支払備金の金額の合計額を控除した額が100億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者並びに企業年金連合会
二十 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第29条第1項第1号に掲げる業務を行うものとして同項の承認を受けた者（同号に掲げる業務を行う場合に限る。）及び同法第71条第1項第1号に掲げる業務を行うものとして同項の承認を受けた者（同号に掲げる業務を行う場合に限る。）
二十一 信託業法（平成16年法律第154号）第2条第2項に規定する信託会社（同条第4項に規定する管理型信託会社を除く。第16条第1項第1号の2イ（3）及び第7号において同じ。）のうち金融庁長官に届出を行った者
二十二 信託業法第2条第6項に規定する外国信託会社（同条第7項に規定する管理型外国信託会社を除く。第16条第1項第1号の2イ（3）及び第7号において同じ。）のうち金融庁長官に届出を行った者
二十三 次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして金融庁長官に届出を行った法人（存続厚生年金基金を除き、ロに該当するものとして届出を行った法人にあっては、業務執行組合員等（組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者若しくは有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。ロ及び第24号において同じ。）として取引を行う場合に限る。）
イ 当該届出を行おうとする日の直近の日（以下この条において「直近日」という。）における当該法人が保有する有価証券の残高が10億円以上であること。
ロ 当該法人が業務執行組合員等であって、次に掲げる全ての要件に該当すること（イに該当する場合を除く。）。
（1） 直近日における当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等として当該法人が保有する有価証券の残高が10億円以上であること。
（2） 当該法人が当該届出を行うことについて、当該組合契約に係る組合の他の全ての組合員、当該匿名組合契約に係る出資対象事業に基づく権利を有する他の全ての匿名組合契約に係る匿名組合員若しくは当該有限責任事業組合契約に係る組合の他の全ての組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る全ての組合員その他の者の同意を得ていること。
二十三の2 次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして金融庁長官に届出を行った特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。以下「資産流動化法」という。）第2条第3項に規定する特定目的会社をいう。第23条第6号において同じ。）
イ 資産流動化法第4条第1項の規定による届出が行われた資産流動化法第2条第4項に規定する資産流動化計画（当該資産流動化計画の変更に係る資産流動化法第9条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該変更後の資産流動化計画。第3項第3号トにおいて同じ。）における特定資産（資産流動化法第2条第1項に規定する特定資産をいう。以下この号において同じ。）に有価証券が含まれ、かつ、当該有価証券の価額が10億円以上であること。
ロ 資産流動化法第200条第1項の規定により、特定資産（その取得勧誘（法第2条第3項に規定する取得勧誘をいい、法第2条の2第2項に規定する組織再編成発行手続を含む。第13条第2項を除き、以下同じ。）が法第2条第3項第2号イに掲げる場合に該当するものである有価証券に限る。ハにおいて同じ。）の管理及び処分に係る業務を行わせるため信託会社等（資産流動化法第33条第1項に規定する信託会社等のうち、適格機関投資家に該当する者をいう。第3項第3号チにおいて同じ。）と当該特定資産に係る信託契約を締結しており、かつ、当該届出を行うことについての当該特定目的会社の社員総会の決議があること。
ハ 資産流動化法第200条第2項の規定により、特定資産の管理及び処分に係る業務を当該特定資産の譲渡人である金融商品取引業者（投資運用業を行う者に限る。以下この号及び第3項第3号リにおいて同じ。）又は当該特定資産の管理及び処分を適正に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する金融商品取引業者に委託しており、かつ、当該届出を行うことについての当該特定目的会社の社員総会の決議があること。
二十四 次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして金融庁長官に届出を行った個人（ロに該当するものとして届出を行った個人にあっては、業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。）
イ 次に掲げる全ての要件に該当すること。
（1） 直近日における当該個人が保有する有価証券の残高が10億円以上であること。
（2） 当該個人が金融商品取引業者等に有価証券の取引を行うための口座を開設した日から起算して1年を経過していること。
ロ 当該個人が業務執行組合員等であって、次に掲げる全ての要件に該当すること（イに該当する場合を除く。）。
（1） 直近日における当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等として当該個人が保有する有価証券の残高が10億円以上であること。
（2） 当該個人が当該届出を行うことについて、当該組合契約に係る組合の他の全ての組合員、当該匿名組合契約に係る出資対象事業に基づく権利を有する他の全ての匿名組合契約に係る匿名組合員若しくは当該有限責任事業組合契約に係る組合の他の全ての組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る全ての組合員その他の者の同意を得ていること。
二十五 外国の法令に準拠して外国において次に掲げる業を行う者（個人を除く。）で、この号の届出の時における資本金若しくは出資の額又は基金の総額がそれぞれ次に定める金額以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者
イ 第1種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限り、法第29条の4の2第10項に規定する第1種少額電子募集取扱業務と同種類の業務のみを行うものを除く。） 5000万円
ロ 投資運用業 5000万円
ハ 銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第2項に規定する銀行業 20億円
ニ 保険業法第2条第1項に規定する保険業 10億円
ホ 信託業法第2条第1項に規定する信託業（同条第3項に規定する管理型信託業以外のものに限る。） 1億円
二十六 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び日本国が加盟している国際機関のうち金融庁長官に届出を行った者
二十七 外国の法令に準拠して設立された厚生年金基金又は企業年金基金に類するもののうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとして金融庁長官に届出を行った者
イ 外国において主として退職年金、退職手当その他これらに類する報酬を管理し、又は給付することを目的として運営されていること。
ロ 最近事業年度に係る財務計算に関する書類であって貸借対照表に相当するものにおける資産の総額から負債の総額を控除して得た額（第3項第4号ニ及び第10項において「純資産額」という。）が100億円以上であること。
2 その発行の際にその取得勧誘が法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当する場合における同号の規定により当該取得勧誘の相手方から除かれる適格機関投資家を相手方として行うもの又は同項第2号イ若しくは法第2条の2第4項第2号イに掲げる場合に該当するものであった有価証券を前項各号に掲げる者が取得し又は買い付けた場合（当該取得又は買付けの際に、当該有価証券に関して法第4条第7項に規定する開示が行われている場合又はその者が前項第1号から第14号まで若しくは第16号から第27号までに掲げる者で同項ただし書の指定を既に受けていた者であった場合、同項第15号に掲げる者で同項ただし書の指定を既に解除されていた者であった場合若しくは同項第9号、第17号、第19号若しくは第21号から第27号までに掲げる者について第5項に規定する期間を経過している場合を除く。）には、その者が前項第1号から第14号まで若しくは第16号から第27号までに掲げる者で同項ただし書の指定を受けた場合、同項第15号に掲げる者で同項ただし書の指定を解除された場合又は同項第9号、第17号、第19号若しくは第21号から第27号までに掲げる者について第5項に規定する期間を経過した場合においても、当該有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘を行う場合には適格機関投資家に該当する者とみなして法第4条第2項の規定を適用する。
3 第1項第9号、第17号、第19号又は第21号から第27号までの規定により当該各号に掲げる者として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この条において「届出者」という。）は、次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した書面により、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。
一 第1項第9号、第17号、第21号、第22号、第25号及び第26号に掲げる者に係る届出者 次に掲げる事項
イ 商号又は名称
ロ 代表者の役職名及び氏名
ハ 本店又は主たる事務所の所在地
ニ 第11項に規定する代理する権限を有する者の商号、名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所（第1項第25号及び第26号に掲げる者に係る届出者に限る。）
ホ 適格機関投資家の種別（第1項各号の種別をいう。第3号ホにおいて同じ。）
ヘ この号の届出の時における資本金若しくは出資の額又は基金の総額（第1項第17号及び第25号に掲げる者に係る届出者に限る。）
ト 外国において行っている業務及び当該業務の根拠となる法令（第1項第25号に掲げる者に係る届出者に限る。）
二 第1項第19号に掲げる者に係る届出者 次に掲げる事項
イ 名称
ロ 代表者の役職名及び氏名
ハ 主たる事務所の所在地
ニ 最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（平成26年経過措置政令第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第39条第1項の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額、支払備金の金額及び過剰積立金残高の金額の合計額を控除した額又は最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表（確定給付企業年金法施行規則第117条第3項第1号の規定により提出されたものに限る。）における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額及び支払備金の金額の合計額を控除した額
ホ 旧厚生年金保険法第176条第2項の規定による届出の日（第1項第19号に掲げる者のうち存続厚生年金基金に係る届出者に限る。）
三 第1項第23号から第24号までに掲げる者に係る届出者 次に掲げる事項
イ 商号、名称又は氏名
ロ 代表者の役職名及び氏名（第1項第23号及び第23号の2に掲げる者に係る届出者に限る。）
ハ 本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所
ニ 第11項に規定する代理する権限を有する者の商号、名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所（非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。以下この条において同じ。）である届出者に限る。）
ホ 適格機関投資家の種別及び第1項第23号イ若しくはロのいずれに該当するかの別、同項第23号の2イからハまでのいずれに該当するかの別又は同項第24号イ若しくはロのいずれに該当するかの別
ヘ 直近日において保有する有価証券の残高（第1項第23号イ若しくはロ又は同項第24号イ若しくはロに該当する場合に限る。）
ト 資産流動化法第2条第4項に規定する資産流動化計画の届出日並びに当該資産流動化計画に記載された有価証券の種類及び価額（第1項第23号の2イに該当する場合に限る。）
チ 第1項第23号の2ロに規定する信託契約を締結している信託会社等の名称
リ 第1項第23号の2ハに規定する金融商品取引業者の名称
ヌ 第1項第23号の2ロ又はハに規定する決議を行った社員総会の議事の内容
四 第1項第27号に掲げる者に係る届出者 次に掲げる事項
イ 名称
ロ 代表者の役職名及び氏名
ハ 主たる事務所の所在地
ニ 最近事業年度に係る純資産額
ホ 第11項に規定する代理する権限を有する者の商号、名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所
ヘ 外国において行っている業務及び当該業務の根拠となる法令
4 届出者は、前項に規定する書面を次の各号に掲げる届出者の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出しなければならない。
一 第1項第9号に掲げる者に係る届出者 当該届出者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
二 第1項第17号、第21号及び第22号に掲げる者に係る届出者 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める財務局長又は福岡財務支局長
イ 有価証券報告書（法第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。）を提出しなければならない者に該当する場合 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第20条の規定により有価証券報告書を提出しなければならない財務局長又は福岡財務支局長
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該届出者の本店（第1項第22号に掲げる者に係る届出者にあっては、信託業法第53条第1項に規定する主たる支店）又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
三 第1項第19号に掲げる者に係る届出者 当該届出者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
四 第1項第23号から第24号までに掲げる者（非居住者を除く。）に係る届出者 当該届出者の本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を管轄する財務局長（当該所在地又は住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）
五 第1項第23号及び第24号に掲げる者（非居住者に限る。）並びに同項第25号から第27号までに掲げる者に係る届出者 関東財務局長
5 第3項の規定により届出を行った場合の適格機関投資家に該当することとなる期間は、当該届出が行われた月の翌々月の初日から2年を経過する日までとする。
6 第3項の規定により届出を行った者は、前項に規定する適格機関投資家に該当することとなる期間において、当該届出に係る事項（第3項第1号イ若しくはハ、第2号イ若しくはハ、第3号イ若しくはハ又は第4号イ若しくはハに掲げる事項に限る。）に変更があった場合には、遅滞なく、書面によりその旨を金融庁長官に届け出なければならない。
7 第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。この場合において、第4項中「前項に規定する書面」とあるのは、「変更の内容を記載した書面」と読み替えるものとする。
8 金融庁長官は、第3項の規定により届出が行われたときは、当該届出が行われた月の翌々月の初日までに、当該届出を行った者の商号、名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所、適格機関投資家に該当する期間（第5項に規定する期間をいう。）及び当該届出を行った者が第1項第23号ロ又は第24号ロに該当するものとして届出を行った者である場合にはその旨を官報に公告しなければならない。
9 金融庁長官は、第6項の規定による届出が行われたときは、遅滞なく、届出のあった事項を官報に公告しなければならない。
10 第1項第23号から第24号までに掲げる者に係る届出者の直近日における有価証券の残高又は価額、同項第25号に掲げる者に係る届出者の資本金若しくは出資の額又は基金の総額及び同項第27号に掲げる者に係る最近事業年度に係る純資産額を本邦通貨に換算する場合には、同項第23号から第25号まで及び第27号に規定する届出の時における外国為替相場（外国為替及び外国貿易法第7条第1項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいう。）によるものとする。
11 第1項第23号及び第24号に掲げる者（非居住者に限る。）並びに同項第25号から第27号までに掲げる者に係る届出者は、本邦内に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者であって、第3項及び第6項に規定する届出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を有するものを定めなければならない。この場合において、第3項又は第6項の規定による届出には、当該届出者が本邦内に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者に、第3項及び第6項に規定する届出に関する一切の行為につき、当該届出者を代理する権限を付与したことを証する書面（日本語による翻訳文を含む。）を添付しなければならない。
12 第1項第23号及び第24号に掲げる者（非居住者に限る。）並びに同項第25号から第27号までに掲げる者は、本邦内に本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所を有する者であって、当該者が取得した有価証券（その発行の際にその取得勧誘が法第2条第3項第1号に掲げる場合に該当する場合における同号の規定により当該取得勧誘の相手方から除かれる適格機関投資家を相手方として行うもの又は同項第2号イ若しくは法第2条の2第4項第2号イに掲げる場合に該当するものであった有価証券に限る。）に係る法第23条の13第1項の規定による告知及び同条第2項の規定による書面の交付に関する一切の行為につき、当該者を代理する権限を有するものを定めなければならない。
（同一種類の有価証券等）
第10条の2 令第1条の4第1号ロ、第2号ロ及びハ並びに第3号イ及びロ、第1条の5の2第2項第1号イ、第1条の7第2号イ（2）、ロ（2）及び（3）並びにハ（1）及び（2）、第1条の7の4第1号ロ、第2号ロ及びハ並びに第3号イ及びロ、第1条の8の2第1号イ並びに第1条の8の4第3号イ（2）、ロ（2）及び（3）並びにハ（1）及び（2）に規定する同一種類の有価証券として内閣府令で定めるものは、当該有価証券及び当該有価証券と発行者が同一で、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。
一 転換特定社債券（資産流動化法に規定する転換特定社債券をいう。） 次に掲げる事項
イ 償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては、償還期限）
ロ 金額を表示する通貨（当該有価証券に係る金額を表示するものについて単一の通貨で表示することとされている場合に限る。第17号ロ及び第18号ロにおいて同じ。）
ハ 転換により発行される優先出資（資産流動化法第2条第5項に規定する優先出資をいう。以下この号及び次号において同じ。）1口の発行価額並びに優先出資に係る利益の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う当該優先出資の消却の方法（同号において「優先出資に係る利益の配当等」という。）の内容
二 新優先出資引受権付特定社債券（令第1条の4第2号ニに規定する新優先出資引受権付特定社債券をいう。） 次に掲げる事項
イ 前号イ及びロに掲げる事項
ロ 新優先出資引受権（令第1条の4第2号に規定する新優先出資引受権をいう。）の行使により発行される優先出資1口の発行価額及び優先出資に係る利益の配当等の内容
三 社債券（特定社債券（法第2条第1項第4号に掲げる特定社債券をいう。）並びに投資法人債券（同項第11号に掲げる投資法人債券をいう。以下この号及び第13条の3第2項第1号において同じ。）、外国投資証券で投資法人債券に類するもの及び社会医療法人債券（令第2条の8に規定する社会医療法人債券をいう。）を含み、社債等振替法第66条第1号に規定する短期社債、保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債、資産流動化法第2条第8項に規定する特定短期社債、投資信託及び投資法人に関する法律第139条の12第1項に規定する短期投資法人債及び短期外債に係るものを除く。）のうち、前2号及び次号から第6号までに掲げる有価証券以外のもの並びに学校債券 第1号イ及びロに掲げる事項
四 新株予約権付社債券（会社法第249条第2号に掲げる新株予約権付社債券をいう。第13条の3第2項第1号において同じ。） 次に掲げる事項
イ 第1号イ及びロに掲げる事項
ロ 新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式1株の発行価額並びに株式に係る剰余金の配当、残余財産の分配、株式の買受け及び議決権を行使することができる事項（以下この項において「株式に係る剰余金の配当等」という。）の内容
五 社債券（第1号、第2号及び前号に掲げる有価証券を除く。）のうち、当該社債券の発行会社以外の会社が発行した有価証券（以下この号において「対象証券」という。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（社債券を保有する者が当該社債券の発行会社に対し対象証券による償還を受ける権利を有しているものに限る。） 次に掲げる事項
イ 第1号イ及びロに掲げる事項
ロ 当該対象証券の発行者
ハ 当該対象証券が株券の場合にあっては株式に係る剰余金の配当等の内容、株券以外の有価証券の場合にあっては当該有価証券の権利の内容
六 社債券で、第1号、第2号及び前2号に掲げる有価証券に表示される権利以外の権利が表示されているもの 次に掲げる事項
イ 第1号イ及びロに掲げる事項
ロ 当該社債券に表示される権利の内容
七 優先出資証券（法第2条第1項第7号に掲げる優先出資証券をいう。） 優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成5年法律第44号）に規定する優先出資をいう。以下この号において同じ。）に係る剰余金の配当、残余財産の分配、剰余金を用いて行う優先出資の消却及び同法第15条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却の方法
八 優先出資証券（法第2条第1項第8号に掲げる優先出資証券をいう。以下この号において同じ。） 優先出資証券に係る利益の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う当該有価証券の消却の方法の内容
九 株券 株式に係る剰余金の配当等の内容
十 新株予約権証券 新株予約権の行使により発行され、又は移転される株式に係る剰余金の配当等の内容
十一 投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第3項に規定する投資信託をいう。以下同じ。）及び外国投資信託（同条第24項に規定する外国投資信託をいう。以下同じ。）の受益証券 次に掲げる事項
イ 投資信託及び投資法人に関する法律第3条第2号に規定する投資信託財産
ロ 信託の元本の償還及び収益の分配の方法
ハ 信託の元本の償還期限
十二 投資証券及び外国投資証券で投資証券に類する証券 投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口をいう。次号において同じ。）又は当該外国投資証券に表示される権利（同号において「外国投資口」という。）に係る利益の分配の内容
十二の2 新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第18項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下この号及び第14条の2第1項第3号において同じ。）及び外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券 新投資口予約権（同法第2条第17項に規定する新投資口予約権をいう。以下この号及び第14条の2第2項第1号において同じ。）又は外国投資法人（同法第2条第25項に規定する外国投資法人をいう。第14条の2第2項第3号において同じ。）に対する権利であって新投資口予約権に類するものの行使により発行され、又は移転される投資口又は外国投資口に係る利益の分配の内容
十三 特定目的信託の受益証券 次に掲げる事項
イ 資産流動化法第223条に規定する特定目的信託契約の期間
ロ 特定信託財産（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号）第1条第9号の3に規定する特定信託財産をいう。）
ハ 受益権に係る金銭の分配の内容
十四 受益証券発行信託の受益証券 次に掲げる事項
イ 信託財産
ロ 信託法（平成18年法律第108号）第2条第7項に規定する受益債権の内容
ハ 弁済期
十五 抵当証券 次に掲げる事項
イ 抵当権の目的たる土地、建物又は地上権
ロ 債権額及び元本の弁済期
ハ 利率
十六 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で第1号から第10号までに掲げる有価証券の性質を有するもの 当該有価証券が有する第1号から第10号までに掲げる有価証券の性質の区分に応じ、それぞれ第1号から第10号までに定める事項
十七 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第1号及び第2号に掲げる有価証券の性質を有するもの 次に掲げる事項
イ 当該有価証券の償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては、償還期限）
ロ 金額を表示する通貨
十八 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第3号に掲げる有価証券の性質を有するもの（次号及び第20号に掲げる有価証券を除く。） 次に掲げる事項
イ 当該有価証券の償還期限及び利率（割引の方法により発行されるものにあっては、償還期限）
ロ 金額を表示する通貨
十九 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第3号に掲げる有価証券の性質を有するもののうち、当該有価証券の発行者以外の会社が発行した有価証券（以下この号において「対象証券」という。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（当該特約に基づき有価証券を保有する者が当該有価証券の発行会社に対し対象証券による償還を受ける権利を有しているものに限る。） 次に掲げる事項
イ 前号イ及びロに掲げる事項
ロ 当該対象証券の発行者
ハ 当該対象証券が株券の場合にあっては株式に係る剰余金の配当等の内容、株券以外の有価証券の場合にあっては当該有価証券の権利の内容
二十 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第3号に掲げる有価証券の性質を有するもののうち、前号に規定する特約以外の特約が付されているもの 次に掲げる事項
イ 第18号イ及びロに掲げる事項
ロ 当該有価証券に表示される権利の内容
二十一 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第6号に掲げる有価証券の性質を有するもの 出資に係る剰余金の配当、残余財産の分配及び利益を用いて行う出資の消却の方法
二十二 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で特定目的信託の受益証券の性質を有するもの 第13号に定める事項に準ずる事項
二十三 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で受益証券発行信託の受益証券の性質を有するもの 第14号に定める事項に準ずる事項
二十四 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で抵当証券の性質を有するもの 第15号に定める事項
二十五 法第2条第1項第19号に掲げる有価証券 当該有価証券に表示されるオプションの内容
二十六 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券 当該有価証券に表示される権利の内容
2 令第1条の6及び第1条の8の3に規定する当該有価証券と同一種類の有価証券として内閣府令で定める他の有価証券は、当該有価証券と発行者が同一で、前項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券とする。
3 第1項第3号の「短期外債」とは、社債等振替法第127条において準用する社債等振替法第66条（第1号を除く。）に規定する外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利（以下この項において「振替外債」という。）のうち、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。
一 円建てで発行されるものであること。
二 各振替外債の金額が1億円を下回らないこと。
三 元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から1年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。
四 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。
（取得勧誘における適格機関投資家以外への有価証券の譲渡に関する制限等）
第11条 令第1条の4第2号ニに規定する内閣府令で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たすものとする。
一 当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
二 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
三 社債等振替法の規定により加入者（社債等振替法第2条第3項に規定する加入者をいう。以下同じ。）が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
2 令第1条の4第3号ハに掲げる内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる要件に該当することとする。
一 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。
イ 当該有価証券に転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
ロ 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
二 次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ 有価証券信託受益証券（令第2条の3第3号に規定する有価証券信託受益証券をいう。以下同じ。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの 受託有価証券（令第2条の3第3号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）が令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に定める場合に該当すること。
ロ 法第2条第1項第19号に掲げる有価証券 次のいずれかの場合に該当すること。
（1） 有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券（第13条第3項第2号ロ、第13条の4第2項第2号ロ及び第13条の7第3項第2号ロにおいて「原有価証券」という。）が令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に定める場合
（2） 当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
ハ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券 次のいずれかの場合に該当すること。
（1） 当該有価証券に表示される権利に係る証券又は証書が令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に定める場合
（2） 当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
ニ 社債券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するもので、令第1条の4第1号若しくは第2号若しくは第1条の7の4第1号若しくは第2号又はロ若しくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したものに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。） 当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、次に定めるいずれかの場合に該当すること。
（1） 令第1条の4第1号又は第1条の7の4第1号に掲げる有価証券 令第1条の4第1号に定める場合（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社（会社法第2条第4号に掲げる親会社をいう。第13条第3項第2号ニ、第13条の4第2項第2号ニ及び第13条の7第3項第2号ニにおいて同じ。）又は子会社（同法第2条第3号に掲げる子会社をいう。第13条第3項第2号ニ、第13条の4第2項第2号ニ及び第13条の7第3項第2号ニにおいて同じ。）でない場合（以下（1）及び（2）において「既発行償還有価証券である場合」という。）には、令第1条の4第1号イに掲げる要件に該当する場合を除く。）又は令第1条の7の4第1号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号イに掲げる要件に該当する場合を除く。）
（2） 令第1条の4第2号又は第1条の7の4第2号に掲げる有価証券 令第1条の4第2号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号ロに掲げる要件に該当する場合を除く。）又は令第1条の7の4第2号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号ロに掲げる要件に該当する場合を除く。）
（3） ロに掲げる有価証券 ロに定める要件に該当する場合
（4） ハに掲げる有価証券 ハに定める要件に該当する場合
3 第1項第2号又は前項第1号ロに規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、第1項第2号又は前項第1号ロに規定する書面の交付に代えて、第6項で定めるところにより、当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法
4 前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
5 第3項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と、書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
6 書面交付者は、第3項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。
一 第3項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
7 前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（特定投資家向け取得勧誘に係る有価証券の譲渡に係る契約の内容）
第11条の2 令第1条の5の2第2項第1号ロ及び第2号ロに規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（第2号に掲げる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。）とする。
一 当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡しないこと。
二 次に掲げる場合には、当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。
イ 公開買付け（法第27条の2第6項に規定する公開買付けをいう。第13条の5第1項第2号において同じ。）に応じて株券等（法第27条の2第1項に規定する株券等をいう。同号において同じ。）を公開買付者（法第27条の3第2項に規定する公開買付者をいう。同号において同じ。）に対して譲渡する場合
ロ 令第2条の12の4第2項第4号に規定する役員等に対して同号イからニまでに掲げる有価証券を譲渡する場合
ハ 当該有価証券の発行者又はその役員（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもって所有する者（以下この条及び第13条の5第1項第2号ハにおいて「特定役員」という。）若しくは当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。以下この条及び同号ハにおいて同じ。）に対して譲渡する場合
ニ 当該有価証券の発行者の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合
2 特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして前項第2号ハ及びこの項の規定を適用する。
3 第1項第2号ハ及び前項の被支配法人等とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他の法人等をいう。
4 第1項第2号ハ及びニ、第2項（第13条の5第2項において準用する場合を含む。）並びに前項（同条第2項において準用する場合を含む。）の場合における議決権（総株主等の議決権を除く。）には、社債等振替法第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を社債等振替法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
（特定投資家向け取得勧誘における有価証券の譲渡に関する制限等）
第12条 令第1条の5の2第2項第3号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当することとする。
一 社債券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第1号から第5号までに掲げる有価証券の性質を有するもの（新株予約権付社債券等及び同項第17号に掲げる有価証券のうち新株予約権付社債券等の性質を有するものを除く。）、同項第15号に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券で同項第15号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）、投資信託又は外国投資信託の受益証券、特定目的信託の受益証券（同項第17号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するものを含む。）、学校債券、抵当証券（同項第17号に掲げる有価証券のうち抵当証券の性質を有するものを含む。）並びに受益証券発行信託の受益証券（同項第17号に掲げる有価証券のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものを含み、次号に掲げるものを除く。） 次に掲げる全ての要件
イ 当該有価証券と同一種類の有価証券（当該有価証券と発行者が同一で、第10条の2第1項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券をいう。以下同じ。）が、法第24条第1項各号（法第27条において準用する場合を含む。以下この条及び第13条の6において同じ。）に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
ロ 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。
（1） 当該有価証券の発行者と当該有価証券の取得勧誘に応じて当該有価証券を取得しようとする者（以下ロにおいて「取得者」という。）との間及び当該取得勧誘を行う者と当該取得者との間において、前条第1項に規定する事項（以下ロにおいて「転売制限」という。）を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。
（2） 転売制限の内容が、取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に表示される権利の内容として記載されており（当該有価証券が外国において発行される有価証券である場合は、金融商品取引所が公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認める書面において、当該有価証券に係る取引の条件として記載されている場合を含む。）、かつ、当該有価証券の取得勧誘を行う者（金融商品取引業者等に限る。）が当該取得者に転売制限の内容を説明した上で、当該取得者が転売制限を遵守することに同意することを取得の条件として、取得勧誘が行われること。
二 有価証券信託受益証券 当該有価証券が前号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ 受託有価証券が令第1条の5の2第2項第1号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ 受託有価証券が令第1条の5の2第2項第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ 受託有価証券が令第1条の5の2第2項第1号及び第2号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
三 法第2条第1項第19号に掲げる有価証券 当該有価証券が第1号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ 当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券が令第1条の5の2第2項第1号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ 当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券が令第1条の5の2第2項第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ 当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券が令第1条の5の2第2項第1号及び第2号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
ニ 当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
四 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券 当該有価証券が第1号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ 当該有価証券に表示される権利が令第1条の5の2第2項第1号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ 当該有価証券に表示される権利が令第1条の5の2第2項第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ 当該有価証券に表示される権利が令第1条の5の2第2項第1号及び第2号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
ニ 当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
五 社債券（新株予約権付社債券等を除く。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で当該社債券の性質を有するもので、当該社債券の発行会社以外の会社が発行した有価証券により償還することができる旨の特約が付されているもの 当該有価証券が第1号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ 当該償還により取得する有価証券が令第1条の5の2第2項第1号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ 当該償還により取得する有価証券が令第1条の5の2第2項第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ 当該償還により取得する有価証券が令第1条の5の2第2項第1号及び第2号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
六 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち令第1条の5の2第2項第2号に掲げる有価証券の性質を有するもの 当該有価証券が第1号に定める要件に該当し、かつ、当該有価証券に表示された権利の行使により取得され、又は引き受けられ、若しくは転換されることとなる株券と同一種類の有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
2 前項第1号ロ（2）に規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、前項第1号ロ（2）に規定する書面の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法
3 前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
4 第2項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と、書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
5 書面交付者は、第2項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。
一 第2項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
6 前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（取得勧誘における多数の者への有価証券の譲渡に関する制限等）
第13条 令第1条の7第2号ロ（4）に規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げるいずれかの要件を満たすものとする。
一 当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限（以下この項において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
二 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
三 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
2 令第1条の7第2号ロ（4）に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げるすべての要件に該当することとする。
一 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前6月以内に発行された令第1条の6に規定する同種の新規発行証券（当該同種の新規発行証券の取得勧誘を行った相手方が適格機関投資家であって、当該同種の新規発行証券が令第1条の4各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に定める場合に該当するときにおける当該適格機関投資家が取得したもの（当該適格機関投資家が他の適格機関投資家に譲渡したものを含む。）を除く。）を含む。）の枚数又は単位の総数が50未満であること。
ロ 当該有価証券の性質によりその分割ができない場合を除き、当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限が付されていること。
二 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。
イ 前号ロの制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
ロ 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に前号ロの制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に前号ロの制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
3 令第1条の7第2号ハ（3）に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる要件に該当することとする。
一 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。
イ 次に掲げるいずれかの制限（以下この号において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
（1） 当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る当該有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限
（2） 当該有価証券の枚数又は単位の総数が50未満である場合において、当該有価証券の性質によりその分割ができない旨又は当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限
ロ 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
二 次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ 有価証券信託受益証券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの 受託有価証券が令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに定める要件に該当すること。
ロ 法第2条第1項第19号に掲げる有価証券 次のいずれかの要件に該当すること。
（1） 原有価証券が令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに定める要件
（2） 当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われないこと。
ハ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券 次のいずれかの要件に該当すること。
（1） 当該有価証券に表示される権利に係る証券又は証書が令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに定める要件
（2） 当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われないこと。
ニ 社債券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で社債券の性質を有するもので、令第1条の7第2号イ若しくはロ若しくは第1条の8の4第3号イ若しくはロ又はロ若しくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したものに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。） 当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるいずれかの要件に該当すること。
（1） 令第1条の7第2号イ又は第1条の8の4第3号イに掲げる有価証券 令第1条の7第2号イ又は第1条の8の4第3号イに定める要件（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社又は子会社でない場合には、令第1条の7第2号イ（1）又は第1条の8の4第3号イ（1）に掲げる要件を除く。）
（2） 令第1条の7第2号ロ又は第1条の8の4第3号ロに掲げる有価証券 令第1条の7第2号ロ又は第1条の8の4第3号ロに定める要件（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社又は子会社でない場合には、令第1条の7第2号ロ（2）又は第1条の8の4第3号ロ（2）に掲げる要件を除く。）
（3） ロに掲げる有価証券 ロに定める要件
（4） ハに掲げる有価証券 ハに定める要件
4 第1項第2号、第2項第2号ロ及び前項第1号ロに規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、第1項第2号、第2項第2号ロ及び前項第1号ロに規定する書面の交付に代えて、第7項で定めるところにより、当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法
5 前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
6 第4項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と、書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
7 書面交付者は、第4項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。
一 第4項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
8 前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（売付け勧誘等に該当しない有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘）
第13条の2 法第2条第4項に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
一 法第67条の19に規定する通知その他法令上の義務の履行として行う当該有価証券に関する情報の提供
二 認可金融商品取引業協会（令第1条の7の3第6号に規定する認可金融商品取引業協会をいう。次条第1項第4号及び第13条の7第10項において同じ。）その他金融商品取引業者等を会員とする協会その他の団体に対して、当該協会その他の団体の規則に基づき行われる当該有価証券に関する情報の提供
（有価証券の売出しに該当しない有価証券の取引）
第13条の3 令第1条の7の3第6号に規定する内閣府令で定める事項は、譲渡制限のない海外発行証券（同条第5号に規定する譲渡制限のない海外発行証券をいう。以下この項並びに第13条の7第9項及び第10項において同じ。）に関する次に掲げる事項とする。
一 発行者の名称及び本店所在地
二 銘柄
三 当該譲渡制限のない海外発行証券が第10条の2第1項各号に掲げる有価証券に該当する場合の当該有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項
四 当該譲渡制限のない海外発行証券を識別するために必要な事項として認可金融商品取引業協会が定める事項（前3号に掲げる事項を除く。）
2 令第1条の7の3第9号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次の各号に掲げる有価証券とする。
一 法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有価証券、同項第5号に掲げる有価証券（新株予約権付社債券を除く。）、同項第11号に掲げる有価証券（投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類するものに限る。）及び同項第15号に掲げる有価証券
二 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で前号に掲げる有価証券の性質を有するもの
三 法第2条第1項第18号に掲げる有価証券
四 令第1条第1号に規定する譲渡性預金の預金証書
（売付け勧誘等における適格機関投資家以外への有価証券の譲渡に関する制限等）
第13条の4 令第1条の7の4第2号ニに規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げるいずれかの要件に該当するものとする。
一 当該有価証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
二 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
三 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
2 令第1条の7の4第3号ハに規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げるいずれかの要件に該当することとする。
一 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。
イ 当該有価証券に転売制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
ロ 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
二 次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ 有価証券信託受益証券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの 受託有価証券が令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に定める場合に該当すること。
ロ 法第2条第1項第19号に掲げる有価証券 次のいずれかの場合に該当すること。
（1） 原有価証券が令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に定める場合
（2） 当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
ハ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券 次のいずれかの場合に該当すること。
（1） 当該有価証券に表示される権利に係る証券又は証書が令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第1条の4各号又は第1条の7の4各号に定める場合
（2） 当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
ニ 社債券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち社債券の性質を有するもので、令第1条の4第1号若しくは第2号若しくは第1条の7の4第1号若しくは第2号又はロ若しくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したものに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。） 当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるいずれかの場合に該当すること。
（1） 令第1条の4第1号又は第1条の7の4第1号に掲げる有価証券 令第1条の4第1号に定める場合（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社又は子会社でない場合（以下（1）及び（2）において「既発行償還有価証券である場合」という。）には、同号イに掲げる要件を除く。）又は令第1条の7の4第1号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号イに掲げる要件を除く。）
（2） 令第1条の4第2号又は第1条の7の4第2号に掲げる有価証券 令第1条の4第2号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号ロに掲げる要件を除く。）又は令第1条の7の4第2号に定める場合（既発行償還有価証券である場合には、同号ロに掲げる要件を除く。）
（3） ロに掲げる有価証券 ロに定める要件に該当する場合
（4） ハに掲げる有価証券 ハに定める要件に該当する場合
3 第1項第2号又は前項第1号ロに規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、第1項第2号又は前項第1号ロに規定する書面の交付に代えて、第6項で定めるところにより当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法
4 前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
5 第3項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
6 書面交付者は、第3項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。
一 第3項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
7 前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
（特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の譲渡に係る契約の内容）
第13条の5 令第1条の8の2第1号ロ及び第2号ロに規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（第2号に掲げる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。）とする。
一 当該買付けを行おうとする者が当該売付け勧誘等に応じて買い付けた当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡しないこと。
二 次に掲げる場合には、当該買付けを行おうとする者が当該売付け勧誘等に応じて買い付けた当該有価証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。
イ 公開買付けに応じて株券等を公開買付者に対して譲渡する場合
ロ 令第2条の12の4第2項第4号に規定する役員等に対して同号イからニまでに掲げる有価証券を譲渡する場合
ハ 当該有価証券の発行者又はその特定役員若しくは当該特定役員の被支配法人等に対して譲渡する場合
ニ 当該有価証券の発行者の総株主等の議決権の100分の50を超える議決権（社債等振替法第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を社債等振替法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。）に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合
2 第11条の2第2項及び第3項の規定は、前項第2号ハに掲げる場合について準用する。
（特定投資家向け売付け勧誘等における有価証券の譲渡に関する制限等）
第13条の6 令第1条の8の2第3号に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすこととする。
一 社債券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第1号から第5号までに掲げる有価証券の性質を有するもの（新株予約権付社債券等及び同項第17号に掲げる有価証券のうち新株予約権付社債券等の性質を有するものを除く。）、同項第15号に掲げる有価証券（同項第17号に掲げる有価証券で同項第15号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）、投資信託又は外国投資信託の受益証券、特定目的信託の受益証券（同項第17号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するものを含む。）、学校債券、抵当証券（同項第17号に掲げる有価証券のうち抵当証券の性質を有するものを含む。）並びに受益証券発行信託の受益証券（同項第17号に掲げる有価証券のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものを含み、次号に掲げるものを除く。） 次に掲げる全ての要件
イ 当該有価証券と同一種類の有価証券が、法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
ロ 当該有価証券の売付け勧誘等を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、前条第1項に規定する事項を定めた譲渡に係る契約を締結することを買付けの条件として、売付け勧誘等が行われること。
二 有価証券信託受益証券 当該有価証券が前号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ 受託有価証券が令第1条の8の2第1号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ 受託有価証券が令第1条の8の2第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ 受託有価証券が令第1条の8の2第1号及び第2号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
三 法第2条第1項第19号に掲げる有価証券 当該有価証券が第1号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ 当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券が令第1条の8の2第1号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ 当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券が令第1条の8の2第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ 当該有価証券に表示されるオプションの行使により売買その他の取引の対象となる有価証券が令第1条の8の2第1号及び第2号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
ニ 当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
四 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券 当該有価証券が第1号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ 当該有価証券に表示される権利が令第1条の8の2第1号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ 当該有価証券に表示される権利が令第1条の8の2第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ 当該有価証券に表示される権利が令第1条の8の2第1号及び第2号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
ニ 当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われない場合
五 社債券（新株予約権付社債券等を除く。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で当該社債券の性質を有するもので、当該社債券の発行会社以外の会社が発行した有価証券により償還することができる旨の特約が付されているもの 当該有価証券が第1号に定める要件に該当し、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。
イ 当該償還により取得する有価証券が令第1条の8の2第1号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ロ 当該償還により取得する有価証券が令第1条の8の2第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、同号イに定める場合に該当する場合
ハ 当該償還により取得する有価証券が令第1条の8の2第1号及び第2号に掲げる有価証券以外の有価証券であって、当該有価証券と同一種類の有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しない場合
六 法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち令第1条の8の2第2号に掲げる有価証券の性質を有するもの 当該有価証券が第1号に定める要件に該当し、かつ、当該有価証券に表示された権利の行使により取得され、又は引き受けられ、若しくは転換されることとなる株券と同一種類の有価証券が法第24条第1項各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。
（売付け勧誘等における多数の者への有価証券の譲渡に関する制限等）
第13条の7 令第1条の8の4第3号ロ（4）に規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げるいずれかの要件を満たすものとする。
一 当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限（以下この項において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
二 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
三 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
2 令第1条の8の4第3号ロ（4）に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げるすべての要件に該当することとする。
一 次に掲げるすべての要件に該当すること。
イ 当該有価証券（当該有価証券の発行される日以前6月以内に発行された令第1条の8の3に規定する同種の既発行証券（当該同種の既発行証券の売付け勧誘等を行った相手方が適格機関投資家であって、当該同種の既発行証券が令第1条の7の4に定める場合に該当するときにおける当該適格機関投資家が取得したもの（当該適格機関投資家が他の適格機関投資家に譲渡したものを含む。）を除く。）を含む。）の枚数又は単位の総数が50未満であること。
ロ 当該有価証券の性質によりその分割ができない場合を除き、当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限が付されていること。
二 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。
イ 前号ロの制限が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
ロ 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に前号ロの制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に前号ロの制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
3 令第1条の8の4第3号ハ（3）に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号に掲げるいずれかの要件に該当することとする。
一 次に掲げるいずれかの要件に該当すること。
イ 次に掲げるいずれかの制限（以下この号において「転売制限」という。）が付されている旨が当該有価証券に記載され、当該有価証券の取得者に当該有価証券が交付されること。
（1） 当該有価証券を取得し、又は買い付けた者がその取得又は買付けに係る当該有価証券を一括して譲渡する場合以外に譲渡することが禁止される旨の制限
（2） 当該有価証券の枚数又は単位の総数が50未満である場合において、当該有価証券の性質によりその分割ができない旨又は当該有価証券に表示されている単位未満に分割できない旨の制限
ロ 当該有価証券の取得者に交付される当該有価証券に関する情報を記載した書面において、当該有価証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。
ハ 社債等振替法の規定により加入者が当該有価証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。
二 次に掲げる有価証券の場合は、前号に掲げる要件のほか、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。
イ 有価証券信託受益証券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち有価証券信託受益証券の性質を有するもの 受託有価証券が令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに掲げる有価証券である場合の区分に応じ、令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに定める要件に該当すること。
ロ 法第2条第1項第19号に掲げる有価証券 次のいずれかの要件に該当すること。
（1） 原有価証券が令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに定める要件
（2） 当該有価証券に表示されるオプションの行使により有価証券の売買その他の取引が行われないこと。
ハ 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券 次のいずれかの要件に該当すること。
（1） 当該有価証券に表示される権利に係る証券又は証書が令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに掲げる有価証券の区分に応じ、令第1条の7第2号イからハまで又は第1条の8の4第3号イからハまでに定める要件
（2） 当該有価証券に表示される権利の行使により有価証券の売買その他の取引が行われないこと。
ニ 社債券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で社債券の性質を有するもので、令第1条の7第2号イ若しくはロ若しくは第1条の8の4第3号イ若しくはロ又はロ若しくはハに掲げる有価証券（当該社債券の発行者以外の者が発行したものに限る。）により償還される旨又は償還することができる旨の特約が付されているもの（以下ニにおいて「転換債券」という。） 当該償還により取得する有価証券（以下ニにおいて「償還有価証券」という。）が次に掲げる有価証券である場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるいずれかの要件に該当すること。
（1） 令第1条の7第2号イ又は第1条の8の4第3号イに掲げる有価証券 令第1条の7第2号イ又は第1条の8の4第3号イに定める要件（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社又は子会社でない場合には、令第1条の7第2号イ（1）又は第1条の8の4第3号イ（1）に掲げる要件を除く。）
（2） 令第1条の7第2号ロ又は第1条の8の4第3号ロに掲げる有価証券 令第1条の7第2号ロ又は第1条の8の4第3号ロに定める要件（当該償還有価証券が新たに発行される有価証券でなく、かつ、当該償還有価証券の発行者が当該転換債券の発行者の親会社又は子会社でない場合には、令第1条の7第2号ロ（2）又は第1条の8の4第3号ロ（2）に掲げる要件を除く。）
（3） ロに掲げる有価証券 ロに定める要件
（4） ハに掲げる有価証券 ハに定める要件
4 第1項第2号、第2項第2号ロ及び前項第1号ロに規定する書面を交付する者（以下この条において「書面交付者」という。）は、第1項第2号、第2項第2号ロ及び前項第1号ロに規定する書面の交付に代えて、第7項で定めるところにより、当該書面の交付を受けるべき者（以下この条において「書面被交付者」という。）の同意を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「転売制限情報」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、書面交付者は、当該書面を交付したものとみなす。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 書面交付者の使用に係る電子計算機と書面被交付者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて転売制限情報を送信し、書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 書面交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された転売制限情報を電気通信回線を通じて書面被交付者の閲覧に供し、当該書面被交付者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該転売制限情報を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに転売制限情報を記録したものを交付する方法
5 前項各号に掲げる方法は、書面被交付者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
6 第4項の「電子情報処理組織」とは、書面交付者の使用に係る電子計算機と、書面被交付者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
7 書面交付者は、第4項の規定により転売制限情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該書面被交付者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、電磁的方法又は電話その他の方法により同意を得なければならない。
一 第4項各号に掲げる方法のうち書面交付者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
8 前項の規定による同意を得た書面交付者は、当該書面被交付者から電磁的方法又は電話その他の方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該書面被交付者に対し、転売制限情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該書面被交付者が再び同項の規定による同意をした場合は、この限りでない。
9 令第1条の8の4第4号イに規定する内閣府令で定めるところにより算出した数は、当該売付け勧誘等により当該譲渡制限のない海外発行証券を取得し、かつ、現に所有する者の数とする。
10 令第1条の8の4第4号イに規定する内閣府令で定める事項は、譲渡制限のない海外発行証券に関する次に掲げる事項とする。
一 発行者の名称及び本店所在地
二 当該譲渡制限のない海外発行証券が第10条の2第1項各号に掲げる有価証券に該当する場合の当該有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項
三 当該譲渡制限のない海外発行証券を識別するために必要な事項として認可金融商品取引業協会が定める事項（前2号に規定する事項を除く。）
（権利の発行）
第14条 法第2条第5項に規定する内閣府令で定める有価証券は、特定目的信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券及び抵当証券並びに法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券及び抵当証券の性質を有するもの並びに同項第20号に掲げる有価証券とする。
2 法第2条第5項に規定する有価証券を発行し、又は発行しようとする内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 特定目的信託の受益証券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち特定目的信託の受益証券の性質を有するもの 当該有価証券に係る信託の原委託者及び受託者
二 受益証券発行信託の受益証券（次号に掲げるものを除く。）及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するもの 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者
イ 委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者（信託業法施行令（平成16年政令第427号）第2条各号に掲げる者以外の者である場合に限る。第3項第1号イにおいて同じ。）のみの指図により信託財産の管理又は処分が行われる場合 当該有価証券に係る信託の委託者
ロ イに掲げる場合以外の場合（当該有価証券に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者であるものであって、金銭を信託財産とする場合に限る。） 当該有価証券に係る信託の受託者
ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 当該有価証券に係る信託の委託者及び受託者
三 有価証券信託受益証券 当該有価証券に係る受託有価証券を発行し、又は発行しようとする者
四 抵当証券及び法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうち抵当証券の性質を有するもの 抵当証券法第11条に規定する手続又はこれに準ずる手続により当該有価証券の交付を受けた者
五 法第2条第1項第20号に掲げる有価証券 当該有価証券に表示される権利に係る有価証券を発行し、又は発行しようとする者
3 法第2条第5項に規定する権利の種類ごとに内閣府令で定める時に有価証券として発行されたものとみなされる内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる権利の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 法第2条第2項第1号及び第2号に掲げる権利 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める者
イ 委託者又は委託者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により信託財産の管理又は処分が行われる場合 当該権利に係る信託の委託者
ロ イに掲げる場合以外の場合（当該権利に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者であるものであって、金銭を信託財産とする場合に限る。） 当該権利に係る信託の受託者
ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 当該権利に係る信託の委託者及び受託者
二 法第2条第2項第3号に掲げる権利 業務を執行する社員
三 法第2条第2項第4号に掲げる権利 業務を執行する者
四 法第2条第2項第5号に掲げる権利 次に掲げる権利の区分に応じ、それぞれ次に定める者
イ 組合契約に基づく権利 当該組合契約によって成立する組合の業務の執行を委任される組合員
ロ 匿名組合契約に基づく権利 当該匿名組合契約における営業者
ハ 投資事業有限責任組合契約に基づく権利 当該投資事業有限責任組合契約によって成立する組合の無限責任組合員
ニ 有限責任事業組合契約に基づく権利 当該有限責任事業組合契約によって成立する組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員
ホ 法第2条第2項第5号に掲げる権利のうち、イからニまでに掲げる権利以外の権利 出資対象事業に係る重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する者（無限責任組合員に類する者があるときは、当該無限責任組合員に類する者）
五 法第2条第2項第6号に掲げる権利 前号イからホまでに掲げる権利に類する権利の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める者に類する者
六 令第1条の3の4に規定する学校法人等に対する貸付けに係る債権 当該学校法人等
4 法第2条第5項に規定する内閣府令で定める時は、次の各号に掲げる権利の区分に応じ、当該各号に定める時とする。
一 法第2条第2項第1号及び第2号に掲げる権利 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める時
イ 当該権利に係る信託の効力が生ずるときにおける受益者が委託者である場合（信託契約が1個の信託約款に基づくものであって、当該信託契約に係る信託財産の管理又は処分が、当該信託約款に基づいて受託者が他の委託者との間に締結する信託契約に係る信託財産の管理又は処分と合同して行われる信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第6条の規定により元本の補塡の契約のある金銭信託を除く。）に係るものを除く。） 当該権利に係る信託の委託者が当該権利（委託者が譲り受けたものを除く。）を譲渡する時
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該権利に係る信託の効力が生ずる時
二 法第2条第2項第3号及び第4号に掲げる権利 当該権利に係る社員になろうとする者が社員となる時及び当該権利に係る社員の加入の効力が生ずる時
三 法第2条第2項第5号及び第6号に掲げる権利 次に掲げる権利の区分に応じ、それぞれ次に定める時
イ 前項第4号イからホまでに掲げる権利又は同項第5号に掲げる権利のうち同項第4号イからホまでに掲げる権利に類する権利 当該権利に係る契約の効力が生ずる時
ロ 前項第5号に掲げる権利のうち法人に対する出資又は拠出に係る権利 前号に定める時
四 令第1条の3の4に規定する学校法人等に対する貸付けに係る債権 当該債権の発生の時
（新株予約権証券に準ずる有価証券等）
第14条の2 法第2条第6項第3号に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。
一 新株予約権付社債券
二 外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの
三 新投資口予約権証券
四 外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券
2 法第2条第6項第3号に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一 外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するもの
二 新投資口予約権
三 外国投資法人に対する権利で新投資口予約権の性質を有するもの
（専門的知識及び経験を有すると認められる者等）
第15条 令第1条の8の6第1項第2号イに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 金融商品取引業者（第1種金融商品取引業を行う者（法第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）又は登録金融機関
二 第10条第1項各号（第25号を除く。）に掲げる者（前号に掲げる者を除く。）
三 外国の法令上前2号に掲げる者に相当する者
四 前3号に掲げる者のほか、金融庁長官が指定する者
2 令第1条の8の6第1項第2号ロに規定する内閣府令で定める金額は、10億円とする。
（金融商品取引業から除かれるもの）
第16条 令第1条の8の6第1項第4号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 法第2条第2項第1号又は第2号に掲げる権利の販売のうち、勧誘をすることなく、金融商品取引業者等（法第65条の5第2項及び第4項の規定により金融商品取引業者とみなされる者を含む。以下この号において同じ。）による代理又は媒介により当該販売に係る契約を締結するもの（当該代理又は媒介に係る業務の委託契約書その他の書類において、当該販売を行う者が当該金融商品取引業者等に勧誘の全部を委託する旨が明らかにされているものに限る。）
一の2 法第2条第8項第2号又は第3号に掲げる行為（外国市場デリバティブ取引（法第28条第8項第5号に掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）に係るものに限る。）のうち、金融商品取引業者及び法第33条第1項に規定する金融機関以外の者で、外国の法令に準拠し、外国において外国市場デリバティブ取引等（外国市場デリバティブ取引又はこれに係る法第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為をいう。以下この号において同じ。）を業として行う者が行うものであって、次のいずれかに該当するもの
イ 外国から行うものであって、次に掲げる者を相手方とするもの
（1） 政府又は日本銀行
（2） 金融商品取引業者及び金融機関（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第209条各号に掲げる金融機関をいう。（3）において同じ。）のうち、外国市場デリバティブ取引等を業として行う者
（3） 金融機関、信託会社又は外国信託会社（これらの者が投資の目的をもって又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において外国市場デリバティブ取引を行う場合に限る。）
（4） 金融商品取引業者のうち、投資運用業を行う者（当該者が投資運用業に係る行為を行う場合に限る。）
ロ 外国市場デリバティブ取引等についての勧誘をすることなく、外国から行う次に掲げる行為（イに該当するものを除く。）
（1） 国内にある者（令第1条の8の6第1項第2号イ又はロのいずれかに該当する者に限る。（2）において同じ。）の注文を受けて、当該者を相手方として行う法第2条第8項第2号又は第3号に掲げる行為
（2） 外国市場デリバティブ取引等を業として行う金融商品取引業者（第2種金融商品取引業を行うことにつき法第29条の登録を受けた者に限る。）による代理又は媒介により、国内にある者を相手方として行う法第2条第8項第2号に掲げる行為
二 法第2条第8項第2号若しくは第3号に掲げる行為又は同項第4号に掲げる行為（媒介、取次ぎ又は代理に限る。以下この号において同じ。）のうち、金融商品取引業者（投資運用業を行う者に限る。）が関係外国運用業者の委託（当該関係外国運用業者が外国において行う投資運用業に係る運用（その指図を含む。以下同じ。）として行う有価証券の売買（デリバティブ取引に該当するものを除く。以下同じ。）又はデリバティブ取引に係るものに限る。）を受けて行うもの（同項第2号又は第4号に掲げる行為にあっては、関係外国運用業者の委託を受けて行う同項第2号又は第4号に掲げる行為の相手方が金融商品取引業者等である場合に限る。）
三 法第2条第8項第4号に掲げる行為（次に掲げるものに限る。）のうち、物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの（事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために当該取引を行う場合における個人をいう。）を相手方として行うものであり、かつ、当該取引により生ずる当該事業者が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限る。）
イ 売買の当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買であって、当該売買の目的となっている通貨の売戻し若しくは買戻し又は当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為をしたときは差金の授受によって決済することができる取引
ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において通貨の売買（イに掲げる取引を除く。）を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
四 法第2条第8項第4号に掲げる行為のうち、法第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（法第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含み、令第4条の2の7第1項に定めるものに限る。）が、子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）を相手方として前号イ若しくはロに掲げる取引を行い、又は子会社のためにこれらの取引の媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行う行為（当該子会社が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限り、同号に掲げる行為に該当するものを除く。）
五 法第2条第8項第6号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（第2種金融商品取引業を行う法人であって、資本金の額又は出資の総額が5000万円以上であるものに限る。以下この号において同じ。）が、同条第2項第5号に掲げる権利（匿名組合契約（当該匿名組合契約の営業者が当該金融商品取引業者によりその発行済株式の全部を所有されている株式会社であるものに限る。）に基づく権利のうち、当該権利に係る出資対象事業が機械類その他の物品又は物件を使用させる業務であるものに限る。）の募集又は私募に際し、同条第6項第1号に掲げるものを行う行為
六 法第2条第8項第6号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（第2種金融商品取引業を行う法人に限る。）が、同条第2項第5号に掲げる権利（匿名組合契約に基づく権利のうち、当該権利に係る出資対象事業が不動産に係る同項第1号に掲げる権利に対する投資を行う事業であるものに限る。）の私募に際し、同条第6項第1号に掲げるもの（当該匿名組合契約に基づく権利を他の1の匿名組合契約の営業者に取得させることを目的とするものに限る。）を行う行為
七 法第2条第8項第6号に掲げる行為のうち、信託会社又は外国信託会社が、法第2条第2項第1号に掲げる権利（当該権利に係る信託の受託者が当該信託会社又は外国信託会社であるものに限る。）の募集又は私募に際し、同条第6項第1号に掲げるものを行う行為
七の2 法第2条第8項第6号に掲げる行為のうち、次に掲げる全ての要件に該当するもの
イ 次に掲げる買付けが行われることを目的として、株券を取得するものであること。
（1） 次に掲げる契約に基づき対象従業員（株券の発行者である会社又はその被支配会社等（第6条第3項に規定する被支配会社等をいう。以下この号において同じ。）若しくは関係会社（第7条第2項に規定する関係会社をいう。以下この号において同じ。）の従業員をいう。以下この号において同じ。）が行う買付け
（i） 令第1条の3の3第5号に規定する契約（第6条第2項に規定する要件を満たすものに限る。）
（ii） 第7条第1項第1号に規定する契約
（2） 株券の発行者である会社又はその被支配会社等若しくは関係会社の従業員が、当該株券に対する投資として信託財産を運用することを目的とした信託契約（次に掲げる全ての要件を満たすものに限る。）に基づく買付け
（i） 対象従業員が委託者であること。
（ii） 対象従業員が一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けの指図を行うこと。
（iii） 信託財産が他の対象従業員を委託者とする信託契約に係る信託財産と合同して運用されるものであること。
（iv） 信託財産への各対象従業員の1回当たりの拠出金額が100万円に満たないこと。
ロ 当該行為がイ（1）（i）若しくは（ii）に掲げる契約又はイ（2）に規定する信託契約を実施するためのものであること。
ハ 株券の発行者である会社又はその被支配会社等若しくは関係会社が、当該行為に係る業務によって生じる損失の補塡その他の当該行為をする者への給付を行う場合において、当該給付が、その目的、給付の水準その他の状況に照らし、イの対象従業員の福利厚生のためのものであると認められるものであること。
ニ 当該行為に係る業務によって生じる利益がイの対象従業員若しくは対象従業員であった者又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に帰属するものであること。
ホ イの対象従業員又はイ（2）の信託財産が当該行為に係る業務によって生じる債務の弁済の責任を負わないものであること。
ヘ 当該行為により取得した株券に係る議決権が、イの対象従業員の指図に基づき行使されるものであること。
八 法第2条第8項第12号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）のうち、次のいずれかに該当するもの
イ 関係外国金融商品取引業者から売買の別及び銘柄（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）について同意を得た上で、数及び価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）については金融商品取引業者が定めることができることを内容とする契約に基づき当該金融商品取引業者が行う有価証券の売買又はデリバティブ取引
ロ 取引一任契約（関係外国金融商品取引業者の計算による取引に関し、売買の別、銘柄、数及び価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）について金融商品取引業者が定めることができることを内容とする契約をいう。ロにおいて同じ。）に基づき当該金融商品取引業者が行う有価証券の売買又はデリバティブ取引であって、当該金融商品取引業者が当該取引一任契約の成立前に次に掲げる事項を所管金融庁長官等に届け出ているもの
（1） 商号、名称又は氏名
（2） 登録年月日及び登録番号
（3） 当該取引一任契約の相手方となる関係外国金融商品取引業者の商号又は名称及び所在地
九 法第2条第8項第12号に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）のうち、商品投資顧問業者等（商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年法律第66号）第33条第1項に規定する商品投資顧問業者等をいう。）が商品投資（同法第2条第1項に規定する商品投資をいう。）に付随して、通貨デリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用を行う行為（当該商品投資に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とするものに限る。）
九の2 法第2条第8項第14号に掲げる行為のうち、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業（同号に掲げる行為を行う業務に限る。）を行う者が、外国投資信託の受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うもの
十 法第2条第8項第15号に掲げる行為のうち、当該行為を行う者（以下この号において「対象行為者」という。）が金融商品取引業者等との間で投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、当該行為に係る同項第15号イからハまでに掲げる権利（以下この号において「対象権利」という。）を有する者（以下この号において「対象権利者」という。）のため運用を行う権限の全部を委託するものであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ 対象権利に係る契約その他の法律行為（以下この号において「出資契約等」という。）において、次に掲げる事項の定めがあること。
（1） 対象権利者のため運用を行う権限の全部を委託する旨及び当該金融商品取引業者等の商号又は名称（当該金融商品取引業者等が適格投資家向け投資運用業（法第29条の5第1項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。）を行うことにつき法第29条の登録を受けた者であるときは、その旨を含む。）
（2） 当該投資一任契約の概要
（3） 当該投資一任契約に係る報酬を運用財産（対象行為者が対象権利者のために運用を行う金銭その他の財産をいう。ハ（1）（ⅰⅰ）及びニにおいて同じ。）から支払う場合には、当該報酬の額（あらかじめ報酬の額が確定しない場合においては、当該報酬の額の計算方法）
ロ 出資契約等及び当該投資一任契約において、次に掲げる事項の定めがあること。
（1） 当該金融商品取引業者等は、対象権利者のため忠実に投資運用業を行わなければならないこと。
（2） 当該金融商品取引業者等は、対象権利者に対し、善良な管理者の注意をもって投資運用業を行わなければならないこと。
ハ 出資契約等及び当該投資一任契約において、当該金融商品取引業者等は、金融商品取引業等に関する内閣府令第128条第1号若しくは第3号若しくは第129条第1項第1号若しくは第6号に掲げる行為又は次に掲げる行為に該当するものを除き、自己、その取締役若しくは執行役又はその運用を行う他の運用財産（法第35条第1項第15号に規定する運用財産をいう。（2）において同じ。）との間における取引を行うことを内容とした運用（（1）において「自己取引等」という。）を行うことができない旨の定めがあること。
（1） 個別の取引ごとに全ての対象権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由の説明（（ⅰⅰ）及び（2）（ⅰⅰⅰ）において「取引説明」という。）を行い、当該全ての対象権利者の同意（次に掲げる事項の全ての定めがある場合において行う取引にあっては、（ⅰ）の同意を含む。）を得た取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（i） 全ての対象権利者の半数以上（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合以上）であって、かつ、全ての対象権利者の有する対象権利の4分の3（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得た場合には自己取引等を行うことができる旨
（ii） 自己取引等を行うことに同意しない対象権利者が取引説明を受けた日から20日（これを上回る期間を定めた場合にあっては、その期間）以内に請求した場合には、対象行為者は、当該自己取引等を行った日から60日（これを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）を経過する日までに当該対象権利者の有する対象権利を公正な価額で運用財産をもって買い取る旨（当該対象権利に係る契約を解約する旨を含む。）
（2） 当該他の運用財産との間における次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（i） 当該他の運用財産の運用が法第2条第8項第12号又は第15号（ハに係る部分に限る。）に掲げる行為に該当するものであること。
（ii） 全ての対象権利者及び当該他の運用財産の全ての権利者（金融商品取引業等に関する内閣府令第129条第1項第5号ロに規定する権利者をいう。 （ⅰⅰⅰ）において同じ。 ）が適格機関投資家であること。
（iii） 個別の取引ごとに全ての対象権利者及び当該他の運用財産の全ての権利者に取引説明を行い、当該全ての対象権利者の有する対象権利及び当該全ての権利者の有する権利の3分の2（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得たものであること。
（iv） 不動産信託受益権（金融商品取引業等に関する内閣府令第7条第6号に規定する不動産信託受益権をいう。）に係る売買であって、合理的な方法により算出した価額により行う取引であること。
ニ 対象行為者が、法第42条の4に規定する方法に準ずる方法により、当該行為に係る運用財産と自己の固有財産及び他の運用財産とを分別して管理し、その管理を当該金融商品取引業者等が監督すること。
ホ 当該金融商品取引業者等が、出資契約等の成立前に、対象行為者に関する次に掲げる事項を所管金融庁長官等に届け出ること。
（1） 商号、名称又は氏名
（2） 法人であるときは、資本金の額又は出資の総額
（3） 法人であるときは、法第29条の2第1項第3号に規定する役員の氏名又は名称
（4） 法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人又は当該使用人の権限を代行し得る地位にある使用人があるときは、これらの者の氏名
（5） 主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
（6） 他に事業を行っているときは、その事業の種類
ヘ 対象行為者に関するホ（1）から（6）までに掲げる事項に変更があったときは、当該金融商品取引業者等が、遅滞なく、その旨を所管金融庁長官等に届け出ること。
十一 法第2条第8項第15号に掲げる行為（法第63条第1項第2号に掲げる行為を除く。）のうち、不動産に係る法第2条第2項第1号に掲げる権利に対する投資として1の相手方と締結した匿名組合契約に基づき出資を受けた金銭その他の財産の運用を行うものであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ 当該匿名組合契約の相手方になろうとする者が他の匿名組合契約の営業者であって、かつ、金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）、法第63条第2項若しくは第63条の3第1項の規定に基づく届出を行った者（法第63条第1項第2号に掲げる行為を業として行う者に限る。）又は証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）附則第48条第1項に規定する特例投資運用業務を行う者であること。
ロ 当該匿名組合契約の相手方になろうとする者が、当該匿名組合契約の締結前に、当該行為を行う者に関する前号ホ（1）から（6）までに掲げる事項を、次に掲げる当該相手方になろうとする者の区分に応じ、それぞれ次に定める者に届け出ること。
（1） 金融商品取引業者等 所管金融庁長官等
（2） 金融商品取引業者等以外の者 当該者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）
ハ 当該行為を行う者に関する前号ホ（1）から（6）までに掲げる事項に変更があったときは、当該匿名組合契約の相手方又は相手方になろうとする者が、遅滞なく、その旨をロ（1）又は（2）に掲げる当該相手方又は相手方になろうとする者の区分に応じ、それぞれロ（1）又は（2）に定める者に届け出ること。
十二 法第2条第8項第15号に掲げる行為のうち、金融商品取引業等に関する内閣府令第7条第4号ニ（2）に掲げる権利に対する投資として、同号ニ（1）に掲げる権利を有する者から出資を受けた金銭その他の財産の運用を行うもの
十三 法第2条第8項第15号に掲げる行為のうち、同条第2項第6号に掲げる権利を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うものであって、次に掲げる要件の全てに該当するもの
イ 直接出資者（当該権利を有する居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。ロにおいて同じ。）をいう。ハ及びニにおいて同じ。）が適格機関投資家又は法第63条第2項若しくは第63条の3第1項の規定に基づく届出を行った者（法第63条第1項第2号に掲げる行為を業として行う者に限る。）であること。
ロ 間接出資者（当該権利に対する投資事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利（法第2条第2項第5号に掲げる権利に該当するものに限る。）を有する居住者をいう。ハにおいて同じ。）が適格機関投資家であること。
ハ 直接出資者の数（間接出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該権利に対する投資事業を行い、又は行おうとする者を除く。）及び間接出資者の数の合計数が10未満であること。
ニ 直接出資者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の総額が、当該権利を有する全ての者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の総額の3分の1に相当する額を超えないこと。
十四 法第2条第8項第16号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（第2種金融商品取引業を行う法人であって、資本金の額又は出資の総額が5000万円以上であるものに限る。次号において同じ。）が、その行う同項第9号に掲げる行為（売出しの取扱い及び電子申込型電子募集取扱業務等（金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第3項に規定する電子申込型電子募集取扱業務等をいう。次号において同じ。）に係るものを除き、法第2条第2項第1号、第2号、第5号又は第6号に掲げる権利に係るものに限る。）に関して、顧客から金銭の預託を受ける行為であって、法第42条の4に規定する方法に準ずる方法により、当該金銭と自己の固有財産とを分別して管理するもの
十四の2 法第2条第8項第16号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者が、電子申込型電子募集取扱業務等（売出しの取扱いを除く。以下この号において同じ。）を行う場合において、当該電子申込型電子募集取扱業務等に関して顧客から金銭の預託を受ける行為であって、次に掲げる方法により、当該金銭と自己の固有財産とを分別して管理するもの
イ 銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条第1項に規定する協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（当該金銭であることがその名義により明らかなものであって、当該金融商品取引業者が当該金銭についてロに掲げる金銭信託をする基準日として週に1日以上設ける日の翌日から起算して3営業日以内に当該金銭信託をする場合に限る。）
ロ 信託会社（信託業法第2条第2項に規定する信託会社をいう。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託（当該金銭であることがその名義により明らかなものであって、当該金融商品取引業者を委託者とし、当該金融商品取引業者の行う電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客を元本の受益者とするもののうち、金融商品取引業等に関する内閣府令第141条第1項第4号に掲げる方法により運用されるもの又は元本補塡の契約のあるものに限る。）
十五 法第2条第8項第17号に掲げる行為のうち、社債等振替法第44条第1項第13号に掲げる者が行うもの
十六 法第2条第8項第17号に掲げる行為のうち、金融商品取引業者（同項第7号イに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって同条第2項の規定により有価証券とみなされるもの（以下この号において「投資信託受益権」という。）についての同条第8項第7号に掲げる行為に係る業務を行う者に限る。）が、その発行する投資信託受益権について行うものであって、法第43条の2第1項及び第2項に規定する方法に準ずる方法により、当該投資信託受益権と自己の固有財産とを分別して管理をするもの（当該管理の状況について、同条第3項に定めるところに準じて行う監査を受けているものに限る。）
2 前項第2号の「関係外国運用業者」とは、外国の法令に準拠し、外国において投資運用業を行う法人その他の団体であって、次のいずれかに該当するものをいう。
一 前項第2号の金融商品取引業者の子会社等（令第15条の16第3項に規定する子会社等をいう。第3号及び次項において同じ。）
二 前項第2号の金融商品取引業者の親会社等（令第15条の16第3項に規定する親会社等をいう。次号及び次項において同じ。）
三 前項第2号の金融商品取引業者の親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者を除く。）
3 第1項第8号の「関係外国金融商品取引業者」とは、外国の法令に準拠し、外国において第1種金融商品取引業又は第2種金融商品取引業を行う法人その他の団体であって、次のいずれかに該当するものをいう。
一 第1項第8号の金融商品取引業者の子会社等
二 第1項第8号の金融商品取引業者の親会社等
三 第1項第8号の金融商品取引業者の親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者を除く。）
4 第1項第9号の「通貨デリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一 市場デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引
イ 売買の当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買であって、当該売買の目的となっている通貨の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によって決済することができる取引
ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引
（1） 通貨の売買（イに掲げる取引を除く。）
（2） イ及びハに掲げる取引
ハ 当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品（法第2条第24項第2号に掲げるもの又は同項第5号に掲げるもの（同項第2号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。）の利率等（同条第21項第4号に規定する利率等をいう。ハ及び次号ハにおいて同じ。）又は金融指標（通貨の価格又はこれに基づいて算出した数値に限る。ハ及び次号ハにおいて同じ。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品（同条第24項第2号に掲げるもの又は同項第5号に掲げるもの（同項第2号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。）の利率等又は金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）
二 店頭デリバティブ取引のうち、次に掲げる取引
イ 売買の当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買であって、当該売買の目的となっている通貨の売戻し若しくは買戻し又は当該売買の当事者がその売買契約を解除する行為をしたときは差金の授受によって決済することができる取引
ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
（1） 通貨の売買（イに掲げる取引を除く。）
（2） イ及びハに掲げる取引
ハ 当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品（法第2条第24項第2号に掲げるもの又は同項第5号に掲げるもの（同項第2号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。）の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品（同号に掲げるもの又は同項第5号に掲げるもの（同項第2号に掲げるものに係るものに限る。）に限る。）の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引
三 外国市場デリバティブ取引のうち、第1号イからハまでに掲げる取引と類似の取引
（私設取引システム運営業務の売買価格の決定方法）
第17条 法第2条第8項第10号ホに規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一 顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場合に、当該顧客の提示した指値を用いる方法
二 金融商品取引業者が、同一の銘柄に対し自己又は他の金融商品取引業者等の複数の売付け及び買付けの気配を提示し、当該複数の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法（複数の金融商品取引業者等が恒常的に売付け及び買付けの気配を提示し、かつ当該売付け及び買付けの気配に基づき売買を行う義務を負うものを除く。）
（有価証券の利率に準ずるもの）
第18条 法第2条第8項第11号イに規定する内閣府令で定めるものは、有価証券に係る収益その他これに準ずるものの配当率及び割引の方法により発行された有価証券の割引率とする。
（金融商品の利率に準ずるもの）
第19条 法第2条第21項第4号に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品に係る収益その他これに準ずるものの配当率及び割引の方法により発行された金融商品の割引率とする。
（信用状態に係る事由に類似するもの）
第20条 令第1条の13に規定する内閣府令で定める事由は、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として行われる金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めとする。
（当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるもの）
第21条 令第1条の14第2号に規定する内閣府令で定める事由は、外国政府、外国の地方公共団体その他これらに準ずる者により実施される次に掲げるものとする。
一 為替取引の制限又は禁止
二 私人の債務の支払の猶予又は免除について講ずる措置
三 その債務に係る債務不履行宣言
（不動産の価格等に準ずるもの）
第21条の2 令第1条の18第4号に規定する内閣府令で定める数値は、次に掲げるものとする。
一 行政機関（地方公共団体を含む。）が法令の規定に基づき、又は一般の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の賃料等（賃料、稼働率、空室率その他の不動産の価値又は収益に関する数値をいう。以下この条において同じ。）又は2以上の不動産の賃料等の水準を総合的に表した数値
二 不動産に関連する業務を行う団体が投資者の利用に供することを目的として定期的に発表し、又は提供する不動産の賃料等又は2以上の不動産の賃料等の水準を総合的に表した数値
（委託に際しあらかじめ特定すべき事項）
第22条 法第2条第27項第2号に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる取引の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 有価証券の売買 売買の別、有価証券の銘柄及び数又は金額（これらの事項が金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより顧客の委託後遅滞なく特定されるものとされている場合にあっては、当該委託に係る取引の内容を適確に示すための事項。第13号及び第14号において「有価証券の銘柄等」という。）、価格並びに受渡日
二 法第2条第21項第1号に掲げる取引及び外国市場デリバティブ取引であって同号に掲げる取引と類似の取引 売買の別、金融商品の銘柄、数又は金額、価格及び受渡日
三 法第2条第21項第2号に掲げる取引及び外国市場デリバティブ取引であって同号に掲げる取引と類似の取引 現実数値（同号に規定する現実数値をいう。第8号において同じ。）が約定数値（同項第2号に規定する約定数値をいう。第8号において同じ。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか又は当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別、金融指標又は金融商品の銘柄、数又は金額、約定数値及び受渡日
四 法第2条第21項第3号に掲げる取引及び外国市場デリバティブ取引であって同号に掲げる取引と類似の取引 オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別、金融商品又は金融指標の銘柄、数又は金額、オプションの対価の額及び受渡日
五 法第2条第21項第4号に掲げる取引及び外国市場デリバティブ取引であって同号に掲げる取引と類似の取引 当事者の一方が相手方に支払うこととなる金銭の額の計算に係る金融指標又は金融商品の銘柄及び当該金銭の額の計算方法並びに当事者の一方が相手方から受け取ることとなる金銭の額の計算に係る金融指標又は金融商品の銘柄及び当該金銭の額の計算方法、取引期間その他の当該取引の内容を適確に示すための事項、当事者が元本として定めた金額並びに受渡日
五の2 法第2条第21項第4号の2に掲げる取引 当事者の一方が相手方に支払うこととなる金銭の額の計算に係る金融指標及び当該金銭の額の計算方法並びに当事者の一方が相手方から受け取ることとなる金銭の額の計算に係る金融指標及び当該金銭の額の計算方法、取引期間その他の当該取引の内容を適確に示すための事項、当事者が商品について定めた数量並びに受渡日
六 法第2条第21項第5号に掲げる取引及び外国市場デリバティブ取引であって同号に掲げる取引と類似の取引 当事者の一方が相手方に支払うこととなる金銭の額の計算方法及び当事者の一方が相手方から受け取ることとなる金銭の額の計算方法、取引期間その他の当該取引の内容を適確に示すための事項並びに受渡日
七 法第2条第22項第1号に掲げる取引 売買の別、金融商品の銘柄（当該金融商品及びその対価の授受を約した将来の一定の時期並びに差金の授受によって決済する場合における当該差金の額の計算方法を含む。）、数又は金額、価格及び受渡日
八 法第2条第22項第2号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか又は当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別、金融指標又は金融商品の銘柄（授受することとなる金銭の額の計算年月日、授受することとなる金銭の額の計算方法、当該金銭を授受することとなる年月日その他の当該取引の内容を適確に示すための事項を含む。）、数又は金額、約定数値及び受渡日
九 法第2条第22項第3号又は第4号に掲げる取引 オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別、オプションの行使により成立する取引の内容（法第2条第22項第3号イに掲げる取引にあっては、売買の別、金融商品の銘柄、数又は金額、価格及び受渡日をいい、同号ロに掲げる取引にあっては、前2号、次号又は第11号に規定する事項をいう。）、オプションの対価の額及び受渡日
十 法第2条第22項第5号に掲げる取引 当事者の一方が相手方に支払うこととなる金銭の額の計算に係る金融指標又は金融商品の銘柄及び当該金銭の額の計算方法並びに当事者の一方が相手方から受け取ることとなる金銭の額の計算に係る金融指標又は金融商品の銘柄及び当該金銭の額の計算方法、取引期間その他の当該取引の内容を適確に示すための事項、当事者が元本として定めた金額並びに受渡日
十一 法第2条第22項第6号に掲げる取引 当事者の一方が相手方に支払うこととなる金銭の額の計算方法及び当事者の一方が相手方から受け取ることとなる金銭の額の計算方法、取引期間その他の当該取引の内容を適確に示すための事項並びに受渡日
十二 令第1条の19第1号に掲げる取引 貸借の別、金銭の額及び受渡日
十三 令第1条の19第2号に掲げる取引 貸借の別、有価証券の銘柄等及び受渡日
十四 令第1条の19第3号から第5号までに掲げる取引 受渡しの別、有価証券の銘柄等又は金銭の額及び受渡日
（特定投資家の範囲）
第23条 法第2条第31項第4号に規定する内閣府令で定める法人は、次に掲げるものとする。
一 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
二 法第79条の21に規定する投資者保護基金
三 預金保険機構
四 農水産業協同組合貯金保険機構
五 保険業法第259条に規定する保険契約者保護機構
六 特定目的会社
七 金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社
八 取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社
九 金融商品取引業者又は法第63条第5項に規定する特例業務届出者である法人
十 外国法人
（信用格付の範囲）
第24条 法第2条第34項に規定する法人に類するものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法人でない団体
二 事業を行う個人
三 法人又は個人の集合体
四 信託財産
2 法第2条第34項に規定する記号又は数字に類するものとして内閣府令で定めるものは、順序を示す簡易な文章又は文字とする。
3 法第2条第34項に規定する主として信用評価以外の事項を勘案して定められる等級として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 金利、通貨又は商品の価格、金融商品市場における流動性及び相場その他の指標に係る変動に関する評価の結果について表示した等級
二 有価証券の発行者その他の者が行う資産の運用その他これに類似する事業の遂行能力に関する評価の結果について表示した等級
三 債権の管理及び回収に関する業務の遂行能力に関する評価の結果について表示した等級
四 信託財産の管理能力その他信託業務の運営の適切性に関する評価の結果について表示した等級
五 前各号に掲げるもののほか、主として信用状態以外の事項に関する評価の結果について表示した等級
（信用格付業から除かれる行為）
第25条 法第2条第35項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 格付関係者（法第66条の33第2項に規定する格付関係者をいう。）その他の者の要求に基づき信用格付を付与し、かつ、当該信用格付を当該格付関係者その他の者に対してのみ提供する行為（当該格付関係者その他の者が当該信用格付を第三者に提供し、又は閲覧に供するおそれがない場合に限る。）
二 法人（前条第1項第1号又は第2号に掲げるものを含み、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる中小企業者に該当する者であり、かつ、法第193条の2第1項又は第2項の規定により監査証明を受けなければならない者以外の者その他これに類するものとしてあらかじめ定めて公表された範囲に属するものに限る。）の信用状態に関する評価として、主として当該法人の信用状態に関する客観的な指標に基づきあらかじめ定められた計算方法により算定した結果について、記号又は数字（前条第2項に規定する文章又は文字を含む。）を用いて表示した等級を提供し、又は閲覧に供する行為
（高速取引行為となる情報の伝達先及び伝達方法）
第26条 法第2条第41項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者のうち、取引の状況その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして金融庁長官が指定するものとする。
一 金融商品取引所
二 法第30条第1項の認可を受けた金融商品取引業者
2 法第2条第41項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる要件の全てに該当する方法とする。
一 法第2条第41項の伝達に係る同項の判断を行う電子情報処理組織が設置されている施設が、前項に定める者が当該伝達を受けるための電子情報処理組織を設置する場所（これに隣接し、又は近接する場所を含む。）に所在すること。
二 法第2条第41項の伝達が他の伝達（有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行うために必要な情報の前項に定める者に対する伝達をいう。）と競合することを防ぐ仕組みが講じられていること。
附則
この省令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 （平成6年3月25日大蔵省令第19号）
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
2 この省令の施行の日前に募集の決議があった社債に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
附則 （平成8年2月29日大蔵省令第6号）
この省令は、保険業法の施行の日（平成8年4月1日）から施行する。
附則 （平成10年3月19日大蔵省令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。
附則 （平成10年8月31日大蔵省令第109号） 抄
1 この省令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成10年9月1日）から施行する。
附則 （平成10年11月24日大蔵省令第138号）
この省令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成10年12月1日）から施行する。
附則 （平成10年12月16日大蔵省令第171号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年3月30日大蔵省令第14号）
1 この省令は、平成11年4月1日から施行する。
2 改正後の証券取引法第2条に規定する定義に関する省令（以下「新令」という。）第4条第1項第16号の規定により同号に掲げる者として大蔵大臣に届出を行おうとする者（以下この項において「届出者」という。）は、同号、同条第3項及び第4項の規定にかかわらず、その旨を記載した書面を平成11年4月1日から同年4月30日までの間に当該届出者の直近の有価証券報告書を提出した財務局長又は福岡財務支局長を経由して大蔵大臣に提出することができる。この場合において、同条第1項第16号中「毎年7月1日」とあるのは「平成11年4月1日」と、「当該届出が行われた日の属する年の9月1日から1年を経過する日までの間」とあるのは「平成11年6月1日から平成12年8月31日までの間」と、同条第4項中「当該届出が行われた日の属する年の9月1日」とあるのは「平成11年6月1日」と読み替えるものとする。
附則 （平成11年9月30日大蔵省令第83号）
この省令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成12年6月26日総理府令第65号） 抄
1 この府令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年10月10日総理府令第116号） 抄
1 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年11月17日総理府令第137号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。
附則 （平成12年11月17日総理府令第138号）
この府令は、平成12年12月1日から施行する。
附則 （平成12年11月17日総理府令第139号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年12月1日）から施行する。
附則 （平成13年3月29日内閣府令第27号）
この府令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年9月25日内閣府令第76号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成13年10月1日、以下「施行日」という。）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第7条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年3月28日内閣府令第17号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成14年4月1日から施行する。
（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）
第2条 商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第3条第1項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治32年法律第48号。以下この条において「旧商法」という。）第242条第1項ただし書の規定又は同条第2項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第211条ノ2第4項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
2 商法等改正法附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第7条、第12条、第13条及び第41条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
3 商法等改正法附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
4 前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第341条ノ13第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第13条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成14年12月6日内閣府令第77号）
この府令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 （平成15年3月31日内閣府令第28号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成15年4月1日から施行する。
（証券取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 第9条の規定による改正後の証券取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第4条第1項第17号及び第19号に掲げる者（厚生年金基金連合会を除く。）として金融庁長官に届出を行おうとする者（以下この条において「届出者」という。）は、同項第17号及び第19号並びに同条第3項及び第4項の規定にかかわらず、同条第3項に規定する書面を施行日から平成15年4月30日までの間に同項第1号及び第2号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に定める財務局長又は福岡財務支局長を経由して金融庁長官に提出することができる。この場合において、同条第1項第17号及び第19号中「当該届出が行われた日の属する年の9月1日から1年を経過する日までの間」とあるのは「平成15年6月1日から平成16年8月31日までの間」と、同条第4項中「当該届出が行われた日の属する年の9月1日」とあるのは「平成15年6月1日」と読み替えるものとする。
（罰則の適用に関する経過措置）
第9条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成15年5月13日内閣府令第56号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成15年5月23日内閣府令第59号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成15年6月1日から施行する。
附則 （平成15年6月6日内閣府令第63号）
この府令は、平成15年7月1日から施行する。
附則 （平成15年9月24日内閣府令第82号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成15年9月25日）から施行する。
附則 （平成16年1月30日内閣府令第3号） 抄
この府令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年4月30日内閣府令第47号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年11月22日内閣府令第91号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成16年12月1日から施行する。
（証券取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第5条 第6条の規定による改正後の証券取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第5条、第6条及び第7条の規定は、施行日以後に開始する証券取引法第2条第3項に規定する新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（この条において「勧誘」という。）について適用し、同日前に開始した勧誘については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第7条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成17年2月16日内閣府令第6号）
この府令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年7月29日内閣府令第89号）
この府令は、平成17年8月1日から施行する。
附則 （平成17年9月30日内閣府令第98号）
この府令は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成18年3月10日内閣府令第8号）
この府令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月25日内閣府令第52号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成18年5月1日から施行する。
附則 （平成19年3月30日内閣府令第31号）
この府令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成19年8月7日内閣府令第56号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成19年9月30日から施行する。
（証券取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 第1条の規定による改正前の証券取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第4条第1項第21号、第22号及び第24号の規定により届出を行った者であって、同条第5項の規定によりその名称、住所及び適格機関投資家に該当する期間が金融庁長官により官報に公告されたものについては、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から当該期間の終了する日（当該日が施行日以後である場合に限る。）までの間は、適格機関投資家とみなす。
2 施行日において現に存する信用協同組合については、第1条の規定による改正後の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（以下「新2条定義府令」という。）第10条第1項第9号の規定にかかわらず、平成20年3月1日までの間は、適格機関投資家とみなす。
第4条 証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に次に掲げる規定により届出書を提出した者は、施行日において、新2条定義府令第16条第1項第8号ロの規定により届出をしたものとみなす。
一 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）附則第6条の規定による廃止前の証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和40年大蔵省令第60号。第4号において「旧行為規制府令」という。）第1条第5項の規定
二 金融商品取引業等に関する内閣府令附則第24条の規定による廃止前の金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令第35号）第18条第5項の規定
三 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令（平成19年第55号）の規定による廃止前の金融先物取引法施行規則（平成元年大蔵省令第18号）第23条第4項の規定
四 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令の規定による廃止前の外国証券業者に関する内閣府令（平成10年総理府・大蔵省令第37号）第24条第17項において準用する旧行為規制府令第1条第5項の規定
第5条 改正法の施行の際現に改正法附則第159条第1項及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次条において「整備法」という。）第41条の規定により改正法第3条の規定による改正後の金融商品取引法（以下この条及び次条において「新金融商品取引法」という。）第29条の登録を受けたものとみなされる者以外の者が行っている新金融商品取引法第2条第8項第15号に掲げる行為に対する新2条定義府令第16条第1項（第10号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「法第2条第8項第15号に掲げる行為」とあるのは「証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号。以下この号において「改正法」という。）の施行の際現に改正法附則第159条第1項及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）第41条の規定により法第29条の登録を受けたものとみなされる者以外の者が行っている法第2条第8項第15号に掲げる行為（改正法附則第1条に規定する施行日（ホにおいて「施行日」という。）前に取得の申込みの勧誘を開始した権利に係るものに限る。）」と、「同項」とあるのは「法第2条第8項」と、同号ホ中「出資契約等の成立前」とあるのは「施行日から起算して6月以内」とする。
第6条 改正法の施行の際現に改正法附則第159条第1項及び整備法第41条の規定により新金融商品取引法第29条の登録を受けたものとみなされる者以外の者が行っている新金融商品取引法第2条第8項第15号に掲げる行為（新金融商品取引法第63条第1項第2号に掲げる行為を除く。）に対する新2条定義府令第16条第1項（第11号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「法第2条第8項第15号に掲げる行為」とあるのは「証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号。以下この号において「改正法」という。）の施行の際現に改正法附則第159条第1項及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）第41条の規定により法第29条の登録を受けたものとみなされる者以外の者が行っている法第2条第8項第15号に掲げる行為」と、「1の相手方と締結した匿名組合契約」とあるのは「1の相手方と締結した匿名組合契約（改正法附則第1条に規定する施行日（ロにおいて「施行日」という。）前に締結されたものに限る。）」と、同号イ中「相手方になろうとする者」とあるのは「相手方」と、「証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）」とあるのは「改正法」と、同号ロ中「相手方になろうとする者」とあるのは「相手方」と、「当該匿名組合契約の締結前」とあるのは「施行日から起算して6月以内」と、同号ハ中「相手方又は相手方になろうとする者」とあるのは「相手方」とする。
附則 （平成19年9月27日内閣府令第74号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成19年12月14日内閣府令第86号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年1月4日（以下「施行日」という。）から施行する。
（金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第6条 第6条の規定による改正後の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第11条及び第13条第3項の規定は、施行日以後に開始する有価証券発行勧誘等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第4条第1項第4号に規定する有価証券発行勧誘等をいう。以下この条において同じ。）又は有価証券交付勧誘等（同法第4条第2項に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に開始した有価証券発行勧誘等又は有価証券交付勧誘等については、なお従前の例による。
附則 （平成20年1月31日内閣府令第3号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年4月28日内閣府令第29号）
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年5月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この府令による改正前の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（次項において「旧定義府令」という。）第10条第3項の規定により平成18年7月1日以降に金融庁長官に届出を行った者（次項において「旧届出者」という。）は、当該届出に係る事項（この府令による改正後の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令（第3項において「新定義府令」という。）第10条第6項の規定により、変更があった場合に届出が必要となるものに限る。次項において「旧届出事項」という。）とこの府令の施行の日における当該事項が異なる場合には、この府令の施行の日に変更があったものとして、遅滞なく、書面によりその旨を金融庁長官に届け出なければならない。
2 旧届出者は、この府令の施行の日の翌日から旧定義府令第10条第4項の規定により適格機関投資家に該当することとなる期間の末日までの間に、旧届出事項に変更があった場合には、遅滞なく、書面によりその旨を金融庁長官に届け出なければならない。
3 新定義府令第10条第4項の規定は、前2項の規定による届出について準用する。この場合において、同条第4項中「前項に規定する書面」とあるのは、「変更の内容を記載した書面」と読み替えるものとする。
4 金融庁長官は、第1項又は第2項の規定による届出が行われたときは、遅滞なく、届出のあった事項を官報に公告しなければならない。
附則 （平成20年9月24日内閣府令第56号）
この府令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年12月5日内閣府令第79号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成20年12月12日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第21条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年12月26日内閣府令第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、平成21年1月5日から施行する。
附則 （平成21年3月31日内閣府令第10号）
この府令は、平成21年4月1日から施行する。
附則 （平成21年9月9日内閣府令第62号） 抄
（施行期日）
1 この府令は、公布の日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
3 この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成21年9月24日内閣府令第63号）
この府令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成21年9月28日）から施行する。
附則 （平成21年12月28日内閣府令第78号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
（分別管理の適用除外とならない取引）
第3条 金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（次条第1項において「整備政令」という。）附則第3条に規定する内閣府令で定めるものは、個人（第1条の規定による改正後の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項第24号ロ（1）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第23号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この条において同じ。）が業務執行組合員等として取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）を相手方とする有価証券関連店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引をいう。）とする。
一 新金融商品取引法第28条第8項第4号イに掲げる取引（当該個人が、将来の一定の時期におけるその所有に係る有価証券の売付けを約するとともに、当該有価証券を当該売付けの相手方となる金融商品取引業者等（新金融商品取引法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。第3号において同じ。）に貸し付けるものを除く。）
二 新金融商品取引法第28条第8項第4号ロに掲げる取引
三 新金融商品取引法第28条第8項第4号ハに掲げる取引（同号ハに規定する権利を行使することにより成立する取引が、同号イ若しくはロに掲げる取引であるもの又は同号ハ（1）に掲げる取引であるもの（当該個人が、その所有に係る有価証券の買付けを成立させることができる権利を金融商品取引業者等に付与するとともに、当該有価証券を当該金融商品取引業者等に貸し付けるものを除く。）に限る。）
（海外発行証券の少人数向け勧誘に係る有価証券に関する経過措置）
第4条 改正法の施行の日前に行われた旧金融商品取引法第23条の14第1項に規定する海外発行証券の少人数向け勧誘（第2条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令第14条の16第2項、第3条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令第11条の15第2項又は第4条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第21条第2項に規定する要件を満たすものに限る。）に係る有価証券（次項において「少人数向け勧誘対象海外発行証券」といい、整備政令第1条の規定による改正後の金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。次項において「新金融商品取引法施行令」という。）第2条の12の3各号に定める要件に該当する当該各号に掲げる有価証券以外のものに限る。）についての第1条の規定による改正後の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第13条の7第3項の規定の適用については、平成28年3月31日までの間、「次の各号に掲げるいずれかの要件に該当すること」とあるのは、「当該有価証券の取得者に金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第78号）第2条の規定による改正前の企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）第14条の16第2項第2号イ、第3条の規定による改正前の外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和47年大蔵省令第26号）第11条の15第2項第1号イ又は第4条の規定による改正前の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第22号）第21条第2項第2号イに規定する認可金融商品取引業協会の規則の定めるところにより当該有価証券の内容等を説明した文書が交付され、又は当該文書に記載すべき情報が提供されること」とすることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 この府令（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成22年3月31日内閣府令第12号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年12月27日内閣府令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成23年4月1日）から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。
（金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後において改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「新金融商品取引法」という。）第34条の3第1項の規定による申出をしようとする地方公共団体は、施行日前においても、同項の規定の例により、その申出をすることができる。
2 前項の申出を受けた者は、施行日前においても、新金融商品取引法第34条の3第2項の規定の例により、書面による同意を得ることができる。
3 前2項の規定による申出及び書面による同意は、施行日において新金融商品取引法第34条の3第1項及び第2項の規定によりされたものとみなす。
4 前3項の規定は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第2条の2、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第11条の2の4及び第11条の10の3、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第12条の3第2項、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条の9（同法第92条第1項、第96条第1項及び第100条第1項において準用する場合を含む。）及び第15条の7（同法第96条第1項及び第100条の8第1項において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の7の5第2項（同法第9条の9第5項及び第8項において準用する場合を含む。）、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条の5の2、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第89条の2、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第17条の2、労働金庫法（昭和28年法律第227号）第94条の2、銀行法（昭和56年法律第59号）第13条の4及び第52条の2の5、保険業法（平成7年法律第105号）第300条の2、農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第59条の3及び第59条の7、改正法第5条の規定による改正後の信託業法（平成16年法律第154号）第24条の2（保険業法第99条第8項（同法第199条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第29条において新金融商品取引法第34条の3第1項及び第2項の規定を準用する場合について準用する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成23年4月6日内閣府令第19号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項第23号の改正規定、同号の次に1号を加える改正規定、同条第3項の改正規定（「第26号」を「第27号」に改める部分及び同項に1号を加える部分を除く。）、同条第4項第4号、第5項及び第8項の改正規定並びに同条第10項の改正規定（「基金の総額」の下に「及び同項第27号に掲げる者に係る最近事業年度に係る純資産額」を、「第25号まで」の下に「及び第27号」を加える部分を除く。）は、平成23年5月1日から施行する。
（金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正前の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項第23号ハに掲げる要件に該当するものとして同号の規定により金融庁長官に届出を行った者であって、同条第8項の規定により適格機関投資家に該当する期間（当該期間の終了する日が前条ただし書に定める日以後である場合における当該期間に限る。）が金融庁長官により官報に公告されたものについては、前条ただし書に定める日から当該期間の終了する日までの間は、適格機関投資家とみなす。
附則 （平成23年7月29日内閣府令第37号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年9月2日内閣府令第48号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成23年11月16日内閣府令第61号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月24日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成24年2月15日内閣府令第4号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第6条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成24年2月22日内閣府令第5号）
この府令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成24年2月23日）から施行する。
附則 （平成24年3月26日内閣府令第11号）
この府令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成24年12月14日内閣府令第78号）
（施行期日）
1 この府令は、平成25年1月1日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
2 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成25年3月15日内閣府令第7号）
この府令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年3月18日）から施行する。
附則 （平成25年3月29日内閣府令第14号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年2月14日内閣府令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年2月26日内閣府令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成26年3月11日）から施行する。
附則 （平成26年3月24日内閣府令第18号）
この府令は、貸金業法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年3月31日内閣府令第31号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年7月2日内閣府令第49号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第6項において「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第7条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年10月14日内閣府令第67号）
この府令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年10月14日）から施行する。
附則 （平成27年5月15日内閣府令第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。
（金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）
第6条 第2条の規定による改正前の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項第19号に掲げる要件に該当するものとして同号の規定により金融庁長官に届出を行った者であって、同条第8項の規定により適格機関投資家に該当する期間（当該期間の終了する日が施行日以後である場合における当該期間に限る。）が金融庁長官により官報に公告されたものについては、施行日から当該期間の終了する日までの間は、適格機関投資家とみなす。
2 この府令の施行の際現に新金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2第3項に規定する電子申込型電子募集取扱業務等を行っている金融商品取引業者であって、第2条の規定による改正前の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第16条第1項第14号に掲げる行為を行っている者についての第2条の規定による改正後の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第16条第1項の規定の適用については、施行日から起算して3月を経過する日までの間（当該金融商品取引業者が当該期間内に新金融商品取引法第29条の2第1項第6号に掲げる事項について新金融商品取引法第31条第4項の変更登録の申請をした場合には、当該変更登録又はその拒否の処分までの間）は、なお従前の例によることができる。
（罰則の適用に関する経過措置）
第11条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成27年9月25日内閣府令第54号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、公布の日から施行する。
（適格機関投資家に関する経過措置）
第2条 この府令による改正後の金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第11項後段の規定は、平成27年10月1日前に行う同条第3項又は第6項の規定による届出については、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第3条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成28年2月3日内閣府令第5号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（次条並びに附則第5条及び第6条第1項において「改正法」という。）の施行の日（平成28年3月1日）から施行する。
附則 （平成29年12月27日内閣府令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、金融商品取引法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
（罰則に関する経過措置）
第5条 この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （令和元年6月5日内閣府令第9号）
この府令は、公布の日から施行する。
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