漁業協同組合等の信用事業等に関する命令

項目	記載する事項
主要な業務の状況を示す指標	一　事業粗利益及び事業粗利益率 二　資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支 三　資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや 四　受取利息及び支払利息の増減 五　総資産経常利益率及び資本経常利益率 六　総資産当期純利益率及び資本当期純利益率
貯金に関する指標	一　流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高 二　固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高
貸出金等に関する指標	一　手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 二　固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 三　担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産、その他担保物、漁業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額 四　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高 五　主要な水産業関係の貸出実績 六　業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合 七　貯貸率の期末値及び期中平均値
有価証券に関する指標	一　商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高 二　有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券並びに貸付有価証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高 三　有価証券の種類別の平均残高 四　貯証率の期末値及び期中平均値
信託業務に関する指標（信託業務を行う場合に限る。）	一　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第8号の7の信託財産残高表（注記事項を含む。） 二　金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の年度末受託残高 三　元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の年度末受託残高 四　信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高 五　金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの年度末運用残高 六　金銭信託等に係る貸出金の科目別（手形貸付、証書貸付及び割引手形の区分をいう。）の年度末残高 七　金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の年度末残高 八　担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 九　使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高 十　業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合 十一　中小企業等（資本金3億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が300人以下の会社又は個人（卸売業にあっては資本金1億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人、サービス業にあっては資本金5000万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人、小売業及び飲食店にあっては資本金5000万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が50人以下の会社又は個人）をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合 十二　金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の年度末残高

項目	記載する事項
主要な業務の状況を示す指標	一　共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は共済掛金 二　死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障及び手術保障について、共済契約の種類ごとの保障機能別保有契約高 三　共済の種類ごとの支払共済金の額
共済契約に関する指標	一　共済の種類ごとの保有契約増加率 二　新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額 三　解約失効率 四　月払契約の新契約平均共済掛金 五　契約者割戻し（法第15条の13第1項（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に規定する契約者割戻しをいう。）の状況 六　共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（規則第59条各号に掲げる者をいう。次号及び第8号において同じ。）の数 七　共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める5の保険会社等に対する支払再保険料の割合 八　共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者（保険業法施行規則（平成8年大蔵省令第5号）別表（第59条の2第1項第3号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項第8号又は別表（第59条の2第1項第3号ハ関係（損害保険会社））保険契約に関する指標等の項第7号に規定する適格格付業者をいう。）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 九　未だ収受していない再保険金の額
経理に関する指標	一　責任準備金の積立方式及び積立率 ［積立率の算式（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）/（平準純共済掛金式による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×100パーセント］ 二　共済の種類ごとの契約者割戻準備金明細 三　一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、当期首残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細 四　国別の特定海外債権残高 五　利益準備金科目、任意積立金科目等に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の区分ごとの利益準備金及び任意積立金明細 六　事業普及費及び事業管理費の明細
財産運用に関する指標	一　主要資産（特別勘定以外の勘定に属する現預金、買現先勘定、金銭債権、金銭の信託、有価証券及び共済契約貸付金（共済証書貸付及び共済掛金振替貸付）をいう。次号及び第3号において同じ。）の区分ごとの平均残高 二　主要資産の区分ごとの構成及び増減 三　主要資産の区分ごとの運用利回り 四　利息及び配当金収入、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ごとの財産運用収益明細 五　支払利息、金銭の信託運用費、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券償還損、その他運用費用、合計等の区分ごとの財産運用費用明細 六　利息及び配当金収入等明細 七　有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）残高 八　有価証券の種類別の残存期間別残高 九　業種別保有株式の額
その他の指標	一　業務用固定資産残高 二　特別勘定資産残高

項目	記載する事項
法第15条の3第1号（法第96条第1項において準用する場合を含む。下欄において同じ。）に係る細目	一　規則第14条第1項第1号に掲げる額 二　規則第14条第1項第2号に掲げる額 三　規則第14条第1項第3号に掲げる額 四　規則第14条第1項第4号に掲げる額 五　規則第14条第1項第5号に掲げる額 六　規則第14条第1項第6号に掲げる額 七　規則第14条第1項第7号に掲げる額 八　法第15条の3第1号に掲げる額のうち、前各号に掲げる額以外の額の合計額
法第15条の3第2号（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に係る細目	一　規則第15条第1号に掲げる額 二　規則第15条第2号に掲げる額 三　規則第15条第3号に掲げる額 四　規則第15条第4号に掲げる額

附則

契約年度	責任準備金残高	予定利率
〜1980年度 1981年度〜1985年度 1986年度〜1990年度 1991年度〜1995年度 1996年度〜2000年度 2001年度〜2005年度 2006年度 2007年度	100万円

（記載上の注意）

1　規則第58条第1項第1号に掲げる責任準備金（法第15条の15（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に定める特別勘定の責任準備金を除く。）について記載すること。 2　予定利率については、各事業年度ごとの責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。 3　共済契約の締結時期が2006年度以降の契約については各事業年度ごとに記載すること。

（記載上の注意）

1　規則第58条第1項第1号に掲げる責任準備金（法第15条の15（法第96条第1項において準用する場合を含む。）に定める特別勘定の責任準備金を除く。）について記載すること。 2　予定利率については、各事業年度ごとの責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。 3　共済契約の締結時期が2006年度以降の契約については各事業年度ごとに記載すること。

届出事項	記載事項	添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更	一　新商号等 二　旧商号等 三　変更年月日	一　理由書 二　法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更	一　変更（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）があった役員の氏名又は名称及び役職名 二　就任又は退任年月日	一　理由書 二　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。） 三　就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面 イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ　婚姻前の氏名を、氏名に併せて第50条の9の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 ニ　第50条の7第4号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置	一　設置した営業所等の名称 二　所在地 三　設置した営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容（所属組合の名称を含む。） 四　事業開始年月日	一　理由書 二　設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面 三　設置した営業所等の付近見取図（近隣に所属組合がある場合には、その距離を記載したもの。） 四　設置した営業所等の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。） 五　顧客情報管理体制及び顧客の財産と特定信用事業代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面
営業所等の所在地の変更	一　名称及び変更前の所在地 二　変更後の所在地 三　変更年月日	理由書
営業所等の名称の変更	一　変更前の名称及び所在地 二　変更後の名称 三　変更年月日	理由書
営業所等の廃止	一　廃止した営業所等の名称及び所在地 二　廃止年月日	一　理由書 二　廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） 三　廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
所属組合の変更	一　新たに所属組合から委託を受けることとなった場合 イ　当該所属組合の名称 ロ　当該委託を受けて特定信用事業代理業を行う営業所等の名称及び所在地 ハ　当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容 ニ　当該委託を受けた業務を開始する年月日 二　新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合 イ　所属組合の名称 ロ　当該特定信用事業代理業再委託者の商号等 ハ　当該再委託を受けて特定信用事業代理業を行う営業所等の名称及び所在地 ニ　当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容 ホ　当該再委託を受けた業務を開始する年月日 三　所属組合から委託を受けなくなった場合 イ　当該所属組合の名称 ロ　当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地 ハ　業務を廃止した年月日 四　特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合 イ　所属組合の名称 ロ　当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地 ハ　当該特定信用事業代理業再委託者の商号等 ニ　業務を廃止した年月日	一　理由書 二　新たに所属組合から委託を受けることとなった場合には、当該委託契約書の写し 三　新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合には、当該再委託に係る委託契約書の写し 四　所属組合から委託を受けなくなった場合 イ　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） ロ　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） 五　特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合 イ　業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） ロ　業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
他に行う業務の種類の変更	一　開始又は廃止した業務の種類 二　開始又は廃止年月日	一　理由書 二　業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
特定信用事業代理業者である個人又は特定信用事業代理業者である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更	一　新たに常務に従事することとなった場合 イ　当該他の法人の商号又は名称 ロ　主たる営業所等の所在地 ハ　業務の種類 ニ　特定信用事業代理業者が法人である場合は、新たに常務に従事することとなった役員の氏名 二　常務に従事しないこととなった場合には、当該他の法人の商号又は名称 三　現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び業務の内容に変更があった場合には、当該変更の内容 四　変更年月日	理由書
特定信用事業代理業者である個人が、総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更	一　当該法人等又は当該法人等の子法人等の商号又は名称 二　当該法人等又は当該法人等の子法人等の主たる営業所等の所在地 三　当該法人等又は当該法人等の子法人等の代表者の氏名又は名称 四　当該法人等又は当該法人等の子法人等の業務の内容 五　変更年月日	理由書
特定信用事業代理業者である法人の子法人等又は特定信用事業代理業者である法人の親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の変更	一　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の商号又は名称 二　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の主たる営業所等の所在地 三　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の代表者の氏名又は名称 四　当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の業務の内容 五　変更年月日	理由書
特定信用事業代理業者である法人の役員が行っている事業の変更	一　新たに事業を行う場合には、当該事業の種類 二　事業を廃止した場合には、廃止した事業の種類 三　事業の内容を変更した場合には、当該変更の内容 四　変更年月日	理由書
特定信用事業代理業の業務の内容及び方法の変更	一　変更の内容 二　変更年月日	一　理由書 二　変更後の特定信用事業代理業の業務の内容及び方法を記載した書面 三　特定信用事業代理業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表

届出事項	記載事項	添付書類
特定信用事業代理業を廃止したとき	廃業年月日	一　理由書 二　法人であるときは、特定信用事業代理業を廃止することを決定した株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録 三　廃業までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） 四　廃業後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
会社分割（吸収分割）により特定信用事業代理業の全部の承継をさせたとき	一　承継先の商号 二　吸収分割年月日	一　理由書 二　吸収分割契約の内容を記載した書面 三　吸収分割承継会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 四　特定信用事業代理業の全部の承継をさせることを決定した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この表において同じ。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五　吸収分割の手続を記載した書面
特定信用事業代理業の全部の譲渡をしたとき	一　譲渡先の商号又は名称 二　譲渡年月日	一　理由書 二　譲渡契約の内容を記載した書面 三　法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。） 四　特定信用事業代理業の全部の譲渡をすることを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五　事業譲渡の手続を記載した書面
特定信用事業代理業者である個人が死亡したとき	死亡年月日	一　特定信用事業代理業者である個人の除籍簿の謄本 二　特定信用事業代理業者である個人が死亡した後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
特定信用事業代理業者である法人が合併により消滅したとき	一　合併の相手方の商号又は名称 二　合併年月日 三　合併の方法	一　理由書 二　合併契約の内容を記載した書面 三　法人の登記事項証明書 四　合併することを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五　合併の手続を記載した書面
特定信用事業代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき	一　破産手続開始の申立てを行った年月日 二　破産手続開始の決定を受けた年月日	一　裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面 二　破産手続開始の決定後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
特定信用事業代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき	解散年月日	一　理由書 二　清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） 三　清算人による解散後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）

届出事項	記載事項	添付書類
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更	一　新商号等 二　旧商号等 三　変更年月日	法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
日本における代理人の商号等の変更（特定信用事業電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。）	一　新商号等 二　旧商号等 三　変更年月日	日本における代理人が法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面、日本における代理人が個人であるときは、住民票の抄本又はこれに代わる書面
日本における代理人の変更（特定信用事業電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。）	一　変更前の日本における代理人の商号等 二　変更後の日本における代理人の商号等 三　変更年月日	一　理由書 二　変更後の日本における代理人の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
役員（法第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項第2号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この表において同じ。）の変更	一　変更があった役員の氏名又は名称及び役職名 二　就任又は退任年月日	一　法人の登記事項証明書 二　就任する役員に係る次に掲げる書面 イ　履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） ロ　住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 ハ　婚姻前の氏名を、氏名に併せて第50条の31の33第1項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 ニ　法第121条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の5第1項第2号ロ（1）から（6）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
特定信用事業電子決済等代行業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置	一　設置した営業所等の名称 二　所在地 三　設置した営業所等で営む特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容 四　営業開始年月日
営業所等の所在地の変更	一　名称及び変更前の所在地 二　変更後の所在地 三　変更年月日
営業所等の名称の変更	一　変更前の名称及び所在地 二　変更後の名称 三　変更年月日
営業所等の廃止	一　廃止した営業所等の名称及び所在地 二　廃止年月日
主たる営業所又は事務所の名称又は所在地の変更（特定信用事業電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合であって、外国に主たる営業所又は事務所を有するときに限る。）	一　変更前の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地 二　変更後の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地 三　変更年月日	変更に係る事項を記載した登記事項証明書
利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先の変更	一　変更前の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先 二　変更後の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先 三　変更年月日
認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会への加入	一　加入した認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の名称 二　加入年月日	認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会に加入した事実を確認することができる書面
認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会からの脱退	一　脱退した認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の名称 二　脱退年月日	認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会から脱退した事実を確認することができる書面
委託に係る業務の内容又は委託先の変更	一　変更の内容 二　変更年月日

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