のうぎょうきょうどうくみあいおよびのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかいのしんようじぎょうにかんするめいれい
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令
平成5年大蔵省・農林水産省令第1号
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成4年法律第87号）の施行に伴い、並びに農業協同組合法（昭和22年法律第132号）及び農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令を次のように定める。
（金銭債権の証書の範囲）
第1条 農業協同組合法（以下「法」という。）第10条第6項第6号の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。
一 譲渡性貯金又は譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある貯金又は預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第12条第1項第1号において同じ。）の貯金証書又は預金証書
二 コマーシャル・ペーパー
三 住宅抵当証書
四 貸付債権信託の受益権証書
五 抵当証券法（昭和6年法律第15号）第1条第1項に規定する抵当証券
六 外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第2項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの
七 法第10条第6項第12号又は第13号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
（特定社債に準ずる有価証券）
第1条の2 法第10条第6項第6号の2の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第15条の17第1項第2号又は同条第3項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項第4号又は第5号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第40条第1号に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。
（外国銀行の業務の代理又は媒介）
第1条の2の2 法第10条第6項第8号の2の主務省令で定めるものは、外国銀行（同項第8号に規定する外国銀行をいう。第26条第1項第2号において同じ。）の銀行法第10条第1項及び第2項に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項（第8号及び第8号の2を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。
（店頭デリバティブ取引）
第1条の2の3 法第10条第6項第12号の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引（同法第28条第8項第4号に掲げる行為に該当するものを除く。）とする。
（デリバティブ取引の媒介等）
第1条の2の4 法第10条第6項第12号の2の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第28条第8項第6号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）の媒介、取次ぎ又は代理とする。
（金融等デリバティブ取引）
第1条の3 法第10条第6項第13号の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ 差金の授受によって決済される取引
ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件のすべてを満たすもの
（1） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。
（2） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。
二 当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第2条第6項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）
イ 差金の授受によって決済される取引
ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの
三 当事者の一方の意思表示により当事者間において前2号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引
2 法第10条第6項第13号の組合の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。
3 法第10条第6項第14号の主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第15条第1項第1号に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第2条第9項に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第2条第14項第1号から第3号まで又は第4号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。
（算定割当量の取得等）
第2条 法第10条第7項第7号の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う事業とする。
第3条 削除
第4条 削除
第5条 削除
（債券の募集又は管理の受託事業等に係る債券の範囲）
第5条の2 農業協同組合法施行令（以下「令」という。）第1条第2項の主務省令で定める債券は、次に掲げるもの（農業協同組合にあっては、第1号から第3号までに掲げるものに限る。）とする。
一 地方公共団体（当該農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」という。）の地区の全部又は一部がその区域内にあるものに限る。）の発行する地方債
二 組合員（農業協同組合連合会にあっては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）の発行する社債
三 法律の規定に基づき、政府が債券に係る債務について保証することができる法人が発行する債券
四 当該農業協同組合連合会の法第10条第1項第2号に規定する施設を利用できる者が発行する債券
（員外利用の範囲）
第6条 法第10条第17項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める施設とする。
一 法第10条第6項第3号 次に掲げる施設
イ 法第10条第6項第8号に掲げる事業に付随して行う債務の保証（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。）
ロ 国税若しくは地方税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証
ハ 外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け
ニ 次に掲げる組合にあっては、地方公共団体に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証又は株式会社日本政策金融公庫に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。）
（1） 農業協同組合連合会
（2） 法第70条第1項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合（法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会の会員である場合を除く。第17条第1項第1号リ及び第4号において同じ。）
（3） 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号。以下「再編強化法」という。）第15条第1項の規定による合併の認可又は再編強化法第27条において準用する同項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会（再編強化法第2条第1項第2号に規定する信用農業協同組合連合会をいう。第17条第1項第1号リ及び第4号並びに第57条の13第2項において同じ。）の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合
ホ 当該組合に対する貯金又は定期積金（以下「貯金等」という。）の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（イからニまでのいずれかに該当するものを除く。）
二 法第10条第6項第4号 農林中央金庫その他農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者に対する有価証券の貸付け
三 法第10条第7項第5号及び第6号 次に掲げる施設（農業協同組合にあっては、イ及びロに掲げるものに限る。）
イ 地方公共団体（当該組合の地区の全部又は一部がその区域内にあるものに限る。）の発行する地方債の募集又は管理の受託
ロ 法律の規定に基づき、政府が債券に係る債務について保証することができる法人の発行する債券の募集又は管理の受託
ハ 当該農業協同組合連合会の法第10条第1項第2号に規定する施設を利用できる者の発行する債券の募集又は管理の受託及び担保付社債に関する信託事業
四 法第10条第23項各号 当該農業協同組合連合会の会員である農業協同組合の組合員と同一の世帯に属する者に対する当該各号に掲げる施設
（指定組合の指定基準等）
第6条の2 行政庁は、法第10条第18項の規定により指定しようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 貯金及び定期積金の合計額が500億円以上であること。
二 次に掲げるすべての要件を満たすことにより、財産的基盤が安定しており、財務内容が健全であると認められること。
イ 直近の事業年度末における単体自己資本比率（農業協同組合法第94条の2第3項に規定する区分等を定める命令（平成12年総理府・大蔵省・農林水産省令第13号）第1条第3項に規定する単体自己資本比率をいう。以下同じ。）が同条第1項の表の自己資本の充実の状況に係る区分のうち非対象区分に属すること（自己資本の充実の状況に係る区分のうち第3区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合を除く。）及び直近の事業年度末における連結自己資本比率（同条第4項に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）が同条第2項の表の自己資本の充実の状況に係る区分のうち非対象区分に属すること（自己資本の充実の状況に係る区分のうち第3区分以外の区分に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合を除く。）。
ロ 直近の事業年度において、当期欠損金又は繰越欠損金を生じていないこと。
ハ 直近の事業年度末における貸出しに対する直近の事業年度末に行われた資産の査定において回収不可能と判定される資産その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める資産に区分されたものの額の合計額の比率が3パーセント未満であること。
三 次に掲げるすべての要件を満たすことにより、貯貸率等の改善が必要であり、貸付業務の執行体制が確立されていると認められること。
イ 直近の1年間の平均貯貸率（貯金の平均残高に対する貸出金の平均残高の比率をいう。）が40パーセント以下であること。
ロ 員外利用の実態として、直近の1年間の平均員外貸出率（組合員貸出に対する員外貸出の比率をいう。以下この号において同じ。）が20パーセント以上であり、今後、平均員外貸出率が25パーセントを超えることが確実であること。
ハ 内部けん制体制及び審査体制が整備され、かつ、審査担当職員が2名以上配置されていること。
ニ 内部監査担当部門が設置されており、かつ、内部監査担当職員が2名以上配置されていること。
2 行政庁は、法第10条第19項の規定により主務大臣の意見を聴くときは、次に掲げる書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一 理由書
二 最近における財産及び損益の状況、執行体制その他参考となるべき事項を記載した書面
3 行政庁は、法第10条第18項の規定により指定した組合が第1項に掲げる基準（第1項第3号イ及びロを除く。）に適合しなくなった場合その他当該指定をすることが適当でないと認める場合には、当該指定を取り消すものとする。
（銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け）
第6条の3 法第10条第20項第3号に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、農業協同組合にあっては次に掲げる者、農業協同組合連合会にあっては第1号及び第3号から第6号までに掲げる者に対して行うものとする。
一 銀行
二 当該農業協同組合が会員となっている農業協同組合連合会
三 農林中央金庫
四 信用金庫
五 信用協同組合
六 貸金業法施行令（昭和58年政令第181号）第1条の2第3号の規定により金融庁長官が指定する者
（リース契約の要件）
第6条の4 法第10条第23項第1号イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
2 法第10条第23項第1号ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。
（信用事業規程の記載事項等）
第7条 法第11条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 貯金、貸付け、手形の割引、為替取引その他の事業の種類
二 貯金及び貸付けの利率、貸付け等の相手方、貸付け等の限度、為替取引契約の相手方その他の事業の方法
2 信用事業規程の詳細については、信用事業方法書を作成するものとし、その制定、変更及び廃止については、理事会の議決を経て、行政庁へ届け出るものとする。
（信用事業規程の変更の承認を要しない場合）
第8条 法第11条第3項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第11条の12の規定による認可を受けて行う法第10条第6項第8号の2の事業（以下「外国銀行代理事業」という。）に係る事項
二 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理
（法第11条の2第1項第2号の主務省令で定める組合と特殊の関係のある会社）
第9条 法第11条の2第1項第2号の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、当該組合の子法人等（次条第2項に規定する子法人等をいう。）及び当該組合の関連法人等（次条第3項に規定する関連法人等をいう。）とする。
（法第11条の4第3号の主務省令で定める特殊の関係のある者）
第10条 法第11条の4第3号の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 当該組合の子会社その他の子法人等及び関連法人等
二 当該組合を所属組合（法第92条の2第3項に規定する所属組合をいう。以下同じ。）とする特定信用事業代理業者（同項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）並びに当該特定信用事業代理業者の子法人等及び関連法人等（前号に掲げる者を除く。）
三 特定信用事業代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等（当該組合及び前2号に掲げる者を除く。）
四 当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者（個人に限る。以下この号において「個人特定信用事業代理業者」という。）に係る次に掲げる会社その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、前3号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。）
イ 当該個人特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権（法第11条の2第2項前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権（同項前段に規定する議決権をいう。以下同じ。）を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）
ロ 当該特定信用事業代理業者がその総株主等の議決権の100分の20以上100分の50以下の議決権を保有する法人等
五 当該農業協同組合連合会の再編強化法第42条第3項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合並びに当該農業協同組合の子法人等及び関連法人等（前各号に掲げる者を除く。）
2 前項第3号に規定する「親法人等」とは、他の法人等（令第10条第1項第1号ロに規定する法人等をいう。第57条の2及び第57条の40を除き、以下同じ。）の意思決定機関（令第10条第2項第1号に規定する意思決定機関をいう。以下同じ。）を支配している法人等として次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいい、前項に規定する「子法人等」とは、同項第3号に規定する親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。この場合において、親法人等及びその子法人等又は当該親法人等の子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該親法人等の子法人等とみなす。
一 他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等
二 他の法人等の議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。第25条第1項第2号ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。第57条の2及び第57条の40を除き、以下同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三 法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
3 第1項に規定する関連法人等とは、法人等（当該法人等の子法人等（前項に規定する子法人等をいう。第25条を除き、以下同じ。）を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は事業上の取引等を通じて、財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として次に掲げるものをいう。ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等
二 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ 当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。
ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。
ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。
ホ その他当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三 法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の20以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
4 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項及び第25条第3項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同法第2条第12項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。第25条第3項において同じ。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。
（利用者の保護に欠けるおそれのないもの）
第10条の2 法第11条の4第3号の利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、組合が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。
（組合の信用事業に係る禁止行為）
第10条の3 法第11条の4第4号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 利用者に対し、その行う業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
二 利用者に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第11条の4第3号に掲げる行為を除く。）
三 利用者に対し、組合としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
（特定貯金等）
第10条の4 法第11条の5の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 貯金者等（法第11条の6第1項に規定する貯金者等をいう。以下同じ。）が受入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる貯金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該貯金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により受入金額を下回ることとなるおそれがあるもの
二 貯金等のうち、外国通貨で表示されるもの
三 貯金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第2条第22項第3号（ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの
（契約の種類）
第10条の5 法第11条の5において読み替えて準用する金融商品取引法（第10条の7から第10条の31までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第34条の主務省令で定めるものは、特定貯金等契約（法第11条の5に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。）とする。
第10条の6 削除
（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）
第10条の7 準用金融商品取引法第34条の2第3項第4号の主務省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第2項の規定による承諾を行った組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第10条の9の2において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。
（情報通信の技術を利用した提供）
第10条の8 準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第34条の3第12項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）、第34条の4第3項、第37条の3第2項及び第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ 組合（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供する組合との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者及び利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ 組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ 組合の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
ニ 閲覧ファイル（組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
三 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第6条第1項に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ 前項第1号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項
ロ 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
四 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。
ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（電磁的方法の種類及び内容）
第10条の9 令第6条第1項及び第7条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項各号又は第10条の9の3第1項各号に掲げる方法のうち組合が用いるもの
二 ファイルへの記録の方式
（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）
第10条の9の2 準用金融商品取引法第34条の2第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 準用金融商品取引法第34条の2第11項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）
二 対象契約が特定貯金等契約である旨
三 復帰申出者（準用金融商品取引法第34条の2第11項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨
イ 準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨
ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨
四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨
五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の2第1項の規定による申出ができる旨
（情報通信の技術を利用した同意の取得）
第10条の9の3 準用金融商品取引法第34条の2第12項（準用金融商品取引法第34条の3第3項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ 組合の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第34条の2第12項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法
2 前項各号に掲げる方法は、組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）
第10条の10 準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一 当該日
二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第10条の12において同じ。）とする旨
2 準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める日は、組合が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第2項第1号に規定する承諾日をいう。次条第2項第3号及び第10条の12において同じ。）から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）
第10条の11 準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第10条の12の2において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第34条の3第2項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。
2 準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二 申出者は、準用金融商品取引法第34条の3第2項の規定による承諾をした組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の3第9項の規定による申出ができる旨
（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間）
第10条の12 準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。
一 承諾日から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から1月を控除した期間
二 承諾日から期限日までの期間が1月を超えない場合 1日
2 準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）
第10条の12の2 準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 準用金融商品取引法第34条の3第10項の規定による承諾をする日（第3号において「承諾日」という。）
二 対象契約が特定貯金等契約である旨
三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第34条の3第9項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）
第10条の13 準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
一 準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。
二 その締結した商法（明治32年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が3億円未満であること。
2 準用金融商品取引法第34条の4第1項第1号の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。
一 民法（明治29年法律第89号）第667条第1項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
イ 準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が3億円以上であること。
二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第2条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）
イ 準用金融商品取引法第34条の4第1項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。
ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が3億円以上であること。
（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）
第10条の14 準用金融商品取引法第34条の4第1項第2号の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。
一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第1号に規定する承諾日をいう。次号、次条第2項、第10条の16第2項第3号及び第10条の16の2において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第34条の4第2項に規定する申出者をいう。以下この条及び第10条の16において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が3億円以上になると見込まれること。
二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が3億円以上になると見込まれること。
イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成6年法律第77号）第2条第9項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）
ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利
ハ 法第11条の5に規定する特定貯金等（ハを除き、以下「特定貯金等」という。）、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第11条の9に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第6条の5の11に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和26年法律第238号）第89条の2に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）第17条の2に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和28年法律第227号）第94条の2に規定する特定預金等、銀行法第13条の4に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第59条の3に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第29条に規定する特定預金等
ニ 法第11条の27に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）第12条の3第1項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第15条の7に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の7の5第2項に規定する特定共済契約及び保険業法（平成7年法律第105号）第300条の2に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利
ホ 信託業法（平成16年法律第154号）第24条の2に規定する特定信託契約に係る信託受益権
ヘ 不動産特定共同事業法第2条第3項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利
ト 商品先物取引法第2条第10項に規定する商品市場における取引、同条第13項に規定する外国商品市場取引及び同条第14項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利
三 申出者が最初に当該組合との間で特定貯金等契約を締結した日から起算して1年を経過していること。
（特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）
第10条の15 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める場合は、組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。
一 当該日
二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第2号に規定する期限日をいう。次条第2項第1号及び第10条の16の2において同じ。）とする旨
2 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の主務省令で定める日は、組合が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して1年以内の日のうち最も遅い日とする。
（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）
第10条の16 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第4号イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第45条各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第2号に規定する対象契約をいう。次項及び第10条の16の3において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第45条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。
2 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨
二 申出者は、準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第2項の規定による承諾をした組合のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨
三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第34条の4第4項の規定による申出ができる旨
（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）
第10条の16の2 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第7項の主務省令で定める期間は、11月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。
一 承諾日から期限日までの期間が1年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から1月を控除した期間
二 承諾日から期限日までの期間が1月を超えない場合 1日
2 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第8項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。
（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）
第10条の16の3 準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する準用金融商品取引法第34条の3第11項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 準用金融商品取引法第34条の4第5項の規定による承諾をする日（第3号において「承諾日」という。）
二 対象契約が特定貯金等契約である旨
三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第34条の4第4項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨
（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為）
第10条の17 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便をいう。第57条の31の2において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第2条第1号に規定する電子メールをいう。第57条の31の2において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定貯金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三 次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ 商品の名称（通称を含む。）
ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う組合の名称又はその通称
ハ 利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（1） 準用金融商品取引法第37条の3第1項に規定する書面（第10条の22から第10条の24（第1項第4号を除く。）まで、第10条の26、第10条の30及び第57条の31の9第1項第4号において「契約締結前交付書面」という。）
（2） 第10条の24第1項第1号に規定する外貨貯金等書面
（3） 第10条の24第1項第3号ロに規定する契約変更書面
（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法）
第10条の18 組合がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
2 組合がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第8条第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項）
第10条の19 令第8条第1号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき対価（第10条の21、第10条の25及び第10条の27第9号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）
第10条の20 令第8条第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨
二 その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実
（特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）
第10条の21 準用金融商品取引法第37条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定貯金等契約の解除に関する事項
二 特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三 特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四 特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）
第10条の22 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を、工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一 準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び第10条の26第11号に掲げる事項
二 第10条の26第12号に掲げる事項
3 組合は、契約締結前交付書面には、第10条の26第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（特定貯金等契約に関する情報の提供の方法）
第10条の23 準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第10条の24 準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 第10条の4第2号に掲げるもの（同条第1号又は第3号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。）に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項並びに第10条の26第1号、第11号、第17号及び第18号に掲げる事項を、第10条の22に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、第10条の28及び第10条の30第2号ロにおいて「外貨貯金等書面」という。）を交付している場合（当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二 特定貯金等契約の締結前1年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）
三 既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。
イ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第10条の30第2号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
四 一の特定貯金等契約の締結について、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者が法第92条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項本文の規定により当該利用者に対し第57条の31の2第3号ニ（1）に規定する契約締結前交付書面を交付している場合
2 準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第1条の6の規定並びに第10条の8の規定は、前項第1号の規定による外貨貯金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
3 外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
4 契約締結前交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
（特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項）
第10条の25 準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）
第10条の26 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二 商品の名称（通称を含む。）
三 農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号）第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
四 受入れの対象となる者の範囲
五 受入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
六 最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項
七 払戻しの方法
八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九 付加することのできる特約に関する事項
十 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
十一 利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二 当該組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨
十三 次に掲げるものと特定貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
イ 市場デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの
ロ 法第10条第6項第13号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ 法第10条第6項第15号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引
十四 変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項
十五 当該特定貯金等契約に関する租税の概要
十六 利用者が当該組合に連絡する方法
十七 当該組合が対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定貯金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び第57条の31の11第17号において同じ。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）
十八 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 指定信用事業等紛争解決機関（法第92条の8第1項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この号、第11条第1項第4号ヌ及び第57条の31の11第18号において同じ。）が存在する場合 当該組合が法第11条の7第1項第1号に定める手続実施基本契約（法第92条の6第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下このイ、第11条第1項第4号ヌ（1）及び第57条の31の11第18号において同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
ロ 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第11条の7第1項第2号に定める苦情処理措置（同条第2項第1号に規定する苦情処理措置をいう。）及び紛争解決措置（同条第2項第2号に規定する紛争解決措置をいう。）の内容
十九 その他特定貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項
（特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）
第10条の27 特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次条（第1項第4号を除く。）及び第57条の31の15第1項第4号において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該組合の名称
二 受入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）
三 農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
四 受入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）
五 払戻しの方法
六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
八 当該特定貯金等契約の成立の年月日
九 当該特定貯金等契約に係る手数料等に関する事項
十 利用者の氏名又は名称
十一 利用者が当該組合に連絡する方法
（特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第10条の28 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合（当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二 特定貯金等契約の締結前1年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三 既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
四 一の特定貯金等契約の締結について、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者が法第92条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の4第1項本文の規定により当該利用者に対し第57条の31の14第1項に規定する契約締結時交付書面を交付している場合
2 準用金融商品取引法第34条の2第4項及び令第6条の規定並びに第10条の8の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。
3 外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
4 契約締結時交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
（信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第10条の29 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 信用格付（金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この条及び第57条の31の16において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項
イ 商号、名称又は氏名
ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四 信用格付の前提、意義及び限界
2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第57条の31の16第2項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人（同令第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。第57条の31の16第2項第2号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。第57条の31の16第2項第3号において同じ。）を示すものとして使用する呼称
四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法
五 信用格付の前提、意義及び限界
（特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為）
第10条の30 準用金融商品取引法第38条第9号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 第10条の3各号に掲げる行為
二 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第34条の3第4項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定貯金等契約を締結する行為
イ 契約締結前交付書面
ロ 外貨貯金等書面
ハ 契約変更書面
三 特定貯金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
四 特定貯金等契約につき、利用者若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は利用者若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
五 特定貯金等契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）
第10条の31 準用金融商品取引法第45条ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第37条の4の規定の適用について、利用者の締結した特定貯金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。
（貯金者等への情報の提供）
第11条 組合は、法第11条の6第1項の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。
一 主要な貯金等の金利の明示
二 取り扱う貯金等に係る手数料の明示
三 取り扱う貯金等のうち農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象であるものの明示
四 商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面を用いて行う貯金者等の求めに応じた説明及びその交付
イ 名称（通称を含む。）
ロ 受入れの対象となる者の範囲
ハ 受入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
ニ 最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項
ホ 払戻しの方法
ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
ト 手数料
チ 付加することのできる特約に関する事項
リ 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
（1） 指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合 当該組合が法第11条の7第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
（2） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第11条の7第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
ル その他貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項
五 次に掲げるものと貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関するより詳細な説明
イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
ロ 法第10条第6項第13号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ 法第10条第6項第15号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引
六 変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する情報の適切な提供
2 組合は、前項第4号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該貯金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法（法第11条の19第2項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該組合は、当該書面を交付したものとみなす。
3 組合は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該貯金者等に対し、その用いる農業協同組合法施行規則（平成17年農林水産省令第27号）第76条第2項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
4 前項の規定による承諾を得た組合は、貯金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該貯金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該貯金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（金銭債権等と貯金等との誤認防止）
第12条 組合は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、事業の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。
一 法第10条第6項第6号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性貯金又は譲渡性預金の貯金証書又は預金証書をもって表示されるものを除く。）
二 金融商品取引法第33条第2項第1号から第4号までに掲げる有価証券（同法第2条第1項第1号及び第2号に掲げる有価証券並びに同項第3号及び第5号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。）
三 保険業法第2条第1項に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約
2 組合が前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。
一 貯金等ではないこと。
二 農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。
三 元本の返済が保証されていないこと。
四 契約の主体その他貯金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項
3 組合は、その事務所において、第1項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第1号から第3号までに掲げる事項を当該事務所内において利用者の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。
4 組合は、法第10条第6項第8号又は第8項の規定に基づき元本の補塡の契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、元本の補填の契約をしていないことを当該事務所内において利用者の目につきやすい場所に適切に掲示し、元本の補塡の契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則（平成16年内閣府令第107号）第78条各号に掲げる場合を除く。）には、第2項各号に掲げる事項を説明しなければならない。
（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券の取扱い）
第13条 組合は、投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。以下この条及び第52条第1項において「投資信託法」という。）第2条第11項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条及び第35条第2項第14号において同じ。）又は資産運用会社（投資信託法第2条第21項に規定する資産運用会社をいう。以下この条及び同号において同じ。）が当該組合の事務所の一部を使用して投資信託法第2条第3項に規定する投資信託及び同条第24項に規定する外国投資信託の受益証券（以下この条において単に「受益証券」という。）を取り扱う場合には、組合が貯金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、利用者の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。
（組合と他の者との誤認防止）
第14条 組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。
（貯金の受払事務の委託等）
第14条の2 農業協同組合は、次の各号に掲げる貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合（特定信用事業代理業者（法第92条の3第2項の規定により特定信用事業代理業者とみなされた銀行等（同条第1項に規定する銀行等をいう。）を含む。）に特定信用事業代理業（法第92条の2第2項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。）に係る業務として委託する場合を除く。）には、当該各号に定める措置を講じなければならない。
一 現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下この項及び第35条第1項第7号において「現金自動支払機等」という。）による貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務（以下この項において「現金自動支払機等受払事務」という。） 次に掲げる全ての措置
イ 現金自動支払機等受払事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（当該農業協同組合が受け入れた利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託する措置
ロ 利用者に関する情報が漏えいしないための的確な措置
ハ 利用者が当該農業協同組合と当該現金自動支払機等受払事務の委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置
二 当該農業協同組合の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末装置に利用者がカード等（それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに、商品若しくは権利を購入し、又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。ヘにおいて同じ。）を利用し、又は利用者の使用に係る電子機器から電気通信回線を通じて当該農業協同組合の使用に係る電子計算機に情報を送信し、及び不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第128号）第2条第2項に規定する識別符号を入力することによる貯金又は資金の貸付け（利用者による貯金の払出しの請求額が当該貯金の残高を超過する場合に当該農業協同組合が極度額の限度内において行う当該超過額に相当する金額の資金の貸付けに限る。以下この号において同じ。）の業務に係る金銭の払出しに関する事務（現金自動支払機等受払事務を除く。以下この号において同じ。） 次に掲げる全ての措置
イ 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務に支障を及ぼすことがないよう的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に当該事務を委託する措置
ロ 利用者に関する情報が漏えいしないための的確な措置
ハ 利用者が当該農業協同組合と当該貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の委託を受けた者（ニ及びヘにおいて「受託者」という。）その他の者を誤認することを防止するための適切な措置
ニ 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の実施に関し、受託者との間で、それぞれの役割の分担の明確化を図るための措置
ホ 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しに関する事務の正確性を確保するための措置
ヘ カード等の処理に係る電子計算機及び端末装置が正当な権限を有しない者によって作動させられたことにより利用者に損失が発生した場合において、当該農業協同組合、受託者及び利用者の間での当該損失の分担の明確化を図るための措置
ト 貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の払出しの上限額の設定及び当該上限額を超えることを防止するための措置
2 前項の規定は、農業協同組合連合会が貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合について準用する。この場合において、同項中「として委託する場合」とあるのは、「として委託する場合又は再編強化法第2条第1項第1号に規定する特定農業協同組合に再編強化法第42条第3項の認可に係る業務の代理（媒介を含む。）に係る業務として委託する場合」と読み替えるものとする。
（組合の個人利用者情報の安全管理措置等）
第14条の3 組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（返済能力情報の取扱い）
第14条の4 組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（組合の利用者に関する特別の非公開情報の取扱い）
第14条の5 組合は、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託事業の的確な遂行を確保するための措置）
第14条の6 組合は、その信用事業を第三者に委託する場合には、当該信用事業の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 当該信用事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置
二 当該信用事業の委託を受けた者（以下「信用事業受託者」という。）における当該信用事業の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、信用事業受託者が当該信用事業を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の信用事業受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三 信用事業受託者が行う当該信用事業に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
四 信用事業受託者が当該信用事業を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該信用事業を速やかに委託することその他の当該信用事業に係る利用者の保護に支障が生じることを防止するための措置
五 組合の信用事業の健全かつ適切な運営を確保し、当該信用事業に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該信用事業の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置
（内部規則等）
第15条 組合は、信用事業（法第11条第2項に規定する信用事業をいう。以下同じ。）の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第11条の7第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）
第15条の2 法第11条の7第2項第1号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成12年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。
一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
二 一般財団法人日本産業協会（大正7年2月26日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格
三 一般財団法人日本消費者協会（昭和36年9月5日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格
（信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）
第15条の3 法第11条の7第2項第1号の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一 次に掲げるすべての措置を講じること。
イ 信用事業等関連苦情（信用事業等（法第92条の6第5項第2号に規定する信用事業等をいう。次項第1号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。
ロ 信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。
ハ 信用事業等関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。
二 金融商品取引法第77条第1項（同法第78条の6及び第79条の12において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第78条第2項に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第1号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第79条の10第1項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第1号において同じ。）が行う苦情の解決により信用事業等関連苦情の処理を図ること。
三 消費者基本法（昭和43年法律第78号）第19条第1項又は第25条に規定するあっせんにより信用事業等関連苦情の処理を図ること。
四 法第92条の6第1項の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第4項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第5項第3号に規定する共済事業等であるものに限る。次項第4号において同じ。）又は令第50条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。
五 信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第92条の6第1項第1号に規定する法人をいう。次項第5号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。
2 法第11条の7第2項第2号の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。
一 金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第77条の2第1項（同法第78条の7及び第79条の13において準用する場合を含む。）の規定によるあっせんをいう。）により信用事業等関連紛争（信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。
二 弁護士法（昭和24年法律第205号）第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
三 消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
四 法第92条の6第1項の規定による指定又は令第50条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
五 信用事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。
3 前2項（第1項第5号及び前項第5号に限る。）の規定にかかわらず、組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用事業等関連苦情の処理又は信用事業等関連紛争の解決を図ってはならない。
一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない法人
二 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは法第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項の規定により法第92条の6第1項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人又は令第50条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人
三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ロ 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の84第1項若しくは法第92条の9第1項において準用する保険業法第308条の24第1項の規定により法第92条の6第1項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者又は令第50条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前1月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から5年を経過しない者
（当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）
第15条の4 令第10条第1項第1号ロの主務省令で定める者は、会社である同一人自身（同項に規定する同一人自身をいう。）又は当該同一人自身を合算子法人等（同条第2項に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（当該同一人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。次条において「連結財務諸表規則」という。）第2条第1号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第1項第1号及び第15条の6第1号において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。次条第1項第1号において「財務諸表等規則」という。）第8条第3項に規定する親会社をいい、当該同一人自身を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。
（意思決定機関を支配する法人等及び合算関連法人等）
第15条の5 令第10条第2項第1号の他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 連結財務諸表提出会社（財務諸表等規則第1条の3に規定する外国会社、連結財務諸表規則第93条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する指定国際会計基準に従うもの、連結財務諸表規則第94条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条に規定する修正国際会計基準に従うもの並びに連結財務諸表規則第95条の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。） 親会社（財務諸表等規則第8条第3項に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）
二 前号に掲げる法人等以外の法人等 同号に定める者に類する者
2 令第10条第3項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第1項に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。）とする。
一 前項第1号に掲げる法人等 受信者連結基準法人等（令第10条第2項第1号に規定する受信者連結基準法人等をいう。）の関連会社（連結財務諸表規則第2条第7号に規定する関連会社をいう。）
二 前号に掲げる法人等以外の法人等 同号に定める者に類する者
（受信者連結基準法人等）
第15条の6 令第10条第2項第1号の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。
一 連結財務諸表提出会社
二 法第54条の2第2項の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。）
三 金融商品取引法又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前2号に掲げる者を除く。）
（同一人に対する信用の供与等）
第16条 令第10条第7項第1号の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるものとする。
一 コールローン勘定
二 買現先勘定
三 貸出金勘定
2 令第10条第7項第2号の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。
3 令第10条第7項第3号の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定及び外国証券勘定並びに外部出資勘定に計上されるもの（外国証券勘定にあっては、外国法人の発行する証券に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項第7号において「外国法人の発行する株式等」という。）として計上されるものに限る。）とする。
4 令第10条第7項第4号の主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。
一 預金勘定又は預け金勘定
二 債券貸借取引支払保証金勘定
三 買入手形勘定
四 買入金銭債権勘定
五 商品有価証券勘定
六 金銭の信託勘定
七 有価証券勘定のうち金融債勘定、短期社債勘定、社債勘定、外国証券勘定（外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。）、受益証券勘定又は投資証券勘定
八 外国為替勘定
九 その他の信用事業資産勘定又はその他資産勘定のうち次に掲げる勘定
イ 金融商品等差入担保金勘定
ロ リース投資資産勘定（法第10条第23項第1号イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）
ハ 先物取引差入証拠金勘定
ニ 先物取引差金勘定
ホ その他の資産勘定（先物取引差入証拠金及び先物取引差金として計上されるものに限る。）
（法第11条の8第1項の規定の適用に関し必要な事項）
第17条 法第11条の8第1項本文に規定する組合の同一人に対する信用の供与等（同項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の額（第20条第2項第1号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条第1項から第4項までの規定により計上又は算出される信用の供与等（銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。
一 前条第1項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額
イ 当該組合に対する貯金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額
ハ 貿易保険法（昭和25年法律第67号）第44条第2項第2号の損失（同法第2条第4項に規定する仲介貿易者が同条第3項に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第44条第2項第2号イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る同項に規定する普通貿易保険及び同法第51条第2項の損失（同法第2条第13項に規定する貿易代金貸付（本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第1号又は第3号に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。）を行った者が同法第51条第2項各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の同項に規定する貸付金等を回収することができないことにより受ける損失に限る。）に係る同項に規定する貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額
ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後6月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額
ホ 国又は地方公共団体から交付されることが確定している補助金又は委託費のつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額
ヘ 組合が組合員又は会員から販売を委託された物資の時価の100分の80に相当する金額の範囲内において、当該物資の代金決済に至るまでのつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額
ト 地方公共団体により貸付金に係る損失が補償されることとなっている場合における当該貸付金に係る補償の額
チ 国又は地方公共団体から支出された資金を基金の全部又は一部として債務の保証をすることを目的とする法人が債務の保証をした貸出金であって、債務の保証につき保険又は再保証を行う法人により当該保証に保険又は再保証の付されているものの額のうち、当該保険金額又は当該再保証額
リ 農業協同組合から農業協同組合連合会、法第70条第1項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合から農林中央金庫、再編強化法第15条第1項の規定による合併の認可又は再編強化法第27条において準用する再編強化法第15条第1項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合から農林中央金庫及び農業協同組合連合会から農林中央金庫への劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第143号）第2条第6項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。第58条第1項第13号及び第14号において同じ。）の額
二 前条第2項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額
イ 法第10条第6項第8号の規定により主務大臣の指定する金融機関又はこれに準ずる者若しくは法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証額
ロ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額
ハ 銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額
ニ 輸入取引に伴ってなされる保証又は手形の引受けの額
ホ 貿易保険法第71条第2項に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額
三 前条第3項に規定する出資又は同条第4項第4号、第6号若しくは第7号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額
四 前条第3項に規定するもののうち、農業協同組合から農業協同組合連合会、法第70条第1項の規定により農業協同組合連合会の権利義務を承継した農業協同組合から農林中央金庫、再編強化法第15条第1項の規定による合併の認可又は再編強化法第27条において準用する再編強化法第15条第1項の規定による事業譲渡の認可を受けた信用農業協同組合連合会の地区の全部又は一部を地区とする農業協同組合から農林中央金庫及び農業協同組合連合会から農林中央金庫への出資の額
五 前条第4項第1号に掲げる勘定のうち系統預金又は系統預け金の額
六 農林中央金庫法第65条に規定する募集農林債の額
七 前条第4項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額
イ 当該組合に対する貯金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額
ロ 国債又は地方債に係る権利により担保される額
八 前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額
2 法第11条の8第1項本文に規定する自己資本の額は、法第11条の2第1項第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
第18条 令第10条第9項第2号イの主務省令で定める債務者等は、次に掲げる者（同条第11項第3号に規定する法人を除く。）とする。
一 農業生産力の増進及び農業経営の安定化に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、当該農業協同組合連合会の地区の全部若しくは一部をその地区の全部若しくは一部とし、又は当該農業協同組合連合会の地区内にその住所を有している当該農業協同組合連合会の会員以外の組合その他営利を目的としない法人であるもの
二 当該農業協同組合連合会の地区内の開発に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又はその基本財産の額の過半を拠出している営利を目的としない法人であるもの（前号に掲げる者を除く。）
三 当該農業協同組合連合会の地区内の開発に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、当該農業協同組合連合会の地区内に住所又は事務所を有し、かつ、当該農業協同組合連合会の地区内の転用相当農地等（農地その他の土地で農業以外の目的に供されることを相当と認められるものをいう。）を取得した法人であるもの（前2号に掲げる者を除く。）
2 令第10条第9項第2号ロの主務省令で定める国民経済上緊要な事業は、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第8号に規定する一般送配電事業とする。
3 令第10条第9項第4号の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。
一 当該農業協同組合が農水産業協同組合貯金保険法第63条第1項の認定又は第64条第1項のあっせんを受け、同法第61条第1項に規定する申込みに係る合併等、同法第62条第1項に規定する申込みに係る合併等若しくは信用事業再建措置又は同法第62条の2第1項に規定する申込みに係る合併等を行うこと。
二 当該組合の出資総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（出資総額の増加等により信用供与等限度額（法第11条の8第1項本文に規定する信用供与等限度額をいう。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。
三 その他行政庁が適当と認めるやむを得ない理由があること。
4 組合は、法第11条の8第1項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一 理由書
二 信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面
三 その他参考となるべき事項を記載した書面
（法第11条の8第2項前段の主務省令で定める組合と特殊の関係のある者）
第19条 法第11条の8第2項前段の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 当該組合の子法人等
二 当該組合の関連法人等（第10条第3項に規定する関連法人等をいう。次条第2項第2号において同じ。）
（法第11条の8第2項の規定の適用に関し必要な事項）
第20条 法第11条の8第2項前段に規定する組合及びその子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。
2 前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。
一 前項の組合について第17条第1項の規定により計算した単体信用供与等総額
二 前項の組合の子法人等及び関連法人等のそれぞれについて第17条第1項の規定の例により計算した信用の供与等の総額
3 第1項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等（法第11条の8第2項前段に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）のする資金の貸付けの額のうち当該組合又は他の子会社等が保証している額及びこれに準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。
4 法第11条の8第2項前段に規定する自己資本の純合計額は、法第11条の2第1項第2号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）
第21条 第18条第3項の規定は、令第10条第10項第5号の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第18条第3項第2号中「組合」とあるのは「組合又はその子会社等（法第11条の8第2項前段に規定する子会社等をいう。）」と、「出資総額」とあるのは「出資総額又は資本金」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の総合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「第11条の8第1項本文」とあるのは「第11条の8第2項前段」と読み替えるものとする。
2 組合は、法第11条の8第2項後段において準用する同条第1項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に第18条第3項各号に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
（地方公共団体が主たる構成員等となっている営利を目的としない法人）
第22条 令第10条第11項第3号の主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一 地方住宅供給公社
二 地方道路公社
三 土地開発公社
四 農業信用基金協会
五 農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第2条第4項に規定する農地中間管理機構
（利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）
第23条 法第11条の10第1項の主務省令で定める事業又は業務は、信用事業に係る事業又は業務（次条において「信用事業関連業務」という。）とする。
（利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）
第24条 法第10条第1項第3号の事業を行う組合は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等（法第11条の10第2項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備
二 次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備
イ 対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法
ロ 対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法
ハ 対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法
ニ 対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法
三 前2号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表
四 次に掲げる記録の保存
イ 第1号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録
ロ 第2号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録
2 前項第4号に規定する記録は、その作成の日から5年間保存しなければならない。
3 第1項の「対象取引」とは、法第10条第1項第3号の事業を行う組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。
（利用者等の利益の保護のための体制整備に係る組合の子法人等及び関連法人等）
第25条 令第11条第3項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一 当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）
二 当該組合が議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。
ロ 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。
ハ 当該組合と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
ニ 当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合が融資を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。
ホ その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。
三 組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
2 令第11条第4項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて組合（当該組合の子法人等（令第11条第3項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。
一 組合（当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の100分の20以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等
二 組合（当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の15以上、100分の20未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの
イ 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。
ロ 当該組合から重要な融資を受けていること。
ハ 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。
ニ 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。
ホ その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。
三 組合（当該組合の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の100分の20以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの
3 特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第1項の規定にかかわらず、組合の子法人等に該当しないものと推定する。
（外国銀行代理事業に関する認可の申請等）
第26条 法第10条第1項第3号の事業を行う組合は、法第11条の12の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一 理由書
二 外国銀行代理事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）の主たる営業所の所在地を記載した書面
三 所属外国銀行の代表権を有する役員の氏名又は名称を記載した書面
四 所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
五 当該組合と所属外国銀行との間の当該認可の申請に係る外国銀行代理事業の委託契約の内容を記載した書面
六 当該認可の申請に係る外国銀行代理事業の内容及び方法を記載した書面
七 その他参考となるべき事項を記載した書面
2 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。
二 所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。
（委託契約の内容を記載した書面の記載事項）
第27条 前条第1項第5号に掲げる委託契約の内容を記載した書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一 外国銀行代理事業を行う事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項
二 外国銀行代理事業の内容（代理又は媒介の別を含む。）に関する事項
三 所属外国銀行が、不当に外国銀行代理組合（外国銀行代理事業を行っている組合をいう。以下この号及び次条第2項第2号において同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理組合及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定に関する事項
四 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項
五 契約の期間、更新及び解除に関する事項
六 その他必要と認められる事項
（外国銀行代理事業の内容及び方法）
第28条 第26条第1項第6号に掲げる外国銀行代理事業の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。
一 取り扱う所属外国銀行の業務の種類
二 取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三 外国銀行代理事業の実施体制
2 前項第3号に掲げる外国銀行代理事業の実施体制には、法第11条の4各号に掲げる行為その他外国銀行代理事業を適切かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。
一 外国銀行代理事業に係る行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理事業を行う場合 顧客が当該外国銀行代理組合と他の者を誤認することを防止するための体制
第29条 削除
第30条 削除
第31条 削除
第32条 削除
（農業協同組合に類する者）
第33条 法第11条の64第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該農業協同組合（法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合に限る。以下この条において同じ。）の農業協同組合集団（当該農業協同組合及びその子会社（法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。以下同じ。）の集団をいう。次号において同じ。）
二 当該農業協同組合又は当該農業協同組合の農業協同組合集団及び次に掲げる者
イ 金融機関等
ロ 金融機関等集団
ハ 銀行等持株会社集団
2 前項第2号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。
一 金融機関等 次に掲げる者
イ 法第10条第1項第3号の事業を行う組合（農業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）
ロ 銀行（当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社（銀行法第2条第12項に規定する持株会社をいう。）の子会社（銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）
ハ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会及び当該連合会の子会社（信用金庫連合会にあっては、銀行又は銀行業を営む外国の会社に限り、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会にあっては、銀行に限る。）を含む。）
ニ 漁業協同組合（水産業協同組合法第11条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第4号の事業を行うものに限る。以下同じ。）、水産加工業協同組合（同法第93条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）又は水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下同じ。）（漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあっては、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）
ホ 農林中央金庫（農林中央金庫の子会社（銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）
ヘ 株式会社商工組合中央金庫
二 金融機関等集団 前号に規定する金融機関等及びその子会社の集団又は当該金融機関等の子銀行（当該金融機関等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該金融機関等の子銀行以外の子会社の集団をいう。
三 銀行等持株会社集団 銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第17条の2第4項第3号に規定する銀行持株会社集団又は同条第5項第3号に規定する長期信用銀行持株会社集団をいう。
（専門子会社の業務等）
第34条 法第11条の66第1項第1号の2の主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。
一 次条第1項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により農業協同組合連合会、その子会社又は第4項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むもの
二 次条第2項各号に掲げる業務（同項第21号から第25号までに掲げる業務については証券子会社等（法第11条の66第2項第5号に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、次条第2項第27号から第29号までに掲げる業務については信託子会社等（法第11条の66第2項第6号に規定する信託子会社等をいう。次項第3号、第3項第5号並びに次条第2項第27号及び第28号において同じ。）を有する場合に限る。）
2 法第11条の66第1項第2号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第1号から第10号まで及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務（同項第1号に掲げる業務にあっては、第1条の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第2条第21項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第35条第2項第2号に掲げる業務にあっては、第1条の3第1項第1号及び第3号（同項第1号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。
一 金融商品取引法第2条第8項第7号及び第11号から第17号までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第1条の12に規定する行為を行う業務
二 次条第1項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により農業協同組合連合会、その子会社又は第4項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むもの
三 次条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、次条第2項第27号から第29号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。次項第4号において同じ。）
3 法第11条の66第1項第3号の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第35条第1項第10号及び第13号に掲げる行為を行う業務並びに同条第2項第1号から第3号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。
一 金融商品取引法第2条第8項第11号、第12号及び第14号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第1条の12に規定する行為を行う業務
二 累積投資契約（金融商品取引法第35条第1項第7号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介
三 金融商品取引法第35条第1項第1号に規定する有価証券の貸借の媒介
四 前項第2号に掲げる業務
五 次条第2項各号に掲げる業務（第1号に掲げる業務に該当するものを除き、次条第2項第27号から第29号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。）
4 法第11条の66第1項第5号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 当該農業協同組合連合会（法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会に限る。以下この条において同じ。）の農業協同組合連合会集団（当該農業協同組合連合会及びその子会社の集団（特定子銀行（当該農業協同組合連合会の子会社のうち、法第11条の66第1項第1号又は第1号の2に掲げる会社をいう。以下この号及び次項において同じ。）及び当該農業協同組合連合会の特定子銀行以外の子会社の集団を含む。）をいう。次号において同じ。）
二 当該農業協同組合連合会又は当該農業協同組合連合会の農業協同組合連合会集団及び次に掲げる者
イ 金融機関等
ロ 金融機関等集団
ハ 銀行等持株会社集団
5 前項第2号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。
一 金融機関等 次に掲げる者
イ 法第10条第1項第3号の事業を行う組合（農業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会の特定子銀行を含む。）
ロ 銀行（当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社（法第11条の66第1項第7号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の子会社（銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）
ハ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会及び当該連合会の子会社（信用金庫連合会にあっては、銀行又は銀行業を営む外国の会社に限り、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会にあっては、銀行に限る。）を含む。）
ニ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあっては、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）
ホ 農林中央金庫（農林中央金庫の子会社（銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）
二 金融機関等集団 前号に規定する金融機関等及びその子会社の集団又は当該金融機関等の子銀行（当該金融機関等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該金融機関等の子銀行以外の子会社の集団をいう。
三 銀行等持株会社集団 銀行法施行規則第17条の2第4項第3号に規定する銀行持株会社集団又は同条第5項第3号に規定する長期信用銀行持株会社集団をいう。
6 法第11条の66第1項第6号の主務省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。次項及び第52条第1項において同じ。）に上場されている株式又は同法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。
一 中小企業者（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第12項において同じ。）であって、設立の日又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。次号及び第3号において同じ。）の開始の日以後10年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が100分の3を超えているもの
イ 試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額
ロ 総収入金額から固定資産又は法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第21号に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額
二 中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後2年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。）の数が2人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10分の1以上であるもの
三 中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後1年を経過しておらず、常勤の研究者の数が2人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10分の1以上であるもの
四 中小企業等経営強化法第10条第1項の認定を受けている会社
7 法第11条の66第1項第6号の2の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第67条の11第1項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。
一 中小企業等経営強化法第8条第1項の承認を受けている会社
二 民事再生法（平成11年法律第225号）第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社
三 会社更生法（平成14年法律第154号）第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社
四 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第25条第4項に規定する再生支援決定を受けている会社
五 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成23年法律第113号）第19条第4項に規定する支援決定を受けている会社
六 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条第1項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社
七 産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第23条第1項又は第25条第1項の認定を受けている会社
八 合理的な経営改善のための計画（法第92条の3第1項に規定する銀行等、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第2条第2項に規定する保険会社（同条第7項に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行法第2条第13項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社
イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置
ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置
ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）
8 法第11条の66第1項第6号の2の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 農業協同組合連合会又はその子会社が前項に規定する会社（同項第8号に該当するものに限る。）の議決権を同号ロに掲げる措置により取得する場合 次のいずれかに該当すること。
イ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号）第2条第3項に規定する特定調停が成立していること。
ロ 民事再生法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
ハ 会社更生法第199条第1項の規定による更生計画認可の決定を受けていること。
ニ 産業競争力強化法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づき事業再生計画が作成されていること。
二 前号に掲げる場合以外の場合 同号イからハまでのいずれかに該当すること。
9 第6項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第36条第1項第1号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により2回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第6項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第11条の66第1項第6号の主務省令で定める会社に該当するものとする。
10 前項の規定は、第7項に規定する会社に該当していたものに準用する。この場合において、前項中「第11条の66第1項第6号」とあるのは、「第11条の66第1項第6号の2」と読み替えるものとする。
11 第6項から前項まで（第8項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（第13項に規定する会社をいう。以下同じ。）がその取得した第6項に規定する会社若しくは第9項の規定に該当する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）又は第7項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第9項の規定に該当する会社（以下「事業再生会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から15年を経過する日をいい、事業再生会社の議決権にあってはその取得の日から10年を経過する日（当該議決権が第7項に規定する会社（同項第5号又は第6号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から10年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社及び当該事業再生会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該農業協同組合連合会に係る法第11条の66第1項第6号の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該農業協同組合連合会に係る同項第6号の2の主務省令で定める会社にそれぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第11条の67第1項に規定する国内の会社をいう。第38条第1項第5号、第41条第2項第2号及び第3号並びに第42条第1項第2号及び第3号において同じ。）及び事業再生会社（第8項に定める要件に該当するものに限る。次項、第41条第1項第9号、第44条第3項及び第58条第1項第11号において同じ。）の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
12 第7項及び第10項の規定にかかわらず、農業協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第11条の66第1項第6号の2の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、当該農業協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
一 中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権 5年
二 中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権 3年
13 法第11条の66第1項第6号の主務省令で定めるものは、次条第2項第13号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。
14 法第11条の66第1項第7号の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社とする。ただし、当該持株会社が次条第1項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により農業協同組合連合会、その子会社又は第4項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むものでなければならない。
一 次のイ及びロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号に掲げる業務を営むもの（子会社として法第11条の66第1項第1号に掲げる会社を有しない場合に限る。第4号から第6号までにおいて同じ。）
イ 証券専門会社（法第11条の66第1項第2号に規定する証券専門会社をいう。第5号及び次条第5項において同じ。）又は証券仲介専門会社（法第11条の66第1項第3号に規定する証券仲介専門会社をいう。第5号及び次条第5項において同じ。）
ロ 信託専門会社（法第11条の66第1項第4号に規定する信託専門会社をいう。第6号及び次条第6項において同じ。）
二 前号イに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号（第27号から第29号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第11条の66第1項第1号及び第4号に掲げる会社を有しない場合に限る。）
三 第1号ロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号（第21号から第25号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第11条の66第1項第1号から第3号までに掲げる会社を有しない場合に限る。）
四 法第11条の66第1項第1号の2又は第5号から第6号の2までに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第1項各号及び第2項各号（第21号から第25号まで及び第27号から第29号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
五 法第11条の66第2項第5号ハに規定する当該農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち次条第2項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同条第1項各号及び第2項各号（第27号から第29号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
六 法第11条の66第2項第6号ニに規定する当該農業協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行（同号イに規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は信託専門会社の子会社のうち次条第6項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同条第1項各号及び第2項各号（第21号から第25号までを除く。）に掲げる業務を営むもの
15 法第11条の2第3項の規定は、第8項、第9項（第10項において読み替えて準用する場合を含む。）、第11項及び第12項に規定する議決権について準用する。
（従属業務等）
第35条 法第11条の66第2項第1号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農業協同組合のために行う場合を含む。）とする。
一 他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務
二 他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務
三 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務
四 他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
五 他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務
六 他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第9号に該当するものを除く。）
七 他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務
八 他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務
九 他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
九の2 他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務
十 他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務
十一 他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務
十二 他の事業者の事務に係る計算を行う業務
十三 他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務
十四 他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務
十五 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第2条第3号に規定する労働者派遣事業又は職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業
十六 他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）
十七 他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務
十八 他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第20号に該当するものを除く。）
十九 他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務
二十 他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務
二十一 他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務
二十二 他の事業者のための不動産（原則として、自らを子会社とする農業協同組合連合会又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務
二十三 自らを子会社とする農業協同組合連合会又はその子会社である信託兼営銀行（以下この号において「農業協同組合連合会等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合連合会等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務
二十四 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
二十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
2 法第11条の66第2項第2号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農業協同組合のために行う場合を含む。）とする。
一 法第10条第1項第3号の事業を行う組合の業務（農業協同組合にあっては、法第11条第2項に規定する信用事業に限り、第1号の4に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介
一の2 次に掲げる業務（第1号の4に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介
イ 銀行の業務
ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務
ハ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会の業務（漁業協同組合にあっては水産業協同組合法第11条の4第2項、水産加工業協同組合にあっては同法第96条第1項において準用する同法第11条の4第2項に規定する信用事業に限る。）
ニ 農林中央金庫の業務
一の3 資金移動業者（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第2条第3項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第2項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介
一の4 信託業法第2条第8項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成5年政令第31号）第3条第2号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号）第3条第1項第2号に掲げるものを除く。）
一の5 信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第1条第1項に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を営む金融機関が営む同項第3号から第7号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号から第5号までに掲げる業務を除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介
一の6 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第1号及び第1号の2に掲げる業務を除く。）
一の7 金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）
一の8 特定信用事業電子決済等代行業（法第92条の5の2第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第2条第17項に規定する電子決済等代行業に係る業務
二 法第10条第1項第2号又は第3号の事業に附帯する業務及び同条第6項各号に掲げる業務（同項第8号及び第8号の2に掲げる業務、有価証券関連業（金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。）
三 債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年法律第126号）第2条第2項に規定する債権管理回収業及び同法第12条各号に掲げる業務（同条第2号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。）
四 確定拠出年金法（平成13年法律第88号）第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第61条第1項各号に掲げる事務を行う業務
四の2 保険業法第2条第26項に規定する保険募集
五 金融商品取引法第2条第8項第7号、第13号及び第15号に掲げる行為を行う業務
六 削除
七 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年法律第66号）第2条第3項に規定する商品投資顧問業
八 それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそのカード等と引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。）をする業務
九 利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付をし、当該利用者から当該金額を受領する業務
十 資金決済に関する法律第3条第4項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第5項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務
十一 削除
十二 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第10条第23項第1号に掲げる業務が行われる場合に限る。）
十三 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務
イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。
ロ 当該会社の発行する社債（法第10条第9項第1号に掲げる短期社債を除く。）を取得すること。
ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。
ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。
ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第667条第1項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。
十四 投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）
十五 投資助言業務（金融商品取引法第28条第6項に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約（同法第2条第8項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。）に係る業務
十五の2 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）第3条第1号、第2号及び第6号から第8号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第5号及び前2号に該当するものを除く。）
十五の3 他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務
十六 他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務
十七 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務
十八 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務
十九 主として法第11条の66第1項に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務
二十 主として法第11条の66第1項に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務並びに計算受託業務
二十の2 確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第2条第1項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務
二十の3 法第10条第7項第7号に掲げる業務
二十の4 電子記録債権法（平成19年法律第102号）第51条第1項に規定する電子債権記録業
二十一 有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務
二十二 有価証券に関する顧客の代理
二十三 株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務
二十四 有価証券に関連する情報の提供又は助言（第21号及び前号に該当するものを除く。）
二十五 民法第667条第1項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）
二十六 農水産業協同組合貯金保険法第62条第2項第1号に規定する子会社であって、経営困難農業協同組合（農水産業協同組合貯金保険法第2条第5項に規定する経営困難農水産業協同組合に該当する農業協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は経営困難農業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する農業協同組合の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務
二十七 財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務
二十八 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項第4号から第7号までに掲げる業務のうち、第7号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第3条第3号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第3条第1項第3号及び第4号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該業務を行う会社を子会社とする農業協同組合連合会の信託子会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合にあっては、当該信託子会社等が信託業法第21条第2項の承認を受けた業務に係るものに限る。）
二十九 信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務
三十 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）
3 法第11条の66第2項第3号の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一 前項第21号から第25号までに掲げる業務
二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三 前項第31号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
4 法第11条の66第2項第4号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 第2項第27号から第29号までに掲げる業務
二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三 第2項第31号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
5 法第11条の66第2項第5号ハの主務省令で定めるものは、当該農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する持株会社とする。
6 法第11条の66第2項第6号ニの主務省令で定めるものは、当該農業協同組合連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する持株会社とする。
7 法第11条の2第3項の規定は、前2項に規定する議決権について準用する。
（法第11条の66第1項の規定が適用されないこととなる事由）
第36条 法第11条の66第3項において準用する法第11条の64第3項本文の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
二 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
三 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）
四 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法（平成17年法律第86号）第185条に規定する株式無償割当てをいう。第41条において同じ。）
五 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は1単元の株式の数の変更
六 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
七 農業協同組合連合会の子会社である法第11条の66第1項第6号又は第6号の2に掲げる会社による株式又は持分の取得
2 法第11条の66第3項において準用する法第11条の64第3項ただし書の主務省令で定める事由は、前項第7号に掲げる事由とする。
（認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）
第37条 法第11条の66第4項の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。
一 第35条第2項第1号から第20号の4まで及び第26号に掲げる業務
二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務
三 第35条第2項第31号に掲げる業務のうち、前2号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの
（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）
第38条 農業協同組合連合会は、法第11条の66第4項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一 理由書
二 当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書面
イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面
三 当該農業協同組合連合会及びその子会社等（第10条第2項に規定する子法人等及び同条第3項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる書面
イ 当該農業協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ロ 当該認可後における当該農業協同組合連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
四 当該認可に係る認可対象会社（法第11条の66第4項に規定する認可対象会社をいう。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書面
イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
ロ 業務の内容を記載した書面
ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書面
五 当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第11条の67第1項に規定する基準議決権数をいう。第41条第2項第3号及び第3項並びに第42条第1項第3号及び第2項において同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
六 その他参考となるべき事項を記載した書面
2 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 当該申請をした農業協同組合連合会（以下この項において「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
二 申請連合会及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。
三 申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
四 申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
五 申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。
六 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
3 前2項の規定は、法第11条の66第5項ただし書の規定による認可について準用する。
4 第1項及び第2項の規定は、法第11条の66第6項において準用する同条第4項の規定による認可について準用する。
5 法第11条の2第3項の規定は、第1項第5号（前2項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。
（法第11条の66第4項の規定が適用されないこととなる事由）
第39条 法第11条の66第5項の主務省令で定める事由は、農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第36条第1項第1号から第6号までに掲げる事由とする。
（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）
第40条 法第11条の66第8項の規定による総会への報告は、次に掲げる書面を示して行わなければならない。
一 子会社の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
二 子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書面
三 当該農業協同組合連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書
四 当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の状況を記載した書面
五 その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書面
（法第11条の67第1項の規定が適用されないこととなる事由）
第41条 法第11条の67第2項において準用する法第11条の65第2項の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一 農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得
二 農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得
三 農業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）
四 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）
五 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。）
六 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て
七 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は1単元の株式の数の変更
八 農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得
九 新規事業分野開拓会社等の議決権について第34条第11項に規定する処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第12項に規定する処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。
十 農業協同組合連合会又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第5号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合
2 前項第10号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一 理由書
二 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四 その他参考となるべき事項を記載した書面
3 行政庁は、第1項第10号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。
（基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）
第42条 農業協同組合連合会は、法第11条の67第2項において準用する法第11条の65第2項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一 理由書
二 当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面
三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は所有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面
四 その他参考となるべき事項を記載した書面
2 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
3 法第11条の2第3項の規定は、第1項第3号に規定する議決権について準用する。
（農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合）
第43条 法第11条の67第2項において準用する法第11条の65第4項第1号の主務省令で定める場合は、当該農業協同組合連合会が法第50条の2第3項の認可を受けて他の組合の信用事業の全部又は一部の譲受けをした場合とする。
（特例対象会社）
第44条 法第11条の67第4項の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当するものから出資を受けている会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（農業協同組合連合会の子法人等に該当しないものに限る。次項において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。
一 株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第8号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下この項において同じ。）であって、当該農業協同組合連合会又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの
二 株式会社地域経済活性化支援機構法第22条第1項第8号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、当該株式会社に当該農業協同組合連合会又はその子会社が出資しているもの
2 前項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から10年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第11条の67第4項の主務省令に定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（その総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。
3 法第11条の67第4項の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子会社等であって、当該会社の議決権を、当該農業協同組合連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。
4 法第11条の2第3項の規定は、前2項に規定する議決権について準用する。
第45条 削除
第46条 削除
第47条 削除
第48条 削除
第49条 削除
（信用事業の全部又は一部の譲渡の認可の申請等）
第50条 組合は、法第50条の2第3項の規定による信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一 理由書
二 信用事業の全部又は一部の譲渡を議決した総会又は総代会の議事録
三 信用事業の全部又は一部の譲渡の契約の内容を記載した書面
四 法第50条の2第4項において読み替えて準用する法第49条第2項の規定に基づく公告に係る計算書類
五 法第50条の2第4項において読み替えて準用する法第49条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第97条の4第2項ただし書の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は信用事業の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六 信用事業の一部の譲渡を行った後における組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
七 当該信用事業の譲渡により当該組合の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面
八 その他参考となるべき事項を記載した書面
2 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 信用事業の全部又は一部の譲渡が、当該信用事業の譲渡を行う組合の地区における組合員（農業協同組合連合会にあっては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）その他の利用者の利便に照らし、適当なものであること。
二 信用事業の全部又は一部を譲り受ける組合が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。
（信用事業の全部又は一部の譲受けの認可の申請等）
第51条 組合は、法第50条の2第3項の規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一 理由書
二 信用事業の全部又は一部の譲受けを議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三 信用事業の全部又は一部の譲受けの契約の内容を記載した書面
四 法第50条の2第4項において読み替えて準用する法第49条第2項の規定に基づく公告に係る計算書類
五 法第50条の2第4項において読み替えて準用する法第49条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第97条の4第2項ただし書の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は信用事業の譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六 信用事業の全部又は一部の譲受け後における当該組合の収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面
六の2 信用事業の全部又は一部の譲受け後における当該組合の事業計画書（信用事業の全部又は一部の譲受け後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項及び信用事業の全部又は一部の譲受けの日を含む事業年度以後3事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。）
七 信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合が当該譲受けにより子会社対象会社（当該組合が農業協同組合である場合にあっては法第11条の64第1項に規定する子会社対象会社、当該組合が農業協同組合連合会である場合にあっては法第11条の66第1項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第38条第1項第4号に掲げる書面
八 信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
九 信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合又はその子会社が、当該信用事業の全部又は一部の譲受けにより国内の会社（農業協同組合にあっては法第11条の65第1項に規定する国内の会社、農業協同組合連合会にあっては法第11条の67第1項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（農業協同組合にあっては法第11条の65第1項に規定する基準議決権数、農業協同組合連合会にあっては法第11条の67第1項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十 その他参考となるべき事項を記載した書面
2 前条第2項の規定は、前項に規定する認可の審査について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「譲渡が」とあるのは、「譲受けが」と読み替えるものとする。
（資金及び自己資本の額の計算方法）
第51条の2 令第30条第1項に規定する資金の額は、第1号に掲げる額から第2号及び第3号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。
一 貸借対照表の信用事業負債勘定の額
二 貸借対照表の信用事業資産勘定の額（信用事業資産勘定に係る貸倒引当金その他の資産に係る引当金を計上している場合にあっては、当該金額を控除する前の額とする。）
三 貸借対照表の外部出資勘定の額（法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合連合会、農林中央金庫及び農業信用基金協会に係るものに限る。）
2 令第30条第1項に規定する自己資本の額は、法第11条の2第1項第1号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。
（余裕金運用の方法）
第52条 令第32条第3項第5号の主務省令で定める方法は、証券投資信託の受益証券（同条第1項第5号に規定するものを除く。）、金融商品取引所に上場されている投資信託法第2条第15項に規定する投資証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第12項に規定する投資法人が発行したものに限る。）又は同条第18項に規定する新投資口予約権証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第12項に規定する投資法人が発行したものに限る。）の取得とする。
2 前項に規定する「不動産等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条第3号に掲げる不動産、同条第4号に掲げる不動産の賃借権、同条第5号に掲げる地上権、同条第8号に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第3号から第5号までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第8号に規定する契約に係るものに限る。）及び信託の受益権（不動産、地上権又は土地の賃借権のみを信託する信託に係るものに限る。）とする。
第53条 削除
第54条 削除
第55条 削除
第56条 削除
（合併の認可の申請等）
第57条 法第10条第1項第3号の事業を行う組合は、法第65条第2項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一 理由書
二 合併を議決した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
三 合併契約の内容を記載した書面
四 法第65条第4項において読み替えて準用する法第49条第2項の規定に基づく公告に係る計算書類
五 法第65条第4項において準用する法第49条第2項の規定による公告及び催告（同条第3項の規定により公告を官報のほか法第97条の4第2項ただし書の規定による定款の定めに従い、同項第2号又は第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
六 総代会で合併を決議した組合にあっては、法第48条の2第1項の規定による通知の状況を記載した書面
七 法第48条の2第2項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録
八 合併後存続する組合又は合併により設立される組合の定款、信用事業規程、事業計画書（合併及び合併後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項並びに合併の日を含む事業年度以後3事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。）、組合員数（農業協同組合連合会にあっては会員数）、出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書、事務所の位置、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者の当該組合のために特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所並びに合併後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面
九 合併後存続する組合又は合併により設立される組合が当該合併により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第38条第1項第4号に掲げる書面
十 合併後存続する組合又は合併により設立される組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
十一 合併後存続する組合若しくは合併により設立される組合又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
十二 その他参考となるべき事項を記載した書面
2 第50条第2項の規定は、前項に規定する認可の審査について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「信用事業の全部又は一部の譲渡」とあり、及び「信用事業の譲渡」とあるのは「合併」と、同項第2号中「信用事業の全部又は一部を譲り受ける」とあるのは「合併後存続し又は合併により設立される」と読み替えるものとする。
（特定信用事業代理業の許可の申請書の記載事項）
第57条の2 法第92条の4において読み替えて準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第52条の37第1項第6号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 個人であるときは、次に掲げる事項
イ 他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ 当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（1） 当該個人がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等
（2） （1）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ロにおいて同じ。）
二 法人であるときは、次に掲げる事項
イ その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を行う場合にあっては、当該役員の氏名又は名称、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類
ロ 当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類
（1） 当該法人の子法人等
（2） 当該法人の親法人等（第10条第2項に規定する「親法人等」をいい、外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。以下同じ。）
（3） 当該法人の親法人等の子法人等（（1）に掲げる者を除く。）
三 特定信用事業代理業再委託者（準用銀行法第52条の58第2項に規定する特定信用事業代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該特定信用事業代理業再委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
四 特定信用事業代理業を再委託するときは、当該再委託を受ける特定信用事業代理業再受託者（準用銀行法第52条の58第2項に規定する特定信用事業代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地
2 前項の規定にかかわらず、法第92条の3第1項に規定する銀行等が同条第3項の規定に基づき届け出ることとされている準用銀行法第52条の37第1項第6号の主務省令で定める事項は、前項第3号及び第4号に掲げる事項とする。
3 第1項第1号ロ（1）の場合において、準用銀行法第52条の37第1項に規定する申請者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第147条第1項又は第148条第1項（これらの規定を同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。
（特定信用事業代理業の業務の内容及び方法）
第57条の3 準用銀行法第52条の37第2項第2号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 取り扱う法第92条の2第2項各号に規定する契約の種類（貯金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。）
二 取り扱う法第92条の2第2項各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨）
三 特定信用事業代理業の実施体制
2 前項第3号に規定する特定信用事業代理業の実施体制には、準用銀行法第52条の45各号に掲げる行為その他特定信用事業代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。
一 特定信用事業代理行為（準用銀行法第52条の43に規定する特定信用事業代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制
二 電気通信回線に接続している電子計算機を利用して特定信用事業代理業を行う場合 顧客が当該特定信用事業代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制
三 兼業業務（特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務以外の業務をいう。以下同じ。）を行う場合 特定信用事業代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制
（許可申請書のその他の添付書類）
第57条の4 準用銀行法第52条の37第2項第3号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 個人であるときは、履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第57条の35第3項第3号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第57条の7第4号イからチまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
一の2 個人である申請者（準用銀行法第52条の37第1項に規定する申請者をいう。以下この号及び第2号の2において同じ。）の婚姻前の氏名を当該申請者の氏名に併せて申請書（同項の申請書をいう。同号において同じ。）に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
二 法人であるときは、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第57条の7及び第57条の18において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面、第57条の7第5号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面及び役員が同条第4号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
二の2 法人である申請者の役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号の住民票の抄本又はこれに代わる書面が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
三 所属組合の委託を受けて特定信用事業代理業を行うときは、当該所属組合との間の特定信用事業代理業に係る業務の委託契約書の案
四 特定信用事業代理業再委託者の再委託を受けて特定信用事業代理業を行うときは、当該特定信用事業代理業再委託者との間の特定信用事業代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該特定信用事業代理業再委託者が当該再委託について所属組合の許諾を得たことを証する書面
五 特定信用事業代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（特定信用事業代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。）
六 個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、1月1日から同年12月31日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第1号により作成した財産に関する調書
七 法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面
八 会計監査人設置会社（会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社をいう。第57条の31の29第1号ヘにおいて同じ。）であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の同法第396条第1項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面
九 特定信用事業代理業開始後3事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面
十 所属組合（特定信用事業代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該特定信用事業代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第6号又は第7号に規定する書面
十一 他に業務を行うときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面
十二 特定信用事業代理業の運営に関する内部規則等
十三 特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で行う特定信用事業代理業の業務運営を指揮する所属組合の事務所の名称を記載した書面
十四 前各号に掲げるもののほか準用銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
（委託契約書の案の記載事項）
第57条の5 前条第3号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項
二 特定信用事業代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。第8号及び第57条の30第1項第3号において同じ。）に関する事項
三 次に掲げる特定信用事業代理業者の行為を禁ずる規定
イ 所属組合の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を所属組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該所属組合及び当該取引先以外の者のために利用する行為
ロ 準用銀行法第52条の45各号に掲げる行為
四 現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する特定信用事業代理業者の責任に関する事項
五 特定信用事業代理業の再委託に関する事項
六 所属組合による監督、監査又は報告徴収に関する事項
七 契約の期間、更新及び解除に関する事項
八 特定信用事業代理業の内容の店頭掲示に関する事項
九 その他必要と認められる事項
2 前項の規定は、前条第4号に規定する特定信用事業代理業再委託者と特定信用事業代理業再受託者との間の特定信用事業代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、同項第3号及び第4号中「特定信用事業代理業者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、同項第5号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第6号中「所属組合」とあるのは「所属組合及び特定信用事業代理業再委託者」と読み替えるものとする。
（特定信用事業代理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第57条の6 準用銀行法第52条の38第1項第1号の主務省令で定める基準は、第57条の4第6号に規定する財産に関する調書又は同条第7号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。
一 個人 300万円
二 法人 500万円
2 次に掲げる者は、準用銀行法第52条の38第1項第1号に規定する財産的基礎を有するものとみなす。
一 個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であって所属組合（当該個人が特定信用事業代理業再委託者の再委託を受けて特定信用事業代理業を行う場合は、当該特定信用事業代理業再委託者を含む。）が特定信用事業代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者
二 地方公共団体
（特定信用事業代理業の許可の審査）
第57条の7 農林水産大臣及び金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）は、法第92条の2第1項に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第52条の38第1項の規定による審査をするときは、次に掲げる事項を審査するものとする。
一 個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。
二 前条第1項又は第2項に該当し、かつ、特定信用事業代理業開始後3事業年度を通じて同条第1項又は第2項に該当すると見込まれること。
三 特定信用事業代理業に関する能力を有する者の確保の状況、特定信用事業代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。
イ 申請者が個人（2以上の事務所で特定信用事業代理業を行う者を除く。）であるときは、その行う特定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別特定信用事業代理行為（当座貯金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第92条の2第2項第1号若しくは第3号に掲げる行為（所属組合が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。以下イ及びロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次の（1）又は（2）に掲げる特別特定信用事業代理行為の内容の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める者であること。
（1） 当座貯金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 当座貯金業務若しくは資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座貯金業務を的確に遂行することができると認められる者
（2） 法第92条の2第2項第1号及び第3号に掲げる行為 資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者
ロ 申請者が法人（2以上の事務所で特定信用事業代理業を行う個人を含む。）であるときは、その行う特定信用事業代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該特定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を当該特定信用事業代理業の業務を行う営業所又は事務所（主たる営業所又は事務所以外の営業所又は事務所（以下ロにおいて「従たる営業所等」という。）に他の従たる営業所等における当該特定信用事業代理業の業務を管理する部署を置いた場合にあっては、当該部署を置いた従たる営業所等）ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該特定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を主たる営業所又は事務所に、それぞれ配置していること。ただし、特別特定信用事業代理行為を行う場合にあっては、これらの責任者又は統括責任者のうちそれぞれ1名以上は、次の（1）又は（2）に掲げる特別特定信用事業代理行為の内容の区分に応じ、当該（1）又は（2）に定める者であることとし、一の営業所又は事務所においてのみ当該特定信用事業代理業の業務を行う場合は、統括責任者を置くことを要しない。
（1） 当座貯金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介 当座貯金業務若しくは資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当座貯金業務を的確に遂行することができると認められる者
（2） 法第92条の2第2項第1号及び第3号に掲げる行為 資金の貸付業務に従事したことのある者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であって、当該業務を的確に遂行することができると認められる者
ハ 法第92条の2条第2項第2号及び第4号に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等特定信用事業代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。
ニ 特定信用事業代理業に関する内部規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等法令等を遵守した運営が確保されると認められること。
ホ 人的構成、資本構成、組織等により、特定信用事業代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。
四 申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ニ 次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前30日以内にその法人の理事、経営管理委員、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第47条第2項に規定する日本における代表者をいう。ト（2）において同じ。）であった者でその取消しの日から5年を経過しない者
（1） 準用銀行法第52条の56第1項の規定により法第92条の2第1項の許可を取り消され、又は法第95条の2の規定により組合が解散を命ぜられた場合
（2） 銀行法第27条若しくは第28条の規定により同法第4条第1項の免許を取り消され、同法第52条の15第1項の規定により同法第52条の9第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消され、同法第52条の34第1項の規定により同法第52条の17第1項若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、又は同法第52条の56第1項の規定により同法第52条の36第1項の許可を取り消された場合
（3） 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により長期信用銀行法第4条第1項の免許を取り消され、同法第17条において準用する銀行法第52条の15第1項の規定により長期信用銀行法第16条の2の2第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消され、同法第17条において準用する銀行法第52条の34第1項の規定により長期信用銀行法第16条の2の4第1項若しくは第3項ただし書の認可を取り消され、又は同法第17条において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により長期信用銀行法第16条の5第1項の許可を取り消された場合
（4） 信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により信用金庫法第4条の免許を取り消され、又は同法第89条第5項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により信用金庫法第85条の2第1項の許可を取り消された場合
（5） 労働金庫法第95条の規定により同法第6条の免許を取り消され、又は同法第94条第3項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により労働金庫法第89条の3第1項の許可を取り消された場合
（6） 中小企業等協同組合法第106条第2項若しくは協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第27条若しくは第28条の規定により解散を命ぜられ、又は協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項の許可を取り消された場合
（7） 水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により水産業協同組合法第121条の2第1項の許可を取り消され、又は同法第124条の2の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合
（8） 農林中央金庫法第95条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第1項の規定により農林中央金庫法第95条の2第1項の許可を取り消され、又は同法第86条の規定により解散を命ぜられた場合
（9） 貸金業法（昭和58年法律第32号）第6条第1項の規定により同法第3条第1項の登録の更新を拒否され、又は同法第24条の6の4第1項若しくは第24条の6の5第1項の規定により同法第3条第1項の登録を取り消された場合
（10） 法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、水産業協同組合法、農林中央金庫法又は貸金業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（1）から（9）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可又は登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合
ホ 銀行法第52条の56第1項（法第92条の4第1項、長期信用銀行法第17条、信用金庫法第89条第5項、労働金庫法第94条第3項、協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項、水産業協同組合法第121条の4第1項及び農林中央金庫法第95条の4第1項において準用する場合を含む。）の規定により法第92条の2第1項の許可、銀行法第52条の36第1項の許可、長期信用銀行法第16条の5第1項の許可、信用金庫法第85条の2第1項の許可、労働金庫法第89条の3第1項の許可、協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第1項の許可、水産業協同組合法第121条の2第1項の許可若しくは農林中央金庫法第95条の2第1項の許可を取り消された場合、銀行法第52条の15第1項の規定により同法第52条の9第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の15第1項の規定により長期信用銀行法第16条の2の2第1項若しくは第2項ただし書の認可を取り消された場合又は貸金業法第6条第1項の規定により同法第3条第1項の登録の更新を拒否され、若しくは同法第24条の6の4第1項若しくは第24条の6の5第1項の規定により同法第3条第1項の登録を取り消された場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
ヘ 法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第92条の2第1項若しくは貸金業法第3条第1項と同種類の許可若しくは登録を取り消され、又は当該許可若しくは当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
ト 次に掲げる者であって、その処分を受けた日から5年を経過しない者
（1） 準用銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員又は法第95条第2項の規定により改選を命ぜられた役員
（2） 銀行法第27条若しくは第52条の34第1項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者若しくは日本における代表者又は同法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（3） 長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第27条若しくは同法第52条の34第1項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者又は長期信用銀行法第17条において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（4） 信用金庫法第89条第1項で準用する銀行法第27条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は信用金庫法第89条第5項で準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（5） 労働金庫法第95条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は労働金庫法第94条第3項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（6） 協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第27条の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は協同組合による金融事業に関する法律第6条の5第1項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（7） 水産業協同組合法第121条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第124条第2項の規定により改選を命ぜられた役員
（8） 農林中央金庫法第95条の4第1項において準用する銀行法第52条の56第2項の規定により解任を命ぜられた役員又は農林中央金庫法第86条の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人
（9） 貸金業法第24条の6の4第2項の規定により解任を命ぜられた役員
（10） 法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、水産業協同組合法、農林中央金庫法又は貸金業法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者
チ 法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法、労働金庫法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、水産業協同組合法、農林中央金庫法、貸金業法若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和29年法律第195号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
五 申請者が法人であるときは、役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。
イ 前号ニ（1）から（10）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から5年を経過しない者
ロ 前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ハ 前号イからチまでのいずれかに該当する者
六 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。
イ 兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。
ロ 兼業業務の内容が特定信用事業代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。
ハ 特定信用事業代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（所属組合が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいう。次号ロにおいて同じ。）（貸付けの金額が1000万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める者である場合を除く。）。
ニ 兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、特定信用事業代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。
ホ その他特定信用事業代理業の内容に照らして兼業業務を行うことが顧客の保護に欠け、又は所属組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が生じるおそれがあると認められること。
七 主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イからホまでのいずれにも該当せず、かつ、その業務について所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合を除き、特定信用事業代理業として行う法第92条の2第2項第1号及び第3号に掲げる行為（所属組合が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約に係るものを除く。）の内容及び方法が、次のいずれにも該当すること。
イ 貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること（事業の用に供するための資金に係るものを除く。）。
ロ 規格化された貸付商品であって当該契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。
ハ 兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、特定信用事業代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面による同意を得て、所属組合に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の所属組合が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。
（特定信用事業代理業の許可の予備審査）
第57条の8 法第92条の2第1項の規定により特定信用事業代理業の許可を受けようとする者は、準用銀行法第52条の37に規定するものに準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。
（特定信用事業代理業に係る変更の届出を要しない場合）
第57条の8の2 準用銀行法第52条の39第1項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二 前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合
（特定信用事業代理業に係る変更の届出）
第57条の9 準用銀行法第52条の39第1項及び第2項の規定により届出を行う特定信用事業代理業者は、別表第1の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
（標識の様式）
第57条の10 準用銀行法第52条の40第1項の主務省令で定める様式は、別紙様式第2号に定めるものとする。
（兼業の承認の申請等）
第57条の11 特定信用事業代理業者は、準用銀行法第52条の42第1項の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
一 理由書
二 兼業業務の内容及び方法を記載した書面
三 その他参考となるべき事項を記載した書面
2 前項第2号に掲げる書面は、特定信用事業代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないことが明確となるよう記載しなければならない。
3 農林水産大臣及び金融庁長官等は、第1項の規定による承認の申請があったときは、第57条の7第6号又は第7号に掲げる事項に該当する場合は、承認するものとする。
（分別管理）
第57条の12 特定信用事業代理業者は、準用銀行法第52条の43の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により特定信用事業代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属組合に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。
（明示事項）
第57条の13 準用銀行法第52条の44第1項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定信用事業代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属組合からの権限の付与がある旨
二 所属組合が2以上ある場合において、顧客が締結しようとする特定信用事業代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属組合に支払うべき手数料が異なるときは、その旨
三 所属組合が2以上ある場合において、顧客が締結しようとする特定信用事業代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属組合のために行っているときは、その旨
四 所属組合が2以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属組合の名称又は商号
2 前項各号（第1号を除く。）の所属組合には、特定信用事業代理業者が銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者である場合にあっては同条第16項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用金庫、労働金庫法第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者である場合にあっては同項に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者である場合にあっては同項に規定する所属信用協同組合、水産業協同組合法第121条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項に規定する所属組合、農林中央金庫法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者である場合にあっては農林中央金庫、再編強化法第42条第3項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合である場合にあっては同項の認可を受けた農林中央金庫又は信用農業協同組合連合会を含むものとする。
（特定信用事業代理業者の貯金者等に対する情報の提供）
第57条の14 第11条の規定は、準用銀行法第52条の44第2項の規定による特定信用事業代理業者が行う貯金者等に対する情報の提供について準用する。
（貯金等との誤認防止）
第57条の15 特定信用事業代理業者が、金融商品の販売（金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）第2条第1項に規定する金融商品の販売をいい、同項第1号に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第12条第1項及び第2項の規定を準用する。
2 特定信用事業代理業者は、特定信用事業代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、特定信用事業代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。
3 第1項の規定は、特定信用事業代理行為を行わない窓口については、適用しない。
4 特定信用事業代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の特定信用事業代理行為を行わない窓口を特定信用事業代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。
（他の所属組合の同種の契約に係る情報提供）
第57条の16 特定信用事業代理業者は、第57条の13第1項第3号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属組合の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。
2 前項の場合においては、第57条の13第2項の規定を準用する。
（個人顧客情報の取扱い）
第57条の17 第14条の3から第14条の5までの規定は、特定信用事業代理業者について準用する。
（顧客情報の使用に係る書面による同意等）
第57条の18 特定信用事業代理業者は、特定信用事業代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の貯金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第14条の4に規定する情報及び前条において準用する第14条の5に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
2 特定信用事業代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第14条の4に規定する情報及び前条において準用する第14条の5に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。
3 特定信用事業代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく所属組合に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。
（特定信用事業代理業に係る内部規則等）
第57条の19 特定信用事業代理業者は、その行う特定信用事業代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該特定信用事業代理業者の所属組合が講ずる法第11条の7第1項に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。
（特定信用事業代理業者の密接関係者）
第57条の20 準用銀行法第52条の45第3号の主務省令で定める特定信用事業代理業者と密接な関係を有する者は、当該特定信用事業代理業者の所属組合の特定関係者（法第11条の4第3号に規定する特定関係者をいい、当該特定信用事業代理業者の子会社を除く。）とする。
（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）
第57条の21 準用銀行法第52条の45第3号の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、特定信用事業代理業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。
（所属組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）
第57条の22 準用銀行法第52条の45第4号の所属組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定めるものは、所属組合が法第11条の9ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。
（特定信用事業代理業に係る禁止行為）
第57条の23 準用銀行法第52条の45第5号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 顧客に対し、その行う特定信用事業代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為
二 顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第92条の2第2項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第52条の45第3号に掲げるものを除く。）
三 顧客に対し、特定信用事業代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為
四 顧客に対し、不当に、法第92条の2第2項各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為
五 顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、特定信用事業代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為
六 所属組合に対し、特定信用事業代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為
（特定信用事業代理業に関する帳簿書類）
第57条の24 特定信用事業代理業者は、準用銀行法第52条の49の規定により、特定信用事業代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第92条の2第2項各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第3号に定めるものに限る。）を所属組合ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。
一 総勘定元帳 作成の日から5年間
二 特定信用事業代理勘定元帳 作成の日から10年間
三 特定信用事業代理業に係る顧客に対して行った法第92条の2第2項各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面 当該媒介を行った日から5年間
（特定信用事業代理業に関する報告書の様式等）
第57条の25 準用銀行法第52条の50第1項の規定による特定信用事業代理業に関する報告書は、特定信用事業代理業者が個人である場合においては別紙様式第3号により、法人である場合においては別紙様式第4号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第1号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度終了後3月以内に農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
2 特定信用事業代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に特定信用事業代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
3 特定信用事業代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
4 農林水産大臣及び金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした特定信用事業代理業者が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
5 農林水産大臣及び金融庁長官等は、その許可をした特定信用事業代理業者の直前の事業年度に係る特定信用事業代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該特定信用事業代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、農林水産省及び金融庁（金融庁にあっては令第60条第1項の規定により当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（所属組合の説明書類の縦覧）
第57条の26 特定信用事業代理業者は、その所属組合が法第54条の3第1項及び第2項の規定により作成する書面（法第54条の3第3項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属組合の事業年度終了後4月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。
2 特定信用事業代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官等の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。
3 特定信用事業代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
4 農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした特定信用事業代理業者が第1項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。
5 準用銀行法第52条の51第2項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（2次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。
（特定信用事業代理業の廃業等の届出）
第57条の27 準用銀行法第52条の52の規定により届出を行う者は、別表第2の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
（許可の効力に係る承認の申請等）
第57条の28 法第92条の2第1項の許可を受けた者は、準用銀行法第52条の57第3号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
2 農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
一 法第92条の2第1項の許可を受けた日から6月以内に特定信用事業代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。
二 合理的な期間内に特定信用事業代理業を開始することができると見込まれること。
三 当該許可の際に審査の基礎となった事項について特定信用事業代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。
（所属組合による特定信用事業代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）
第57条の29 所属組合は、特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 特定信用事業代理業者及びその特定信用事業代理業の従事者に対し、特定信用事業代理業に係る業務の指導、特定信用事業代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置
二 特定信用事業代理業者における特定信用事業代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認することにより、特定信用事業代理業者が当該特定信用事業代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させることその他の特定信用事業代理業者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
三 特定信用事業代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、特定信用事業代理業者との間の委託契約及び特定信用事業代理業再委託者と特定信用事業代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置
四 特定信用事業代理業者が行う法第92条の2第2項第1号及び第3号に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置
五 特定信用事業代理業者に所属組合から顧客に関する情報を不正に取得させない等顧客情報の適切な管理を確保するための措置
六 所属組合の名称、特定信用事業代理業者であることを示す文字及び当該特定信用事業代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるための措置
七 特定信用事業代理業者の営業所又は事務所における特定信用事業代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置
八 特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の廃止に当たっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が所属組合の事務所、他の金融機関、他の特定信用事業代理業者等へ支障なく引き継がれる等当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置
九 特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置
2 前項（第4号及び第8号を除く。）の規定は、特定信用事業代理業再委託者が特定信用事業代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。この場合において、同項の規定中「特定信用事業代理業者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、「特定信用事業代理業」とあるのは「再委託を受けて行う特定信用事業代理業」と読み替えるものとする。
（特定信用事業代理業者の原簿の記載事項）
第57条の30 所属組合は、当該所属組合に係る特定信用事業代理業者に関し、準用銀行法第52条の60第1項の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名
二 特定信用事業代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称
三 特定信用事業代理業の内容
四 特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の名称又は所在地
五 法第92条の2第1項の許可を受けた年月日
2 前項各号に掲げるもののほか、当該所属組合に係る特定信用事業代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。
一 特定信用事業代理業再委託者 当該特定信用事業代理業再委託者が再委託を行う特定信用事業代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項
二 特定信用事業代理業再受託者 当該特定信用事業代理業再受託者が再委託を受ける特定信用事業代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項
3 準用銀行法第52条の60第1項の主務省令で定める事務所は、所属組合の無人の事務所とする。
（特定信用事業代理業者の届出等）
第57条の31 準用銀行法第53条第4項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二 特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合
三 特定信用事業代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合
2 特定信用事業代理業者は、準用銀行法第53条第4項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（前項第2号に掲げる場合にあっては、変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
3 第1項第3号に規定する「不祥事件」とは、特定信用事業代理業者又はその従業者（特定信用事業代理業者が法人であるときは、その役員又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一 特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和32年法律第136号）に違反する行為
三 準用銀行法第52条の45又は法第92条の5において読み替えて準用する金融商品取引法（次条から第57条の31の17までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第38条各号の規定に違反する行為
四 現金、手形、小切手、有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五 その他特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
4 第1項第3号に該当する場合の届出は、不祥事件の発生を特定信用事業代理業者が知った日から1月以内に行わなければならない。
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告の類似行為）
第57条の31の2 準用金融商品取引法第37条各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。
一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法
二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定貯金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法
三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）
イ 商品の名称（通称を含む。）
ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う特定信用事業代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称
ハ 顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）
ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨
（1） 準用金融商品取引法第37条の3第1項に規定する書面（第57条の31の7から第57条の31の9（第1項第4号を除く。）まで、第57条の31の11及び第57条の31の17において「契約締結前交付書面」という。）
（2） 第57条の31の9第1項第1号に規定する外貨貯金等書面
（3） 第57条の31の9第1項第3号ロに規定する契約変更書面
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告等の表示方法）
第57条の31の3 特定信用事業代理業者がその行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第37条第1項各号（第2号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。
2 特定信用事業代理業者がその行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業の内容について広告等をするときは、令第47条第2号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項）
第57条の31の4 令第47条第1号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第57条の31の6、第57条の31の10及び第57条の31の14第9号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）
第57条の31の5 令第47条第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該特定信用事業代理業者の所属組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
二 その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）
第57条の31の6 準用金融商品取引法第37条第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 特定貯金等契約の解除に関する事項
二 特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項
三 特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項
四 特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）
第57条の31の7 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項を、日本工業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。
一 準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号に掲げる事項の概要並びに同項第5号及び第57条の31の11第11号に掲げる事項
二 第57条の31の11第12号に掲げる事項
3 特定信用事業代理業者は、契約締結前交付書面には、第57条の31の11第1号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第37条の3第1項各号（第2号及び第6号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Z8305に規定する12ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する情報の提供の方法）
第57条の31の8 準用金融商品取引法第37条の3第1項の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）
第57条の31の9 準用金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第37条の3第1項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項並びに第57条の31の11第1号、第11号、第17号及び第18号に掲げる事項を、第57条の31の7に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下この条、第57条の31の15及び第57条の31の17第2号ロにおいて「外貨貯金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二 特定貯金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。）
三 既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合においては、次に掲げるとき。
イ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第57条の31の17第2号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。
四 一の特定貯金等契約の締結について、当該特定信用事業代理業者の所属組合が法第11条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の3第1項本文の規定により当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付している場合
2 第10条の24第2項の規定は、前項第1号の規定による外貨貯金等書面の交付及び同項第3号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。
3 外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
4 契約締結前交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項）
第57条の31の10 準用金融商品取引法第37条の3第1項第4号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）
第57条の31の11 準用金融商品取引法第37条の3第1項第7号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨
二 商品の名称（通称を含む。）
三 農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
四 受入れの対象となる者の範囲
五 受入期間（自動継続扱いの有無を含む。）
六 最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項
七 払戻しの方法
八 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
九 付加することのできる特約に関する事項
十 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
十一 顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該指標
ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由
十二 当該特定信用事業代理業者の所属組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨
十三 次に掲げるものと特定貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明
イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）
ロ 法第10条第6項第13号に規定する金融等デリバティブ取引
ハ 法第10条第6項第15号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引
十四 変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項
十五 当該特定貯金等契約に関する租税の概要
十六 顧客が当該特定信用事業代理業者の所属組合に連絡する方法
十七 当該特定信用事業代理業者の所属組合が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称）
十八 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合 当該特定信用事業代理業者の所属組合が法第11条の7第1項第1号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称
ロ 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該特定信用事業代理業者の所属組合の法第11条の7第1項第2号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
十九 その他特定貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する情報通信の技術を利用した提供）
第57条の31の12 準用金融商品取引法第37条の3第2項において準用する準用金融商品取引法第34条の2第4項（準用金融商品取引法第37条の4第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ 特定信用事業代理業者（準用金融商品取引法第37条の3第2項において準用する準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する事項を提供する特定信用事業代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該特定信用事業代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者及び利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項に規定する事項を提供する特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ロ 特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第37条の3第2項において準用する準用金融商品取引法第34条の2第4項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
ハ 特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
ニ 閲覧ファイル（特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法
二 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。
二 前項第1号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。
三 前項第1号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後5年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第48条第1項に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て前項第1号イ若しくはロ若しくは第2号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ 前項第1号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項
ロ 前項第1号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項
四 前項第1号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。
イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。
ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。
3 第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する電磁的方法の種類及び内容）
第57条の31の13 令第48条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第1項各号に掲げる方法のうち特定信用事業代理業者が用いるもの
二 ファイルへの記録の方式
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）
第57条の31の14 特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第37条の4第1項に規定する書面（次条（第1項第4号を除く。）において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該特定信用事業代理業者の所属組合の名称
二 受入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額）
三 農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別
四 受入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。）
五 払戻しの方法
六 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項
七 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）
八 当該特定貯金等契約の成立の年月日
九 当該特定貯金等契約に係る手数料等に関する事項
十 顧客の氏名又は名称
十一 顧客が当該特定信用事業代理業者の所属組合に連絡する方法
（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）
第57条の31の15 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し外貨貯金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）
二 特定貯金等契約の締結前1年以内に当該顧客に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。）
三 既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。
イ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。
ロ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。
四 一の特定貯金等契約の締結について、当該特定信用事業代理業者の所属組合が法第11条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第37条の4第1項本文の規定により当該顧客に対し契約締結時交付書面を交付している場合
2 第10条の28第2項の規定は、前項第3号ロの規定による書面の交付について準用する。
3 外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第1項第1号の規定を適用する。
4 契約締結時交付書面を交付した日（第1項第1号の規定により特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第1項第2号の規定を適用する。
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業に関する信用格付業者の登録の意義その他の事項）
第57条の31の16 準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項
イ 商号、名称又は氏名
ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称
ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地
三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要
四 信用格付の前提、意義及び限界
2 前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第38条第3号の金融商品取引法第66条の27の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号
三 当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称
四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第2号に規定する信用格付業者から入手する方法
五 信用格付の前提、意義及び限界
（特定貯金等契約の締結の代理等の事業に係る禁止行為）
第57条の31の17 準用金融商品取引法第38条第9号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
一 第57条の23各号に掲げる行為
二 次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第34条の3第4項（準用金融商品取引法第34条の4第6項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第37条の3第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定貯金等契約の締結の代理又は媒介を行う行為
イ 契約締結前交付書面
ロ 外貨貯金等書面
ハ 契約変更書面
三 特定貯金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
四 特定貯金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。）
五 特定貯金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
（特定信用事業電子決済等代行業に該当しない行為）
第57条の31の18 法第92条の5の2第2項の主務省令で定める行為は、同項第1号に掲げる行為であって、次に掲げるものとする。ただし、貯金者（法第92条の5の2第2項第1号に規定する貯金者をいう。以下同じ。）から当該貯金者に係る識別符号等（法第10条第1項第3号の事業を行う組合が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。第57条の31の35第3項第5号において同じ。）を取得して行うものを除く。
一 貯金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う行為
二 貯金者による当該貯金者に対する送金を目的として行う行為
三 貯金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人、同条第3項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う行為
四 貯金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う行為であって、当該行為に先立って、法第92条の5の2第2項第1号の組合と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの
（特定信用事業電子決済等代行業に該当する方法）
第57条の31の19 法第92条の5の2第2項第1号の主務省令で定める方法は、貯金者の使用に係る電子機器の映像面に当該貯金者が同号の組合に開設している貯金の口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該組合に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該組合に対して伝達する方法とする。
（組合と特定信用事業電子決済等代行業者との間の契約に定めなければならない事項）
第57条の31の20 法第92条の5の3第2項第3号の主務省令で定める事項は、特定信用事業電子決済等代行業者（同条第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第92条の5の8第6項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（同条第1項に規定する電子決済等代行業者をいう。第57条の31の26及び第57条の31の45第1号において同じ。）を含む。以下同じ。）が特定信用事業電子決済等代行業再委託者の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第57条の31の35第2項、第57条の31の36及び第57条の31の37において同じ。）を受けて法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者の業務（当該特定信用事業電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該特定信用事業電子決済等代行業者が行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第92条の5の3第1項に規定する組合が行うことができる措置に関する事項とする。
2 前項に規定する「特定信用事業電子決済等代行業再委託者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
一 貯金者の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第92条の5の2第2項第1号に規定する指図の伝達を受け、特定信用事業電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の組合に対して伝達することの委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
二 法第92条の5の2第2項第2号に規定する貯金者等の委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該貯金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、特定信用事業電子決済等代行業者に対し、同号の組合から当該情報を取得することの委託（2以上の段階にわたる委託を含む。）をする者
（契約の公表方法）
第57条の31の21 法第10条第1項第3号の事業を行う組合及び特定信用事業電子決済等代行業者は、法第92条の5の3第2項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（組合による基準の公表方法）
第57条の31の22 法第10条第1項第3号の事業を行う組合は、法第92条の5の4第1項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者及び特定信用事業電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。
（組合による基準に含まれる事項）
第57条の31の23 法第92条の5の4第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第92条の5の3第1項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置
二 法第92条の5の3第1項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制
（認定の申請書の添付書類）
第57条の31の24 令第49条の2第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 認定業務（法第92条の5の6に規定する認定業務をいう。次号及び第57条の31の46第6号において同じ。）の実施の方法を記載した書類
二 認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
三 最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類
四 役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面
五 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて令第49条の2第1項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
六 その他参考となるべき事項を記載した書類
（協会員名簿の縦覧）
第57条の31の25 認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会（法第92条の5の7に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（特定信用事業電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）
第57条の31の26 農林水産大臣及び金融庁長官等は、その作成した法第92条の5の8第2項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を農林水産省及び金融庁（金融庁にあっては、当該電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。第57条の31の30及び第61条第4項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（特定信用事業電子決済等代行業の登録申請書の記載事項）
第57条の31の27 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項第4号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、第4号に掲げる事項については、登録申請者（同項に規定する登録申請者をいう。以下この条及び第57条の31の29において同じ。）が法第92条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。
一 特定信用事業電子決済等代行業者の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地及び連絡先（登録申請者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合にあっては、国内に当該営業所又は事務所を有するときに限る。）
二 加入する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の名称
三 特定信用事業電子決済等代行業の業務の一部を第三者に委託する場合にあっては、当該委託に係る業務の内容並びにその委託先の商号、名称又は氏名及び所在地
四 他に業務を営むときは、その業務の種類
2 前項第1号及び第4号に掲げる事項は、銀行等（銀行、法第10条第1項第3号の事業を行う組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。第57条の31の29及び第57条の31の47第1項において同じ。）が登録申請者である場合にあっては、登録申請書（法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項の登録申請書をいう。第57条の31の29において同じ。）に記載することを要しない。
（特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容及び方法）
第57条の31の28 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の3第2項第3号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 特定信用事業電子決済等代行業に係る行為のうち、法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）のいずれを行うかの別（同項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）のいずれも行う場合は、その旨）
二 取り扱う特定信用事業電子決済等代行業の業務の概要
三 特定信用事業電子決済等代行業の業務の実施体制
2 前項第3号に規定する実施体制には、次に掲げる事項を含むものとする。
一 特定信用事業電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のための体制
二 特定信用事業電子決済等代行業の業務（法第92条の5の2第2項第2号に掲げる行為のみを行おうとする場合には、特定信用事業電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行のための体制
三 特定信用事業電子決済等代行業を管理する責任者の氏名及び役職名
（登録申請書のその他の添付書類）
第57条の31の29 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の3第2項第4号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類については、申請の日前3月以内に発行されたものに限る。）とする。ただし、登録申請者が銀行等である場合には、これらの書類を添付することを要しない。
一 登録申請者が法人である場合には、次に掲げる書類
イ 役員（法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項第2号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 役員が法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の5第1項第2号ロ（1）から（6）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
ホ 登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面（登録の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時における貸借対照表又はこれに代わる書面）
ヘ 登録申請者が会計監査人設置会社であるときは、登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第396条第1項に規定する会計監査報告の内容を記載した書面
二 登録申請者が個人である場合には、次に掲げる書類
イ 登録申請者の履歴書
ロ 登録申請者（当該登録申請者が外国に住所を有する個人であるときは、その日本における代理人を含む。ハにおいて同じ。）の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 登録申請者の婚姻前の氏名を当該登録申請者の氏名に併せて登録申請書に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該登録申請者の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 登録の申請の日を含む事業年度の前事業年度に係る別紙様式第5号により作成した財産に関する調書
（農業協同組合等特定信用事業電子決済等代行業者登録簿の縦覧）
第57条の31の30 農林水産大臣及び金融庁長官等は、その登録をした特定信用事業電子決済等代行業者に係る農業協同組合等特定信用事業電子決済等代行業者登録簿を農林水産省及び金融庁（金融庁にあっては、当該特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、当該特定信用事業電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局））に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。
（特定信用事業電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる財産的基礎）
第57条の31の31 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の5第1項第1号イの主務省令で定める基準は、純資産額（第57条の31の29第1号ホに規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面又は同条第2号ニに規定する財産に関する調書に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額をいう。）が負の値でないこととする。
（特定信用事業電子決済等代行業に係る変更の届出を要しない場合）
第57条の31の32 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 増改築その他のやむを得ない理由により営業所又は事務所の所在地の変更をした場合（変更前の所在地に復することが明らかな場合に限る。）
二 前号に規定する所在地の変更に係る営業所又は事務所を変更前の所在地に復した場合
三 第57条の31の27第1項第4号に掲げる事項を変更した場合
（特定信用事業電子決済等代行業に係る変更の届出）
第57条の31の33 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の6第1項の規定により届出を行う特定信用事業電子決済等代行業者は、別表第3の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
2 特定信用事業電子決済等代行業者は、法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の6第3項の規定による変更の届出をしようとするときは、当該変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に理由書及び第57条の31の27第1項第4号に掲げる事項を記載した書面（法第92条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行うこととなった場合に限る。）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
（特定信用事業電子決済等代行業の廃業等の届出）
第57条の31の34 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の7第1項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出するものとする。
一 商号、名称又は氏名
二 登録年月日及び登録番号
三 届出事由
四 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の7第1項各号のいずれかに該当することとなった年月日
五 特定信用事業電子決済等代行業を廃止したときは、その理由
六 会社分割により特定信用事業電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき又は特定信用事業電子決済等代行業の全部の譲渡をしたときは、その業務の承継又は譲渡の方法及びその承継先又は譲渡先
（特定信用事業電子決済等代行業者の利用者に対する説明）
第57条の31の35 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の8第1項の主務省令で定める場合は、特定信用事業電子決済等代行業者が、利用者との間で継続的に法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合において、直前に当該利用者との間で当該行為を行った時以後に法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の8第1項各号に掲げる事項に変更がないときとする。
2 特定信用事業電子決済等代行業者は、法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行うときは、インターネットを利用して閲覧に供する方法その他の適切な方法により、利用者に対し、法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の8第1項各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。ただし、特定信用事業電子決済等代行業再委託者（第57条の31の20第2項に規定する特定信用事業電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて、法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者又は同項各号の組合を介して当該事項を明らかにすることができる。
3 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の8第1項第5号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 登録番号
二 利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
三 法第92条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合において、同号に規定する指図に係る為替取引の額の上限を設定している場合には、その額
四 利用者との間で継続的に法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合には、契約期間及びその中途での解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
五 利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得して法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合には、その旨
六 その他当該特定信用事業電子決済等代行業者の営む特定信用事業電子決済等代行業に関し参考となると認められる事項
（組合が行う事業との誤認を防止するための情報の利用者への提供）
第57条の31の36 特定信用事業電子決済等代行業者は、特定信用事業電子決済等代行業の利用者との間で法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合には、あらかじめ、当該利用者に対し、インターネットを利用して当該利用者が使用する電子機器の映像面に表示させる方法その他の適切な方法により、特定信用事業電子決済等代行業者の業務を法第10条第1項第3号の事業を行う組合が行うものではないことの説明を行わなければならない。ただし、特定信用事業電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合においては、当該特定信用事業電子決済等代行業再委託者又は同項各号の組合を介して当該説明を行うことができる。
（為替取引の結果の通知）
第57条の31の37 特定信用事業電子決済等代行業者は、法第92条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行ったときは、遅滞なく、当該行為を委託した貯金者に対し、当該行為に基づき同号の組合が行った貯金者が当該組合に開設している貯金の口座に係る資金を移動させる為替取引の結果の通知をしなければならない。ただし、特定信用事業電子決済等代行業者は、当該通知を、当該組合又は特定信用事業電子決済等代行業再委託者（特定信用事業電子決済等代行業再委託者にあっては、特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業再委託者の委託を受けて、同号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う場合に限る。）を介して行うことができる。
（特定信用事業電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理措置）
第57条の31の38 特定信用事業電子決済等代行業者は、その業務の内容及び方法に応じ、特定信用事業電子決済等代行業に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じなければならない。
（特定信用事業電子決済等代行業者の個人利用者情報の安全管理措置等）
第57条の31の39 特定信用事業電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である特定信用事業電子決済等代行業の利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（特定信用事業電子決済等代行業者の利用者に関する特別の非公開情報の取扱い）
第57条の31の40 特定信用事業電子決済等代行業者は、その取り扱う個人である特定信用事業電子決済等代行業の利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を取り扱うときは、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。
（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）
第57条の31の41 特定信用事業電子決済等代行業者は、その業務（法第92条の5の2第2項第2号に掲げる行為のみを行う場合には、特定信用事業電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理に係る業務に限る。）を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講じなければならない。
（特定信用事業電子決済等代行業に関する帳簿書類）
第57条の31の42 特定信用事業電子決済等代行業者は、法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の12の規定により、総勘定元帳を作成し、その作成の日から10年間保存しなければならない。
（特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書の様式等）
第57条の31の43 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の13に規定する特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書は、特定信用事業電子決済等代行業者が法人である場合においては別紙様式第6号により、個人である場合においては別紙様式第7号により、それぞれ作成し、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、個人にあっては別紙様式第8号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、それぞれ添付して、事業年度経過後3月以内に農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
2 特定信用事業電子決済等代行業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に特定信用事業電子決済等代行業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
3 特定信用事業電子決済等代行業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
4 農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした特定信用事業電子決済等代行業者が第2項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（公告の方法）
第57条の31の44 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の17第2項の規定による公告は、官報によるものとする。
（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない情報）
第57条の31の45 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の24第1項の主務省令で定めるものは、次に掲げる情報とする。
一 法第92条の5の2第1項の登録を受けないで特定信用事業電子決済等代行業を営んでいる者（法第92条の5の8第2項の規定による届出をした電子決済等代行業者である者を除く。）を知ったときは、当該者の氏名、住所及び電話番号（法人にあっては、商号又は名称、営業所又は事務所の所在地、電話番号及び代表者の氏名）その他の当該者に関する情報並びに当該者が営む特定信用事業電子決済等代行業の業務に関する情報
二 法第92条の5の2第2項各号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う前に、それぞれ同項各号の組合又は農林中央金庫との間で、法第92条の5の3第1項又は農林中央金庫法第95条の5の5第1項に規定する契約を締結せずに特定信用事業電子決済等代行業を営んでいる特定信用事業電子決済等代行業者を知ったときは、その者に関する前号に掲げる情報
三 その他利用者の利益を保護するために認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会が必要と認める情報
（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会への情報提供）
第57条の31の46 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の29の主務省令で定める情報は、次に掲げる情報とする。
一 法の解釈に関する情報
二 法に基づく報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査の結果及びその内容に関する情報
三 法若しくは法に基づく命令又はこれらに基づく処分の内容に関する情報
四 特定信用事業電子決済等代行業者の業務又は特定信用事業電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の内容及び処理内容に関する情報
五 特定信用事業電子決済等代行業者の業務及び特定信用事業電子決済等代行業に関する統計情報並びにその基礎となる情報
六 その他認定業務を適正に行うために農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める情報
（特定信用事業電子決済等代行業者の届出等）
第57条の31の47 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第53条第5項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。ただし、第4号に掲げる場合にあっては、銀行等でない特定信用事業電子決済等代行業者が法第92条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行っているときに限る。
一 定款又はこれに準ずる定めを変更した場合
二 法第92条の5の3第1項に規定する契約の内容を変更した場合
三 農林中央金庫法第95条の5の5第1項に規定する契約を締結し、又は当該契約の内容を変更した場合
四 第57条の31の27第1項第4号に掲げる事項を変更した場合
2 特定信用事業電子決済等代行業者は、法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第53条第5項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。
3 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第53条第5項の規定による届出（特定信用事業電子決済等代行業を開始した場合及び第1項第3号に規定する契約を締結した場合の届出を除く。）は、半期ごとに一括して行うことができる。
（特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人等に係る特例）
第57条の31の48 法（第5章の2に限る。）又はこの命令の規定により特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人（特定信用事業電子決済等代行業を営もうとする外国法人又は外国に住所を有する個人を含む。以下この条において同じ。）その他の者が農林水産大臣及び金融庁長官等に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、英語で記載することができる。
2 特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人は、法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の3第2項に規定する書類又はこの命令の規定により農林水産大臣及び金融庁長官等に提出する申請書若しくは届出書に添付する書類（次項において「添付書類」という。）に代えてこれに準ずるものを農林水産大臣及び金融庁長官等に提出することができる。
3 特定信用事業電子決済等代行業を営む外国法人又は外国に住所を有する個人がその本国の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又はこれに準ずるもののいずれも農林水産大臣及び金融庁長官等に提出することができない場合には、これらの書類は、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出することを要しない。
第57条の32 法第92条の6第1項第8号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第7号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（同項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条及び第57条の45において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第2項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第3項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第4項各号及び第5項第1号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた組合の数を当該申請をしようとする者が次条第1項第2号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（2以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第57条の34において同じ。）に農林水産大臣及び金融庁長官により公表されている組合（次条及び第57条の35第2項において「すべての組合」という。）の数で除して行うものとする。
（組合に対する意見聴取等）
第57条の33 法第92条の6第1項の申請をしようとする者は、同条第2項の規定により、組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。
一 説明会を開催する日時及び場所は、すべての組合の参集の便を考慮して定めること。
二 当該申請をしようとする者は、すべての組合に対し、説明会の開催日（2以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の2週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（次条及び第57条の35第2項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。
イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
ロ 説明会の開催年月日時及び場所
ハ 組合は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（2以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨
三 前号ハの一定の期間が、2週間を下らないものであること。
2 法第92条の6第2項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。
一 すべての説明会の開催年月日時及び場所
二 すべての組合の説明会への出席の有無
三 すべての組合の意見書の提出の有無
四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無
五 提出を受けた意見書に法第92条の6第1項第8号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由
3 前項の書類には、組合から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。
（指定申請書の提出）
第57条の34 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第1項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して3月以内に提出しなければならない。
（指定申請書の添付書類）
第57条の35 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第2項第5号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一 法第92条の6第1項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第3項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第1項第1号に規定する法人をいう。第57条の42第3項第3号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの）
二 法第92条の6第1項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類
2 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第2項第6号の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。
一 第57条の33第1項第2号の規定によりすべての組合に対して交付し、又は送付した業務規程等
二 すべての組合に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類
三 組合に対して業務規程等を送付した場合には、当該組合に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類
イ 到達した場合 到達した年月日
ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因
3 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第2項第7号の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第57条の45第2項において同じ。）の100分の5以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面
二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面
三 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第57条の39及び第57条の40において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
四 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第1項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
五 役員が法第92条の6第1項第4号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号イ及びロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面）
六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面）
七 紛争解決委員（法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の64第1項に規定する紛争解決委員をいう。第57条の43第2項第3号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第92条の6第5項第1号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第57条の45において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面
八 役員等が、暴力団員等（法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の69に規定する暴力団員等をいう。第57条の45第1項第2号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面
九 その他参考となるべき事項を記載した書類
（信用事業に関連する事業）
第57条の36 法第92条の6第5項第2号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事業とする。
一 当せん金付証票法（昭和23年法律第144号）第6条第2項の規定により組合が行うことができる事務に係る事業
二 国民年金法（昭和34年法律第141号）第128条第6項の規定により組合が行うことができる同法第127条第1項の申出の受理に関する業務に係る事業
三 保険業法第275条第2項の規定により組合が行うことができる保険募集の業務に係る事業
四 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年法律第63号）第18条第2項の規定により組合が行うことができる同条第1項各号に掲げる業務に係る事業
五 確定拠出年金法第61条第2項の規定により組合が行うことができる同条第1項第1号、第2号及び第5号（同条第2項の厚生労働省令で定める事務に限る。）に掲げる事務に係る事業
六 確定拠出年金法第88条第2項の規定により組合が行うことができる同法第2条第7項に規定する確定拠出年金運営管理業に係る事業
七 その他信用事業に関連する事業として農林水産大臣及び金融庁長官が定めるもの
（業務規程で定めるべき事項）
第57条の37 法第92条の7第8号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項
二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項
三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項
四 苦情処理手続（法第92条の6第5項第1号に規定する苦情処理手続であって、信用事業等（同項第2号に規定する信用事業等をいう。以下同じ。）に係るものをいう。第57条の41において同じ。）又は紛争解決手続（法第92条の6第3項に規定する紛争解決手続であって、信用事業等に係るものをいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項
五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項
（手続実施基本契約の内容）
第57条の38 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第2項第11号の主務省令で定める事項は、指定信用事業等紛争解決機関（法第92条の8第1項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入組合（法第92条の7第4号に規定する加入組合をいう。以下同じ。）の利用者の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入組合に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。
（実質的支配者等）
第57条の39 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第4項第3号の指定信用事業等紛争解決機関の株式の所有、指定信用事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定信用事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。
一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定信用事業等紛争解決機関の議決権の3分の1以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者
二 指定信用事業等紛争解決機関の役員又は役員であった者
三 指定信用事業等紛争解決機関の役員の3親等以内の親族
四 前2号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第4号において同じ。）とする者
五 指定信用事業等紛争解決機関の役員の3分の1以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者
六 指定信用事業等紛争解決機関との間で指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者
七 指定信用事業等紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第7号において同じ。）の総額の3分の1以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第7号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の3分の1以上となる場合を含む。）における当該特定の者
八 前各号に掲げる者のほか、指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者
九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第2号から第4号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定信用事業等紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
十 第1号から第8号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第1号又は第5号から第8号までに規定する指定信用事業等紛争解決機関の同条第1号又は第5号から第8号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
（子会社等）
第57条の40 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第4項第3号の指定信用事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。
一 指定信用事業等紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定信用事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定信用事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定信用事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の3分の1以上を占めている場合（指定信用事業等紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等
二 指定信用事業等紛争解決機関の役員若しくは指定信用事業等紛争解決機関の使用人又はこれらであった者
三 指定信用事業等紛争解決機関の役員の3親等以内の親族
四 前2号に掲げる者を代表者とする者
五 第2号に掲げる者が他の法人等の役員である者の3分の1以上を占めている場合における当該他の法人等
六 指定信用事業等紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者
七 特定の者の資金調達額の総額の3分の1以上について指定信用事業等紛争解決機関が融資を行っている場合（指定信用事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の3分の1以上となる場合を含む。）における当該特定の者
八 前各号に掲げる者のほか、指定信用事業等紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者
九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第2号から第4号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定信用事業等紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者
（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）
第57条の41 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の71の規定により、指定信用事業等紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。
一 加入組合の利用者が信用事業等関連苦情（信用事業等に関する苦情をいう。次条第3項第3号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容
二 前号の申立てをした加入組合の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入組合の名称
三 苦情処理手続の実施の経緯
四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）
2 指定信用事業等紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも5年間保存しなければならない。
（紛争解決委員の利害関係等）
第57条の42 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第3項に規定する同条第1項の申立てに係る法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の65第2項に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。
一 当事者の配偶者又は配偶者であった者
二 当事者の4親等内の血族、3親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者
三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人
四 当該申立てに係る信用事業等関連紛争（信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者
五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から3年を経過しない者
2 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第3項第3号の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成12年法律第61号）第13条第3項第5号イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して5年以上である者とする。
一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格
二 一般財団法人日本産業協会（大正7年2月26日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格
三 一般財団法人日本消費者協会（昭和36年9月5日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格
3 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第3項第5号の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 次に掲げる職の1又は2以上にあってその年数が通算して5年以上である者
イ 判事
ロ 判事補
ハ 検事
ニ 弁護士
ホ 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授
二 次に掲げる職の1又は2以上にあってその年数が通算して5年以上である者
イ 公認会計士
ロ 税理士
ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授
三 信用事業等関連苦情を処理する業務又は信用事業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して10年以上である者
四 農林水産大臣及び金融庁長官が前3号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
（信用事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者に対する説明）
第57条の43 指定信用事業等紛争解決機関は、法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第8項の規定による説明をするに当たり信用事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。
2 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第8項第3号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第9項の手続実施記録（次条第1項において「手続実施記録」という。）に記載されている信用事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法
二 信用事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式
三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては信用事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該信用事業等関連紛争の当事者に通知すること。
四 信用事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要
（手続実施記録の保存及び作成）
第57条の44 指定信用事業等紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも10年間保存しなければならない。
2 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の73第9項第6号の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
一 紛争解決手続の申立ての内容
二 紛争解決手続において特別調停案（法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の67第6項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日
三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容
（届出事項）
第57条の45 指定信用事業等紛争解決機関は、法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の79の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
一 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の79第1号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び組合の名称
二 次項第6号に掲げる場合 指定信用事業等紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約
三 次項第7号に掲げる場合 組合が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該組合の名称
四 次項第8号又は第9号に掲げる場合 次に掲げる事項
イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称
ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名
ハ 行為の概要
ニ 改善策
2 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の79第2号の主務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。
二 親法人（指定信用事業等紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定信用事業等紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第4号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。
三 親法人が親法人でなくなったとき。
四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。
五 総株主等の議決権の100分の5を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。
六 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の63第1項の指定申請書を提出後、新たに指定信用事業等紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。
七 組合から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。
八 指定信用事業等紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定信用事業等紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定信用事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。
九 加入組合又はその役員等が指定信用事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。
3 前項第8号又は第9号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定信用事業等紛争解決機関が知った日から1月以内に行わなければならない。
（紛争解決等業務に関する報告書の提出）
第57条の46 法第92条の8第1項において準用する銀行法第52条の80第1項の規定による指定信用事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第9号により作成し、事業年度経過後3月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
2 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。
3 指定信用事業等紛争解決機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
4 指定信用事業等紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。
5 農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定信用事業等紛争解決機関が第3項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
（組合がその経営を支配している法人）
第57条の47 令第55条第3号の主務省令で定めるものは、当該組合の子法人等とする。
（届出事項等）
第58条 法第97条第12号の主務省令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものを除く。）で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 組合が当該組合及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している組合及び連結子法人等（当該組合の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合
二 組合が前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合
三 組合が第9条に規定する会社又は第19条各号に掲げる者のいずれかに該当する者（次号及び第5号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合
四 特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合
五 特殊関係者がその業務内容を変更することとなった場合
六 農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第36条第1項各号に掲げる事由により他の会社（法第97条第6号の規定により子会社とすることについて届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合
七 農業協同組合連合会が前号に規定する子会社の議決権を取得し、又は保有した場合
八 その子会社が名称、主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第97条第7号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第8号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。）
九 農業協同組合連合会又はその子会社が、第41条第1項各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合
十 農業協同組合連合会又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合
十一 農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなった国内の会社及び事業再生会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を有しなくなった場合
十二 農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を有する会社（当該農業協同組合連合会の子会社を除く。）がその業務内容を変更することとなった場合
十二の2 外国において法第10条第6項（第1号及び第2号を除く。）に規定する事業の全部若しくは一部を行う施設若しくは設備（事務所を除く。）の設置、廃止若しくは位置の変更又は当該施設若しくは設備において行う事業の内容を変更しようとする場合
十二の3 外国銀行代理事業に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合
イ 資本金又は出資の額を変更した場合
ロ 商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合
ハ 合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合
ニ 解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合
ホ 銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合
ヘ 破産手続開始の決定があった場合
十三 劣後特約付金銭消費貸借による借入れをしようとする場合
十四 劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。）
十五 組合、当該組合の子会社又は信用事業受託者（次項において「組合等」という。）において不祥事件（信用事業受託者にあっては、当該組合が委託する信用事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合
十六 特定信用事業代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した特定信用事業代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。）
十七 法第10条第6項（第1号及び第2号を除く。）に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合
2 前項第15号に規定する「不祥事件」とは、組合等又はその従業者（組合等が法人等であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。
一 組合の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為
二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律に違反する行為
三 法第11条の4、法第11条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第38条各号、準用銀行法第52条の45又は法第92条の5において読み替えて準用する金融商品取引法第38条各号の規定に違反する行為
四 現金、手形、小切手、有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、組合の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの
五 その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの
3 第1項第15号に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から1月以内に行わなければならない。
4 組合は、第1項第16号又は第17号に掲げる場合において法第97条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。
一 理由書
二 契約を締結した場合には、委託契約書の写し
三 その他農林水産大臣又は金融庁長官等が必要と認める事項を記載した書面
5 法第11条の2第3項の規定は、第1項第9号から第12号までに規定する議決権について準用する。
（特定農業協同組合の承認）
第59条 令第32条第1項の主務大臣が定める基準に該当する農業協同組合は、行政庁の承認を受けるものとする。
（行政庁等）
第60条 この命令中「行政庁」とあるのは、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会における第18条第3項第3号（第21条第1項において準用する場合を含む。）並びに第41条第1項第10号、第2項及び第3項の規定に係るものについては農林水産大臣及び金融庁長官、第7条第2項及び第59条の規定に係るものについては農林水産大臣及び当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）、その他の規定に係るものについては農林水産大臣及び金融庁長官等、その他の組合については都道府県知事とする。
（経由官庁）
第61条 法第10条第1項第3号の事業を行う組合（北海道の区域内を地区とするものを除く。）は、法、令又はこの命令の規定による認可、許可、承認又は登録に関する申請書その他法、令又はこの命令に規定する書面（以下この条において「申請書等」という。）を農林水産大臣に提出するときは、管轄地方農政局長（沖縄県の区域内を地区とするものにあっては、沖縄総合事務局長）を経由して提出しなければならない。
2 組合又は特定信用事業代理業者は、申請書等を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出するときは、管轄財務局長（当該組合又は当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（以下この条において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合には、当該財務事務所等の長（以下この条において「管轄財務事務所長等」という。））を経由して提出しなければならない。ただし、令第60条第4項の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。
3 組合又は特定信用事業代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該組合又は当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
4 特定信用事業電子決済等代行業者（外国法人又は外国に住所を有する個人であって、国内に営業所又は事務所を有しないものを除く。）は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出する場合において、当該特定信用事業電子決済等代行業者の主たる営業所等の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。
附則
この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成4年法律第87号）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。
附則 （平成5年5月31日大蔵省・農林水産省令第5号）
この省令は、平成5年6月1日から施行する。
附則 （平成5年7月30日大蔵省・農林水産省令第6号）
この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律（平成5年法律第36号）の施行の日（平成5年8月1日）から施行する。
附則 （平成5年10月1日大蔵省・農林水産省令第8号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年4月26日大蔵省・農林水産省令第2号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年7月1日大蔵省・農林水産省令第6号）
この省令は、平成6年10月1日から施行する。
附則 （平成7年9月28日大蔵省・農林水産省令第7号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年9月30日大蔵省・農林水産省令第6号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成9年5月30日大蔵省・農林水産省令第4号）
この省令は、平成9年6月1日から施行する。
附則 （平成9年7月31日大蔵省・農林水産省令第5号）
（施行期日）
第1条 この省令は、平成10年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この省令の施行前に、農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合等」という。）から、その自己資本比率（改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第14条第2項に規定する自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）を当該組合等が該当する同条第1項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が行政庁に提出されている場合には、当該組合等について、当該区分に応じた命令は、当該組合等の自己資本比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該組合等の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合等について、当該組合等が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。
2 前項本文に規定する場合において、組合等が改正後の省令第14条第1項の表の第1区分に掲げる命令を受けたときには、前項本文の計画をもって当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。
附則 （平成10年3月10日大蔵省・農林水産省令第4号）
この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成10年6月17日大蔵省・農林水産省令第8号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年6月18日総理府・大蔵省・農林水産省令第2号）
この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成10年6月22日）から施行する。
附則 （平成10年8月31日総理府・大蔵省・農林水産省令第5号）
この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）の施行の日（平成10年9月1日）から施行する。
附則 （平成10年10月23日総理府・大蔵省・農林水産省令第6号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年11月30日総理府・大蔵省・農林水産省令第8号）
（施行期日）
第1条 この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第107号）の施行の日（平成10年12月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する省令（以下「新省令」という。）第1条の3第1項第5号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成10年法律第42号）の施行の日までの間は、同法第2条第8項に規定する商品市場における取引及び同法第145条の5に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。
2 法第54条の3第1項の規定に基づき組合及び連合会が作成する説明書類の記載事項のうち、新省令第13条の8第1項第3号ロ（10）に掲げるものについては、平成10年3月31日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。この場合において、平成11年3月31日前に終了する事業年度に係る新省令第13条の8第1項第3号ロ（10）に掲げるものの記載に当たっては、法第11条の2第1項第1号に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。
3 法第54条の3第1項の規定に基づき組合等が作成する説明書類の記載事項のうち、平成11年3月31日前に終了する事業年度に係るものについては、新省令第13条の8第1項第5号ロ中「貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額」とあるのは「貸出金のうち次に掲げるものの額」と、「（3）3カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（3）金利減免等債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、約定条件の改定に際し約定金利を公定歩合以下まで引き下げた貸出金及び利ざやが零又は負の値をとることとなったスプレッド貸出金（市場金利に一定の利ざやを上乗せした約定金利が定められた貸出金をいう。）並びに未収利息不計上貸出金であって利息の支払いを猶予したもの（（1）及び（2）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」と、「（4）貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（1）、（2）及び（3）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（4）経営支援先に対する債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、債権放棄その他の取決めを行い、その後も経営再建等を継続することとしている債務者に対する貸出金（（1）、（2）及び（3）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」とそれぞれ読み替えるものとする。
4 法第54条の3第1項及び第2項の規定に基づき組合等が作成する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成11年3月31日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。
一 新省令第13条の8第1項第5号ハ
二 新省令第13条の8第1項第5号ニ（2）及び（3）
三 新省令第13条の8第3項第2号ロ
四 新省令第13条の8第3項第3号
附則 （平成10年12月15日総理府・大蔵省・農林水産省令第10号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年7月1日総理府・大蔵省・農林水産省令第3号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年9月30日総理府・大蔵省・農林水産省令第5号）
この命令は、平成11年10月1日から施行する。
附則 （平成11年11月30日総理府・大蔵省・農林水産省令第7号）
この命令は、平成11年12月1日から施行する。
附則 （平成12年3月1日総理府・大蔵省・農林水産省令第2号）
1 この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成12年3月2日）から施行する。
2 新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第4条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第59号）第4条第1項の認定を受けた会社については、なお従前の例による。
附則 （平成12年3月31日総理府・大蔵省・農林水産省令第8号）
この命令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月29日総理府・大蔵省・農林水産省令第11号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年6月30日総理府・農林水産省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、平成12年7月1日から施行する。
附則 （平成12年11月7日総理府・農林水産省令第6号）
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成12年11月28日総理府・農林水産省令第7号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成12年11月30日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年11月29日総理府・農林水産省令第8号）
この命令は、平成12年12月1日から施行する。
附則 （平成13年2月13日内閣府・農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条 この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第8条の2第1項の規定は、その他有価証券の時価評価を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合等」という。）並びにその子会社等（農業協同組合法第11条の3第2項前段に規定する子会社等という。以下同じ。）について適用し、その他有価証券の時価評価を行わない組合等及びその子会社等については、なお従前の例による。
附則 （平成13年3月30日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、平成13年3月31日から施行する。
附則 （平成13年3月30日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年9月28日内閣府・農林水産省令第19号）
この命令は、平成13年10月1日から施行する。
附則 （平成13年12月27日内閣府・農林水産省令第21号）
この命令は、平成14年1月1日から施行する。
附則 （平成14年3月29日内閣府・農林水産省令第4号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、平成14年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行の際現に同一人に対する信用の供与等（農業協同組合法第11条の3第1項本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第1項本文に規定する信用供与等限度額をいう。）を超える同法第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）の当該同一人に対する信用の供与等の額の計算並びにこの命令の施行の際現に同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同法第11条の3第2項に規定する合算信用供与等限度額をいう。）を超える組合及び当該組合の子会社等（同条第2項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）又は当該組合の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等の額の計算については、この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下「新命令」という。）第17条第1項の規定は、当該組合がこの命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して5年を経過する日までは適用せず、なお従前の例による。
第3条 特定の政策目的のために国又は都道府県から利子補給を受けて組合員又は会員に対して貸し付ける資金であって平成14年3月31日までに国又は都道府県が当該資金の貸付けに係る計画の承認をしたものを貸し付けている組合が、施行日から起算して3月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出た場合における新命令第17条第1項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる額」とあるのは「次の各号に掲げる額及び特定の政策目的のため国又は都道府県から利子補給を受けて組合員又は会員に対して貸し付ける資金であって平成14年3月31日までに国又は都道府県が当該資金の貸付けに係る計画の承認をしたものに係る貸付金の額」とする。
附則 （平成14年10月11日内閣府・農林水産省令第9号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年12月27日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 （平成14年12月27日内閣府・農林水産省令第13号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、平成15年1月1日から施行する。
附則 （平成15年3月26日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年6月30日内閣府・農林水産省令第7号）
（施行期日）
第1条 この命令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下「新命令」という。）第46条の規定は、平成16年3月31日以後に終了する事業年度の事業の区分について適用し、同日前に終了する事業年度の事業の区分については、なお従前の例による。ただし、この命令の公布の日以後に終了する事業年度の事業の区分については、新命令第46条の規定を適用することができる。
附則 （平成16年1月30日内閣府・農林水産省令第1号）
この命令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年4月28日内閣府・農林水産省令第3号）
この命令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成16年4月30日）から施行する。
附則 （平成16年11月26日内閣府・農林水産省令第9号）
この命令は、平成16年12月1日から施行する。
附則 （平成16年12月28日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、信託業法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。
附則 （平成16年12月28日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、平成17年1月1日から施行する。
附則 （平成17年3月29日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成17年4月13日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成17年4月28日内閣府・農林水産省令第9号）
この命令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日（平成17年5月1日）から施行する。
附則 （平成17年6月16日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、平成17年7月1日から施行する。
附則 （平成17年7月8日内閣府・農林水産省令第12号）
この命令は、平成17年12月22日から施行する。
附則 （平成18年3月31日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、平成18年4月1日から施行する。
附則 （平成18年4月28日内閣府・農林水産省令第6号）
（施行期日）
第1条 この命令は、平成18年5月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第13条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び同法第83条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却についての農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の適用については、なお従前の例による。
第3条 この命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第51条の2の規定は、平成19年3月31日以後に終了する事業年度に係る農業協同組合法施行令（昭和37年政令第271号）第3条の3第2項に規定する資金及び自己資本の額の計算から適用する。
附則 （平成19年3月30日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年4月1日）から施行する。
附則 （平成19年5月24日内閣府・農林水産省令第4号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年8月15日内閣府・農林水産省令第9号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成19年9月30日）から施行する。
（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 組合（改正法第8条の規定による改正後の農業協同組合法（昭和22年法律第132号。以下「新農業協同組合法」という。）第5条に規定する組合をいう。以下この条から附則第7条までにおいて同じ。）がこの命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に利用者との間で外貨貯金等（第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下「新農業協同組合等信用事業命令」という。）第10条の24第1項第1号に規定する外貨貯金等をいう。次項において同じ。）に係る特定貯金等契約（新農業協同組合法第11条の2の4に規定する特定貯金等契約をいう。以下この条から附則第4条まで及び附則第7条において同じ。）を締結しようとする場合における新農業協同組合法第11条の2の4において読み替えて準用する改正法第3条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「新金融商品取引法」という。）第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、当該利用者が施行日から起算して3月以内に当該特定貯金等契約を締結しようとする場合（当該利用者から契約締結前交付書面（新農業協同組合等信用事業命令第10条の17第3号ニ（1）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第2項及び附則第7条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
2 施行日以後に外貨貯金等に係る特定貯金等契約が成立した場合における新農業協同組合法第11条の2の4において読み替えて準用する新金融商品取引法第37条の4第1項ただし書の主務省令で定める場合は、施行日から起算して3月以内に当該特定貯金等契約が成立した場合（当該利用者から契約締結時交付書面（新農業協同組合等信用事業命令第10条の27第1項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第7条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。
3 前2項の場合において、組合は、施行日から起算して3月以内に当該利用者に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨貯金等書面（新農業協同組合等信用事業命令第10条の24第1項第1号に規定する外貨貯金等書面をいう。附則第6条において同じ。）を交付しなければならない。
第3条 組合又は特定信用事業代理業者（新農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に利用者（当該組合との間で施行日前に特定貯金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）又は顧客（当該特定信用事業代理業者による代理又は媒介により施行日前に特定貯金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定貯金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合における新農業協同組合法第11条の2の4又は第92条の5において読み替えて準用する新金融商品取引法第37条の3第1項ただし書の主務省令で定める場合は、当該利用者又は顧客が施行日から起算して3月以内に当該特定貯金等契約を締結しようとする場合とする。
2 前項の場合において、組合又は特定信用事業代理業者は、特定貯金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の利用者又は顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。
第4条 新農業協同組合等信用事業命令第10条の14第3号の適用については、施行日前に締結した特定貯金等契約に相当する契約は、同号の特定貯金等契約とみなす。
第5条 新農業協同組合等信用事業命令第10条の18及び第57条の31の3の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して3月を経過するまでの間は、適用しない。
第6条 組合は、施行日前においても、新農業協同組合等信用事業命令第10条の24第1項第1号又は第10条の28第1項第1号の規定の例により、利用者に対し、書面を交付することができる。この場合において、当該組合は、新農業協同組合等信用事業命令第10条の24第1項第1号又は第10条の28第1項第1号の規定により当該利用者に対して外貨貯金等書面を交付したものとみなす。
2 新農業協同組合等信用事業命令第10条の24第1項第1号及び第3項又は第10条の28第1項第1号及び第3項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新農業協同組合等信用事業命令第10条の24第1項第1号及び第3項又は第10条の28第1項第1号及び第3項の外貨貯金等書面を交付した日とみなす。
第7条 組合は、施行日以後に特定貯金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定貯金等契約と同一の内容の契約について、利用者に対し、新農業協同組合法第11条の2の4において読み替えて準用する新金融商品取引法第37条の3第1項の規定の例により書面を交付しているときには、当該利用者に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新農業協同組合等信用事業命令第10条の24第1項第2号の規定を適用する。
2 組合は、施行日以後に特定貯金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定貯金等契約と同一の内容の契約について、利用者に対し、新農業協同組合法第11条の2の4において読み替えて準用する新金融商品取引法第37条の4第1項の規定の例により書面を交付しているときには、当該利用者に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新農業協同組合等信用事業命令第10条の28第1項第2号の規定を適用する。
3 新農業協同組合等信用事業命令第10条の24第1項第2号及び第4項又は第10条の28第1項第2号及び第4項の適用については、前2項の規定により書面を交付した日を新農業協同組合等信用事業命令第10条の24第1項第2号及び第4項の契約締結前交付書面又は新農業協同組合等信用事業命令第10条の28第1項第2号及び第4項の契約締結時交付書面を交付した日とみなす。
第8条 この命令の施行の際現に証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条並びに附則第15条及び第22条において「整備法」という。）第57条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第1条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和62年法律第114号。以下この条並びに附則第15条及び第22条において「旧抵当証券業規制法」という。）の規定により行っている旧抵当証券業規制法第2条第1項に規定する抵当証券業については、第1条の規定による改正前の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第35条第2項第5号の規定は、施行日から起算して6年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。
附則 （平成19年11月15日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月19日）から施行する。
附則 （平成19年12月21日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、平成19年12月22日から施行する。
附則 （平成20年2月28日内閣府・農林水産省令第3号）
この命令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年7月4日内閣府・農林水産省令第6号）
この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成20年10月1日内閣府・農林水産省令第7号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年10月29日内閣府・農林水産省令第9号）
この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
附則 （平成20年12月11日内閣府・農林水産省令第12号）
この命令は、平成20年12月12日から施行する。
附則 （平成21年1月23日内閣府・農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成21年6月1日）から施行する。
附則 （平成21年6月22日内閣府・農林水産省令第7号）
（施行期日）
第1条 この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年6月22日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号。次項において「旧特別措置法」という。）第7条第1項又は第11条第1項の認定を受けている会社については、なお従前の例による。
2 この命令の施行の際現に旧特別措置法第5条第1項、第9条第1項、第13条第1項又は第16条第1項の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第5条第1項、第7条第1項、第9条第1項又は第14条第1項の認定を受けているものとみなす。
附則 （平成21年9月16日内閣府・農林水産省令第9号）
（施行期日）
1 この命令は、平成21年10月9日から施行する。
（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）
2 この命令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第79条の11第1項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の26第1項第17号、第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の27第1項第17号及び第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第85条の24第1項第17号の規定の適用については、この命令の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
附則 （平成21年9月24日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成21年9月28日）から施行する。
附則 （平成21年12月11日内閣府・農林水産省令第13号）
この命令は、農地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年12月15日）から施行する。
附則 （平成21年12月24日内閣府・農林水産省令第14号）
この命令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
附則 （平成21年12月28日内閣府・農林水産省令第15号）
（施行期日）
第1条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年法律第58号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。ただし、第1条中農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の5、第10条の17第3号ニ（1）並びに第10条の24第1項第1号及び第3号ロの改正規定、同命令第10条の26第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第10条の30を第10条の31とする改正規定、同命令第10条の29の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第10条の30とし、同命令第10条の28の次に1条を加える改正規定、同命令第11条第1項第4号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第15条の改正規定、同命令第15条の次に2条を加える改正規定、同命令第57条の19、第57条の31第3項第3号、第57条の31の2第3号ニ（1）及び第57条の31の9第1項第2号の改正規定、同命令第57条の31の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第57条の31の16の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第57条の31の17とし、同命令第57条の31の15の次に1条を加える改正規定、第2条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の18第3号ニ（1）並びに第7条の25第1項第1号及び第3号ロの改正規定、同命令第7条の27第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第7条の30の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第7条の30の2とし、同命令第7条の29の次に1条を加える改正規定、同命令第8条第1項第4号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第13条の改正規定、同命令第13条の次に2条を加える改正規定、同命令第48条第1項第1号ニに次のように加える改正規定、同項第2号ホに次のように加える改正規定、同命令第50条の19の改正規定（「従業者」を「従業員」に改める部分を除く。）、同命令第50条の31第3項第3号、第50条の31の2第3号ニ及び第50条の31の9第1項第2号の改正規定、同命令第50条の31の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第50条の31の16の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第50条の31の17とし、同命令第50条の31の15の次に1条を加える改正規定、第3条中農林中央金庫法施行規則第60条第1項第4号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第71条の改正規定、同命令第71条の次に2条を加える改正規定、同命令第85条の15第3号ニ（1）の改正規定、同命令第85条の22第1項第1号及び同項第3号の改正規定、同命令第85条の24第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第85条の27の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第85条の27の2とし、同命令第85条の26の次に1条を加える改正規定、同命令第112条第4号に次のように加える改正規定、同命令第135条、第147条第3項第3号、第147条の2第3号ニ（1）及び第147条の9第1項第2号の改正規定、同命令第147条の11第1項第18号を第19号とし、第17号の次に1号を加える改正規定、同命令第147条の16の改正規定（「第38条第6号」を「第38条第7号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第147条の16の2とし、同命令第147条の15の次に1条を加える改正規定は、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）
第2条 改正法附則第3条第4項において準用する同条第2項の規定により改正法第4条の規定による改正後の農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第11条の2の4において準用する改正法第1条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「新金融商品取引法」という。）第34条の2第1項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第34条の2第1項の契約の種類（改正法第4条の規定による改正前の農業協同組合法第11条の2の4において準用する改正法第1条の規定による改正前の金融商品取引法第34条の2第2項の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。
（契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）
第5条 第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の26第1項第18号及び第57条の31の11第1項第18号、第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第7条の27第1項第18号及び第50条の31の11第1項第18号並びに第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第85条の24第1項第18号及び第147条の11第1項第18号の規定の適用については、改正法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から起算して1年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。
（禁止行為に関する経過措置）
第6条 平成22年12月31日までの間における第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第10条の29第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。
一 新金融商品取引法第66条の27の登録の意義
二 信用格付（新金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第2条第35項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称
三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第78号）第10条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第295条第3項第10号に規定する関係法人をいう。）のうち1若しくは2以上のものから入手する方法
四 信用格付の前提、意義及び限界
2 平成22年12月31日までの間における第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第57条の31の16第1項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、前項各号に掲げる事項とすることができる。
附則 （平成22年3月1日内閣府・農林水産省令第1号）
この命令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。
附則 （平成22年9月21日内閣府・農林水産省令第5号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成22年11月19日内閣府・農林水産省令第7号）
この命令は、平成23年1月1日から施行する。
附則 （平成22年12月28日内閣府・農林水産省令第9号） 抄
この命令は、平成23年1月4日から施行する。
附則 （平成23年10月6日内閣府・農林水産省令第7号）
（施行期日）
第1条 この命令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成23年10月20日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行の際現に改正法第1条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第81条第2項の規定により農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会が行っている業務については、当該業務に係る保証契約の期間が満了するまでの間は、なお従前の例による。
附則 （平成23年11月16日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成23年11月24日）から施行する。
附則 （平成24年2月15日内閣府・農林水産省令第1号）
この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年4月1日）から施行する。
附則 （平成24年2月22日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成24年2月23日）から施行する。
附則 （平成24年7月6日内閣府・農林水産省令第8号）
（施行期日）
第1条 この命令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成24年7月9日）から施行する。
（外国人登録証明書の写しに関する経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下「新農業協同組合等信用事業命令」という。）第57条の4、第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（以下「新漁業協同組合等信用事業命令」という。）第50条の4及び第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新農林中央金庫法施行規則」という。）第120条の規定の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第2条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の3に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第3条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第15条第2項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第28条第2項各号に定める期間は、それぞれ新農業協同組合等信用事業命令第57条の4第1号、新漁業協同組合等信用事業命令第50条の4第1号及び新農林中央金庫法施行規則第120条第1号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。
（紛争解決等業務に関する報告書の様式に係る経過措置）
第3条 新農業協同組合等信用事業命令別紙様式、新漁業協同組合等信用事業命令別紙様式及び新農林中央金庫法施行規則別紙様式は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。
附則 （平成24年8月2日内閣府・農林水産省令第9号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年9月28日内閣府・農林水産省令第11号）
この命令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成25年3月15日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年3月18日）から施行する。
附則 （平成25年3月27日内閣府・農林水産省令第3号）
この命令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成25年12月11日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成25年12月20日）から施行する。
附則 （平成26年1月17日内閣府・農林水産省令第1号）
（施行期日）
第1条 この命令は、産業競争力強化法の施行の日（平成26年1月20日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行の際現に産業競争力強化法附則第4条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号。以下この条において「旧産活法」という。）第5条第1項、第7条第1項、第9条第1項、第11条第1項、第14条第1項若しくは第16条第1項の認定を受けている会社又は旧産活法第39条の2第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条第6項第5号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第27条第6項第5号及び農林中央金庫法施行規則第95条第4項第5号の規定の適用については、なお従前の例による。
2 この命令の施行後に産業競争力強化法附則第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第9条第1項若しくは第10条第1項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第20条第1項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第39条の2第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条第6項第5号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第27条第6項第5号及び農林中央金庫法施行規則第95条第4項第5号の規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成26年3月31日内閣府・農林水産省令第6号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。
附則 （平成26年10月1日内閣府・農林水産省令第9号）
（施行期日）
第1条 この命令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年10月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令による改正前のそれぞれの命令の規定に掲げる額は、この命令による改正後のそれぞれの命令の相当規定に掲げる額とみなす。
附則 （平成26年10月14日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年10月14日）から施行する。
附則 （平成26年10月22日内閣府・農林水産省令第11号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成26年12月1日）から施行する。
（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下この条において「新命令」という。）第16条第1項の規定は、同項第1号に掲げるものについては、当分の間、適用しない。
2 新命令第16条第2項及び第4項の規定は、農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下この項において「組合」という。）の清算機関（組合（当該組合以外の組合を含む。）に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいう。次条第2項及び附則第4条第2項において同じ。）、商品取引清算機関（商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第2条第18項に規定する商品取引清算機関をいう。次条第2項及び附則第4条第2項において同じ。）及びこれらに準ずる外国の機関（当該機関が設立された国において適切な規制及び監督の枠組みが構築されており、かつ、当該規制及び監督を受けている者をいう。次条第2項及び附則第4条第2項において同じ。）をいう。）に対する信用の供与等（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第11条の8第1項本文に規定する組合の同一人に対する信用の供与等をいう。）であって、当該清算機関が行う業務（金融商品取引法第156条の3第1項第6号に規定する金融商品債務引受業等、商品先物取引法第170条第2項に規定する商品取引債務引受業等及び外国の機関が行うこれらの業務と同種類の業務をいう。次条第2項及び附則第4条第2項において同じ。）に係るもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものについては、当分の間、適用しない。
3 新命令第16条第4項の規定は、株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第33条の規定による商工債（同法附則第37条の規定により同法第33条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）については、当分の間、適用しない。
附則 （平成27年5月15日内閣府・農林水産省令第7号）
この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年5月29日）から施行する。
附則 （平成28年1月29日内閣府・農林水産省令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、平成28年4月1日から施行する。
（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第12条に規定する存続都道府県中央会（以下この条において「存続都道府県中央会」という。）については、第1条の規定による改正前の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第18条第3項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、存続都道府県中央会が解散した場合又は改正法附則第27条第1項の規定により解散したものとみなされた場合にあってはその清算結了の登記の時、改正法附則第12条の規定により組織変更をする場合にあってはその組織変更の効力が生ずる時までの間は、なおその効力を有する。
附則 （平成28年3月1日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年3月10日内閣府・農林水産省令第4号）
この命令は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月23日内閣府・農林水産省令第5号）
この命令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条中農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第17条第1項第1号ハの改正規定（「除く。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「限る。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）、第2条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第15条第1項第1号ハの改正規定（「除く。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「限る。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）及び第3条中農林中央金庫法施行規則第73条第1項第1号ハの改正規定（「除く。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分及び「元本又は利子」を「同項に規定する貸付金等」に改め、「限る。）に係る」の下に「同項に規定する」を加える部分に限る。）は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日内閣府・農林水産省令第7号）
この命令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成28年6月30日内閣府・農林水産省令第10号）
この命令は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成28年7月1日）から施行する。
附則 （平成29年3月24日内閣府・農林水産省令第2号）
この命令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成29年4月1日）から施行する。
附則 （平成29年11月30日内閣府・農林水産省令第7号）
この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年12月1日）から施行する。
附則 （平成29年12月27日内閣府・農林水産省令第8号）
この命令は、金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成30年4月1日）から施行する。
附則 （平成30年5月30日内閣府・農林水産省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この命令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成30年6月1日）から施行する。
（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から改正法附則第2条第4項に規定する政令で定める日までにおける第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下この条において「新農業協同組合等信用事業命令」という。）第35条及び第57条の31の20の規定の適用については、新農業協同組合等信用事業命令第35条第2項第1号の8中「以下」とあるのは「第57条の31の20第1項及び第57条の31の23を除き、以下」と、新農業協同組合等信用事業命令第57条の31の20第1項中「同条第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者」とあるのは「特定信用事業電子決済等代行業（法第92条の5の2第2項第1号に掲げる行為（第57条の31の18に規定する行為を除く。）を行う営業をいう。第57条の31の23において同じ。）を営む者」と、「第57条の31の26」とあるのは「次項第1号、第57条の31の26」と、「以下同じ」とあるのは「以下この項及び次条から第57条の31の23までにおいて同じ」と、「第92条の5の2第2項各号」とあるのは「第92条の5の2第2項第1号」と、同条第2項第1号中「に対し、」とあるのは「（法第92条の5の3第1項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者をいい、法第92条の5の8第6項の規定により特定信用事業電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者を含む。次条から第57条の31の23までを除き、以下同じ。）に対し、」とする。
附則 （平成30年7月6日内閣府・農林水産省令第3号）
（施行期日）
第1条 この命令は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成30年7月9日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この命令の施行の際現に改正法第1条の規定による改正前の産業競争力強化法（平成25年法律第98号。以下この条において「旧産競法」という。）第26条第1項の認定を受けている会社及び旧産競法第121条第1項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条第7項第7号、第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第27条第7項第7号及び第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第95条第5項第7号の規定の適用については、なお従前の例による。
2 この命令の施行後に改正法附則第5条第1項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社及び改正法附則第11条第1項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産競法第121条第1項の認定を受けた同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に係る第1条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第34条第7項第7号、第2条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第27条第7項第7号及び第3条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第95条第5項第7号の規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成30年8月15日内閣府・農林水産省令第5号）
この命令は、平成30年8月16日から施行する。
別表第1（第57条の9関係）
| 届出事項 | 記載事項 | 添付書類 |
| 商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更 |
一 新商号等
二 旧商号等
三 変更年月日
|
一 理由書
二 法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第319条第1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）
|
| 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更 |
一 変更（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）があった役員の氏名又は名称及び役職名
二 就任又は退任年月日
|
一 理由書
二 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
三 就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面
イ 履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ 住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて第57条の9の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 第57条の7第4号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面
|
| 特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置 |
一 設置した営業所等の名称
二 所在地
三 設置した営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容（所属組合の名称を含む。）
四 事業開始年月日
|
一 理由書
二 設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面
三 設置した営業所等の付近見取図（近隣に所属組合がある場合には、その距離を記載したもの。）
四 設置した営業所等の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。）
五 顧客情報管理体制及び顧客の財産と特定信用事業代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面
|
| 営業所等の所在地の変更 |
一 名称及び変更前の所在地
二 変更後の所在地
三 変更年月日
|
理由書 |
| 営業所等の名称の変更 |
一 変更前の名称及び所在地
二 変更後の名称
三 変更年月日
|
理由書 |
| 営業所等の廃止 |
一 廃止した営業所等の名称及び所在地
二 廃止年月日
|
一 理由書
二 廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
三 廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
|
| 所属組合の変更 |
一 新たに所属組合から委託を受けることとなった場合
イ 当該所属組合の名称
ロ 当該委託を受けて特定信用事業代理業を行う営業所等の名称及び所在地
ハ 当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容
ニ 当該委託を受けた業務を開始する年月日
二 新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合
イ 所属組合の名称
ロ 当該特定信用事業代理業再委託者の商号等
ハ 当該再委託を受けて特定信用事業代理業を行う営業所等の名称及び所在地
ニ 当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容
ホ 当該再委託を受けた業務を開始する年月日
三 所属組合から委託を受けなくなった場合
イ 当該所属組合の名称
ロ 当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地
ハ 業務を廃止した年月日
四 特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合
イ 所属組合の名称
ロ 当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地
ハ 当該特定信用事業代理業再委託者の商号等
ニ 業務を廃止した年月日
|
一 理由書
二 新たに所属組合から委託を受けることとなった場合には、当該委託契約書の写し
三 新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合には、当該再委託に係る委託契約書の写し
四 所属組合から委託を受けなくなった場合
イ 業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
ロ 業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
五 特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合
イ 業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
ロ 業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
|
| 他に行う業務の種類の変更 |
一 開始又は廃止した業務の種類
二 開始又は廃止年月日
|
一 理由書
二 業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面
|
| 特定信用事業代理業者である個人又は特定信用事業代理業者である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更 |
一 新たに常務に従事することとなった場合
イ 当該他の法人の商号又は名称
ロ 主たる営業所等の所在地
ハ 業務の種類
ニ 特定信用事業代理業者が法人である場合は、新たに常務に従事することとなった役員の氏名
二 常務に従事しないこととなった場合には、当該他の法人の商号又は名称
三 現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び業務の内容に変更があった場合には、当該変更の内容
四 変更年月日
|
理由書 |
| 特定信用事業代理業者である個人が、総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更 |
一 当該法人等又は当該法人等の子法人等の商号又は名称
二 当該法人等又は当該法人等の子法人等の主たる営業所等の所在地
三 当該法人等又は当該法人等の子法人等の代表者の氏名又は名称
四 当該法人等又は当該法人等の子法人等の業務の内容
五 変更年月日
|
理由書 |
| 特定信用事業代理業者である法人の子法人等又は特定信用事業代理業者である法人の親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の変更 |
一 当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の商号又は名称
二 当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の主たる営業所等の所在地
三 当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の代表者の氏名又は名称
四 当該子法人等又は当該親法人等若しくは当該親法人等の子法人等（当該特定信用事業代理業者である法人を除く。）の業務の内容
五 変更年月日
|
理由書 |
| 特定信用事業代理業者である法人の役員が行っている事業の変更 |
一 新たに事業を行う場合には、当該事業の種類
二 事業を廃止した場合には、廃止した事業の種類
三 事業の内容を変更した場合には、当該変更の内容
四 変更年月日
|
理由書 |
| 特定信用事業代理業の業務の内容及び方法の変更 |
一 変更の内容
二 変更年月日
|
一 理由書
二 変更後の特定信用事業代理業の業務の内容及び方法を記載した書面
三 特定信用事業代理業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表
|
別表第2（第57条の27関係）
| 届出事項 | 記載事項 | 添付書類 |
| 特定信用事業代理業を廃止したとき | 廃業年月日 |
一 理由書
二 法人であるときは、特定信用事業代理業を廃止することを決定した株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録
三 廃業までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
四 廃業後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
|
| 会社分割（吸収分割）により特定信用事業代理業の全部の承継をさせたとき |
一 承継先の商号
二 吸収分割年月日
|
一 理由書
二 吸収分割契約の内容を記載した書面
三 吸収分割承継会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
四 特定信用事業代理業の全部の承継をさせることを決定した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この表において同じ。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 吸収分割の手続を記載した書面
|
| 特定信用事業代理業の全部の譲渡をしたとき |
一 譲渡先の商号又は名称
二 譲渡年月日
|
一 理由書
二 譲渡契約の内容を記載した書面
三 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）
四 特定信用事業代理業の全部の譲渡をすることを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 事業譲渡の手続を記載した書面
|
| 特定信用事業代理業者である個人が死亡したとき | 死亡年月日 |
一 特定信用事業代理業者である個人の除籍簿の謄本
二 特定信用事業代理業者である個人が死亡した後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
|
| 特定信用事業代理業者である法人が合併により消滅したとき |
一 合併の相手方の商号又は名称
二 合併年月日
三 合併の方法
|
一 理由書
二 合併契約の内容を記載した書面
三 法人の登記事項証明書
四 合併することを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面
五 合併の手続を記載した書面
|
| 特定信用事業代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき |
一 破産手続開始の申立てを行った年月日
二 破産手続開始の決定を受けた年月日
|
一 裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面
二 破産手続開始の決定後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
|
| 特定信用事業代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき | 解散年月日 |
一 理由書
二 清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）
三 清算人による解散後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）
|
別表第3（第57条の31の33第1項関係）
| 届出事項 | 記載事項 | 添付書類 |
| 商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更 |
一 新商号等
二 旧商号等
三 変更年月日
|
法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。） |
| 日本における代理人の商号等の変更（特定信用事業電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。） |
一 新商号等
二 旧商号等
三 変更年月日
|
日本における代理人が法人であるときは、変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面、日本における代理人が個人であるときは、住民票の抄本又はこれに代わる書面 |
| 日本における代理人の変更（特定信用事業電子決済等代行業者が外国に住所を有する個人である場合に限る。） |
一 変更前の日本における代理人の商号等
二 変更後の日本における代理人の商号等
三 変更年月日
|
一 理由書
二 変更後の日本における代理人の住民票の抄本（当該代理人が法人であるときは、当該代理人の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
|
| 役員（法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の3第1項第2号に規定する役員をいい、役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この表において同じ。）の変更 |
一 変更があった役員の氏名又は名称及び役職名
二 就任又は退任年月日
|
一 法人の登記事項証明書
二 就任する役員に係る次に掲げる書面
イ 履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）
ロ 住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面
ハ 婚姻前の氏名を、氏名に併せて第57条の31の33第1項の届出書に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面
ニ 法第92条の5の9第1項において準用する銀行法第52条の61の5第1項第2号ロ（1）から（6）までのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面
|
| 特定信用事業電子決済等代行業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置 |
一 設置した営業所等の名称
二 所在地
三 設置した営業所等で営む特定信用事業電子決済等代行業の業務の内容
四 営業開始年月日
|
|
| 営業所等の所在地の変更 |
一 名称及び変更前の所在地
二 変更後の所在地
三 変更年月日
|
|
| 営業所等の名称の変更 |
一 変更前の名称及び所在地
二 変更後の名称
三 変更年月日
|
|
| 営業所等の廃止 |
一 廃止した営業所等の名称及び所在地
二 廃止年月日
|
|
| 主たる営業所又は事務所の名称又は所在地の変更（特定信用事業電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合であって、外国に主たる営業所又は事務所を有するときに限る。） |
一 変更前の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地
二 変更後の主たる営業所又は事務所の名称又は所在地
三 変更年月日
|
変更に係る事項を記載した登記事項証明書 |
| 利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先の変更 |
一 変更前の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先
二 変更後の利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の所在地又は連絡先
三 変更年月日
|
|
| 認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会への加入 |
一 加入した認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の名称
二 加入年月日
|
認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会に加入した事実を確認することができる書面 |
| 認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会からの脱退 |
一 脱退した認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の名称
二 脱退年月日
|
認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会から脱退した事実を確認することができる書面 |
| 委託に係る業務の内容又は委託先の変更 |
一 変更の内容
二 変更年月日
|
別紙様式第1号（第57条の4第6号及び第57条の25第1項関係）
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別紙様式第2号（第57条の10関係）
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別紙様式第3号（第57条の25第1項関係）
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別紙様式第4号（第57条の25第1項関係）
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別紙様式第5号（第57条の31の29第2号ニ関係）
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別紙様式第6号（第57条の31の43第1項関係）
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別紙様式第7号（第57条の31の43第1項関係）
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別紙様式第8号（第57条の31の43第1項関係）
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別紙様式第9号（第57条の46関係）
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