特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が定める基準に従い、地域の住宅事情の実態を勘案して都道府県知事等が適当と認める場合にあっては、法第3条第1号の国土交通省令で定める戸数は、5戸とする。

2　前項の規定による公募は、都道府県知事等が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。

3　前2項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。

4　前項第6号の申込みの期間は、少なくとも1週間としなければならない。

2　認定事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の建設及び管理をする特定優良賃貸住宅で、かつ、同時期に入居者の募集を行うものについて、住宅相互間における家賃の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各戸の床面積、位置及び形状による利便の度合いを勘案して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を家賃の額とすることができる。ただし、この場合において、家賃の額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。

3　認定事業者は、特定優良賃貸住宅の維持及び管理を行うため必要があると認める場合においては、当該特定優良賃貸住宅に係る推定再建築費（昇降機設置工事、暖房設備設置工事、冷房設備設置工事、給湯設備設置工事、浴槽及びふろがまの設置工事並びに特殊基礎工事に係る推定再建築費に相当する額を除く。）に1000分の1・4を乗じて得た額を第1項第2号に掲げる額とし、昇降機設置工事、暖房設備設置工事、冷房設備設置工事、給湯設備設置工事又は浴槽及びふろがまの設置工事に係る推定再建築費に相当する額に、当該推定再建築費に相当する額の区分に応じ、それぞれ第1項第3号イからホまでに掲げる率を乗じて得た額（昇降機設置工事、暖房設備設置工事及び冷房設備設置工事に係る推定再建築費に相当する額にあっては、当該乗じて得た額に当該設備の保守に要する費用の月割額を加えた額）を同号に掲げる額とすることができる。

2　特定優良賃貸住宅が前項の基準に該当する場合における前条第1項第1号の規定の適用については、同号中「特定優良賃貸住宅の建設に要した費用（当該費用のうち、地方公共団体の補助に係る部分を除く。）」とあるのは、「特定優良賃貸住宅の建設に要した費用（当該費用のうち、地方公共団体の補助に係る部分を除く。）に国土交通大臣が建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を乗じて得た額」とする。

2　前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。

3　前2項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間としなければならない。

1　この省令は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行の日（平成5年7月30日）から施行する。

2　阪神・淡路大震災の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、第18条各号に掲げる者が建設し、若しくは賃貸する住宅又は地方公共団体が賃貸する住宅の入居者の資格については、阪神・淡路大震災により相当数の住宅が滅失した市町村で滅失した住宅の戸数その他の住宅の被害の程度について被災市街地復興特別措置法施行規則（平成7年建設省令第2号）第14条に規定する基準に適合するものの区域内において当該震災により滅失した住宅に居住していた者及び当該市町村の区域内において実施される都市計画法（昭和43年法律第100号）第4条第15項に規定する都市計画事業又は被災市街地復興特別措置法施行規則第15条に規定する事業の実施に伴い移転が必要となった者（次項において「被災居住者等」という。）が第7条第2号に掲げる者に該当しない場合であっても、賃貸住宅に入居させることが適当である者として都道府県知事が認めるものでその所得が60万1000円以下で当該都道府県知事が定める額以下のものである場合には、これを同号に掲げる者とみなして、第7条及び第9条第1項の規定を適用する。

3　阪神・淡路大震災の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、地方公共団体が建設する賃貸住宅の入居者の資格については、被災居住者等が第26条第3号に掲げる者に該当しない場合であっても、賃貸住宅に入居させることが適当である者として当該地方公共団体の長が認めるものでその所得が60万1000円以下で当該地方公共団体の長が定める額以下のものである場合には、これを同号に掲げる者とみなして、第26条及び第27条第1項の規定を適用する。

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

2　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された賃貸住宅（以下「特定優良賃貸住宅等」という。）の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者及びこの省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条第2号及び第26条第3号に規定する資格により同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る同法第3条第4号に規定する入居者の資格のうち所得に係る基準及び同法第18条第2項に規定する同法第3条の基準に準じて建設省令で定める基準のうち所得に係るものについては、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

2　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された賃貸住宅（以下「特定優良賃貸住宅等」という。）の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者並びにこの省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条第2号及び第26条第3号に規定する資格により同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第3条第4号に規定する入居者の資格のうち所得に係る基準及び同法第18条第2項に規定する同法第3条の基準に準じて建設省令で定める基準のうち所得に係るものについては、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

2　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された賃貸住宅（以下「特定優良賃貸住宅等」という。）の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者並びにこの省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条第2号及び第26条第3号に規定する資格により同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第3条第4号に規定する入居者の資格に係る基準及び同法第18条第2項の建設省令で定める基準のうち所得に係るものについては、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき建設された賃貸住宅（以下「特定優良賃貸住宅等」という。）の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者並びにこの省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条第2号及び第26条第3号に規定する資格により同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第3条第4号に規定する入居者の資格に係る基準及び同法第18条第2項の建設省令で定める基準については、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

2　平成12年9月30日以前に特定優良賃貸住宅等の入居者の公募が開始され、かつ、同年10月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者並びにこの省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条第3号及び第26条第4号に規定する資格により同年9月30日以前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同年10月1日以降に入居者の決定がされることとなる場合における当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る法第3条第4号に規定する入居者の資格のうち所得に係る基準及び法第18条第2項に規定する法第3条の基準に準じて建設省令で定める基準のうち所得に係る基準については、新令第1条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

2　特定優良賃貸住宅の公募がこの省令の施行の日前に開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る法第3条第4号に規定する入居者の資格に係る基準については、新規則第7条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　この省令の施行の日前に特定優良賃貸住宅等の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ並びに新特定優良賃貸住宅法施行規則第7条第1号、第2号及び第4号並びに第26条第3号及び第5号に規定する所得の計算については、新特定優良賃貸住宅法施行規則第1条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。第2条の規定による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条第3号及び第26条第4号に規定する事情がある場合において同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る新特定優良賃貸住宅法施行規則第7条第3号及び第26条第4号に規定する所得の計算についても、同様とする。

2　この省令の施行の日前に特定優良賃貸住宅等の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第3条第4号イ並びに新特定優良賃貸住宅法施行規則第7条第1号、第2号及び第4号並びに第26条第3号及び第5号に規定する所得の計算については、新特定優良賃貸住宅法施行規則第1条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。第1条の規定による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条第3号及び第26条第4号に規定する事情がある場合において同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る新特定優良賃貸住宅法施行規則第7条第3号及び第26条第4号に規定する所得の計算についても、同様とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の日前に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下この項において「特定優良賃貸住宅法」という。）第6条に規定する特定優良賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅法第18条第2項に規定する賃貸住宅（以下この項において「特定優良賃貸住宅等」という。）の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第3条第4号に規定する入居者の資格に係る基準及び特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準については、この省令による改正後の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。この省令による改正前の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条第3号及び第26条第4号に規定する事情がある場合において同日前に特定優良賃貸住宅等の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該特定優良賃貸住宅等の入居の申込みをした者に係る特定優良賃貸住宅法第3条第4号に規定する入居者の資格に係る基準及び特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準についても、同様とする。