計量法関係手数料規則

第1条　計量法施行令（平成5年政令第329号。以下「施行令」という。）第16条並びに計量法関係手数料令（平成5年政令第340号。以下「手数料令」という。）第7条第1項及び第8条第1項の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。この場合において、当該検査又は審査（以下「検査等」という。）のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が3級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。

第2条　旅費相当額を計算する場合において、当該検査等のため、その地に出張する職員の旅費法第2条第1項第6号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関1丁目3番1号とする。

第3条　旅費法第6条第1項の支度料は、旅費相当額に算入しない。

第4条　手数料令第4条第1項第1号に規定する者が納付しなければならない手数料の額は、計量法（平成4年法律第51号。以下「法」という。）第71条第1項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する試験の結果の証明書（以下この条において単に「証明書」という。）が添えられた型式ごとに、手数料令別表第4に掲げる金額から、当該証明書に係る試験に対応する別表第1に定める金額（当該試験が2以上ある場合には、その合計額。）を減じた金額に、当該証明書の審査に係る手数料として2万600円を加えた金額とする。

第5条　手数料令第5条の経済産業省令で定める額は、別表第2のとおりとする。ただし、法第103条第3項ただし書の規定により同条第1項第2号に適合するかどうかを定める場合であって、当該申請に係る基準器について基準器検査規則（平成5年通商産業省令第71号）に定める器差の検査を行わない場合の額は、別表第3のとおりとする。

第6条　手数料令別表第4第5号ロ（2）の経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、空気分離器とする。