しんたいしょうがいしゃのりべんのぞうしんにしするつうしん・ほうそうしんたいしょうがいしゃりようえんかつかじぎょうのすいしんにかんするほうりつ
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律
平成5年法律第54号
（目的）
第1条 この法律は、社会経済の情報化の進展に伴い身体障害者の電気通信の利用の機会を確保することの必要性が増大していることにかんがみ、通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進するための措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図り、もって情報化の均衡ある発展に資することを目的とする。
（定義）
第2条 この法律において「通信・放送役務」とは、電気通信役務（電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。）及び放送（放送法（昭和25年法律第132号）第2条第1号に規定する放送をいう。）の役務をいう。
2 この法律において「解説番組」とは、テレビジョン放送（放送法第2条第18号に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。）において送られる静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組をいう。
3 この法律において「字幕番組」とは、テレビジョン放送において送られる音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をいう。
4 この法律において「通信・放送身体障害者利用円滑化事業」とは、次に掲げる業務を行う事業であって、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある者が当該通信・放送役務を円滑に利用できるようにするためのもので、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものをいう。
一 通信・放送役務を提供し、又は開発する業務
二 通信・放送役務を提供するための電気通信設備に付随する工作物を設置する業務
三 解説番組、字幕番組その他の放送番組を制作する業務
（基本方針）
第3条 総務大臣は、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図るため、通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
2 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進に関する基本的な方向
二 通信・放送身体障害者利用円滑化事業の内容に関する事項
三 その他通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に際し配慮すべき重要事項
3 総務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、厚生労働大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議し、かつ、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第8条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
4 総務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（機構による通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進）
第4条 国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
二 通信・放送身体障害者利用円滑化事業に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること。
三 前2号の業務に附帯する業務を行うこと。
（資金の確保等）
第5条 政府は、通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。
2 総務大臣は、前条に規定する機構の業務の円滑な運営が図られるように、情報の提供その他の必要な配慮を行うものとする。
附則
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成6年6月29日法律第74号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成8年6月7日法律第63号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成9年5月21日法律第58号） 抄
（施行期日）
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
附則 （平成14年12月6日法律第134号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成22年12月3日法律第65号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成26年6月13日法律第67号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第14条第2項、第18条及び第30条の規定 公布の日
（処分等の効力）
第28条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第30条 附則第3条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
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