商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令

第2条　商品投資に係る事業の規制に関する法律（以下「法」という。）第2条第5項の政令で定めるものは、当該契約に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利を表示する証券又は証書が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第1項第9号、第17号又は第21号に掲げる有価証券（同項第17号に掲げるものにあっては、同項第9号の証券又は証書の性質を有するものに限る。）である契約以外の契約とする。

第3条　法第2条第6項の政令で定めるものは、当該権利を表示する証券又は証書が金融商品取引法第2条第1項第9号、第17号又は第21号に掲げる有価証券（同項第17号に掲げるものにあっては、同項第9号の証券又は証書の性質を有するものに限る。）である権利以外の権利とする。

第4条　法第5条第1項第3号及び第6条第2項第4号（同号ホ及びヘの使用人を除く。）の政令で定める使用人は、法第3条の許可を受けようとする者の使用人であって、次に掲げるものとする。

第5条　法第6条第2項第1号の政令で定める金額は、5000万円とする。

第6条　法第12条の政令で定める額は、21万9000円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあっては、18万1000円）とする。

第7条　商品投資顧問業者は、法第22条の規定により同条に規定する情報（次項において単に「情報」という。）を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる同条前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第8条　法第25条の政令で定める者は、銀行、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第2条第23項に規定する商品先物取引業者その他の経済産業省令で定める者以外の者であって、次に掲げるものとする。

第9条　法第33条第1項本文の政令で定めるものは、外国の法令の規定により当該外国において法第3条の許可と同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けている法人とする。

第10条　法第39条の規定による商品投資顧問業者が外国法人である場合における法の規定の適用に当たっての技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第11条　法第2章第1節における主務大臣は、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。ただし、次に掲げるもの（以下「経済産業関係商品等」という。）に関する商品投資に係る投資判断のみを行う商品投資顧問業に関する事項については、経済産業大臣とする。

第12条　法における主務省令は、次のとおりとする。

第14条　法第10条、第30条第1項（法第37条において準用する場合を含む。以下この項から第3項まで及び第5項において同じ。）、第31条、第35条及び第36条の規定による農林水産大臣の権限（法第30条第1項の規定による立入検査の権限を除く。）は、商品投資顧問業者又は商品投資販売業者（次項から第6項までにおいて「商品投資顧問業者等」という。）の主たる営業所の所在地を管轄する地方農政局長に委任するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成4年4月20日）から施行する。

第1条　この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成4年法律第87号。以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成5年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成10年12月1日から施行する。

第28条　この政令の施行の際現に旧証券取引法第43条ただし書（旧外国証券業者法第17条において準用する場合を含む。）の承認を受けて商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成3年法律第66号。以下この条において「法」という。）第2条第4項に規定する商品投資販売業（以下「商品投資販売業」という。）を営んでいる者については、施行日から起算して3月間（当該期間内に法第6条第1項の規定に基づく不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される法第28条の規定により商品投資販売業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、法第3条の規定にかかわらず、引き続き当該商品投資販売業を営むことができる。その者が当該期間内に法第3条の許可の申請をした場合において当該申請について許可をする旨の通知を受ける日又は当該申請について当該期間の経過後許可しない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。

第30条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成11年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成17年5月1日。以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成16年12月30日）から施行する。

第1条　この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第1条　この政令は、改正法の施行の日から施行する。

第10条　改正法附則第216条第1項及び整備法第215条の規定により金融庁長官に委任された権限（以下この条において「長官権限」という。）のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に規定する書類の提出をする者（以下この項において「提出者」という。）の本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所。以下この条及び附則第62条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、当該提出者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に委任する。

第58条　みなし登録第2種業者（整備法第151条第2項に規定するみなし登録第2種業者をいう。以下この条において同じ。）が改正法附則第18条第2項に規定するみなし登録第1種業者又は整備法第2条第2項に規定するみなし登録第1種業者である場合には、当該みなし登録第2種業者は、整備法第151条第2項の規定による書類の提出を省略することができる。

第63条　施行日前にした旧証券取引法施行令、第3条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行令、第16条の規定による改正前の信託業法施行令、旧外国証券業者法施行令、第17条第2号の規定による廃止前の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令、旧抵当証券業規制法施行令、同条第4号の規定による廃止前の金融先物取引法施行令若しくは第51条の規定による改正前の商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新金融商品取引法施行令の規定に相当の規定があるものは、改正法附則、整備法又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、新金融商品取引法施行令の相当の規定によってしたものとみなす。

第64条　施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、改正法の施行の日（平成23年1月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、改正法施行日（平成28年4月1日）から施行する。