じどうしゃからはいしゅつされるちっそさんかぶつおよびりゅうしじょうぶっしつのとくていちいきにおけるそうりょうのさくげんとうにかんするとくべつそちほうしこうれい
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令
平成4年政令第365号
内閣は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）第6条第1項及び第7条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
（窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域）
第1条 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第6条第1項及び第8条第1項の政令で定める地域は、別表第1に掲げるとおりとする。
（窒素酸化物総量削減計画）
第2条 法第7条第1項の窒素酸化物総量削減計画（以下この条において「窒素酸化物総量削減計画」という。）は、平成33年3月までに二酸化窒素に係る大気環境基準が確保されるように、自動車排出窒素酸化物の削減目標量及び窒素酸化物総量削減計画の達成の期間を定めるものとする。
2 窒素酸化物総量削減計画は、地域の実情に応じて、法第12条第1項の窒素酸化物排出基準に係る施策とその他の必要な施策とを効果的に組み合わせることにより、総合的に実施されるように定めるものとする。
3 窒素酸化物総量削減計画は、自動車の種別ごとの自動車排出窒素酸化物及び自動車以外の窒素酸化物発生源における窒素酸化物の排出状況並びにこれらの見通しその他二酸化窒素に係る大気環境基準の確保に関し必要な事項について適切な考慮が払われたものでなければならない。
（粒子状物質総量削減計画）
第3条 法第9条第1項の粒子状物質総量削減計画（以下この条において「粒子状物質総量削減計画」という。）は、平成33年3月までに自動車排出粒子状物質の総量が相当程度削減されることにより浮遊粒子状物質に係る大気環境基準が確保されるように、自動車排出粒子状物質の削減目標量及び粒子状物質総量削減計画の達成の期間を定めるものとする。
2 粒子状物質総量削減計画は、地域の実情に応じて、法第12条第1項の粒子状物質排出基準に係る施策とその他の必要な施策とを効果的に組み合わせることにより、総合的に実施されるように定めるものとする。
3 粒子状物質総量削減計画は、自動車の種別ごとの自動車排出粒子状物質及び自動車以外の粒子状物質発生源における粒子状物質の排出状況並びに原因物質（法第9条第2項に規定する原因物質をいう。）の排出状況並びにこれらの見通しその他浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保に関し必要な事項について適切な考慮が払われたものでなければならない。
（指定自動車）
第4条 法第12条第1項の窒素酸化物対策地域における大気の汚染の主要な原因となるものとして政令で定める自動車及び同項の粒子状物質対策地域における大気の汚染の主要な原因となるものとして政令で定める自動車は、次に掲げるとおりとする。
一 貨物の運送の用に供する普通自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第3条に規定する普通自動車をいう。以下同じ。）であって、第6号に掲げる自動車以外のもの（以下「普通貨物自動車」という。）
二 貨物の運送の用に供する小型自動車（道路運送車両法第3条に規定する小型自動車（二輪の小型自動車を除く。）をいう。以下同じ。）であって、第6号に掲げる自動車以外のもの（以下「小型貨物自動車」という。）
三 人の運送の用に供する乗車定員30人以上の普通自動車であって、第6号に掲げる自動車以外のもの（以下「大型バス」という。）
四 人の運送の用に供する乗車定員11人以上30人未満の普通自動車及び小型自動車であって、第6号に掲げる自動車以外のもの（以下「マイクロバス」という。）
五 人の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって、前2号及び次号に掲げる自動車以外のもの（以下「乗用自動車」という。）
六 散水自動車、霊きゅう自動車その他の特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車であって、環境省令で定めるもの（以下「特種自動車」という。）
（経過措置）
第5条 法第13条第1項の政令で定める期間は、自動車が窒素酸化物排出自動車（法第12条第1項に規定する窒素酸化物排出自動車をいう。次条第1項及び別表第2において同じ。）に該当することとなった日から、道路運送車両法の規定によりその自動車に係る特定期日（別表第2の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる車齢に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下同じ。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が返付された後初めてその自動車に係る同法の規定による継続検査、臨時検査（特定期日の翌日以降に受けるものに限る。）又は構造等変更検査を受ける日の前日までとする。
2 前項の規定は、法第13条第3項において準用する同条第1項の政令で定める期間について準用する。この場合において、前項及び別表第2中「窒素酸化物排出自動車」とあるのは、「粒子状物質排出自動車」と読み替えるものとする。
（特定用途）
第6条 法第20条第1項の自動車の交通需要を生じさせる程度の大きい用途で政令で定めるものは、劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場とする。
（報告の徴収）
第7条 都道府県知事は、法第28条第1項の規定により、特定建物（法第20条第1項に規定する特定建物をいう。次項において同じ。）を設置する者に対し、当該特定建物の特定用途（法第20条第1項に規定する特定用途をいう。次項において同じ。）に係る事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等（法第3条第1項に規定する自動車排出窒素酸化物等をいう。次項第4号、第11条第1項及び第13条第1項において同じ。）の排出の抑制のための配慮の状況に関し報告を求めることができる。
2 都道府県知事は、法第28条第2項の規定により、特定建物において特定用途に係る事業を行う者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。
一 当該事業の開始日
二 当該事業の内容
三 当該事業を行う特定部分（法第20条第1項に規定する特定部分をいう。）の延べ面積及び位置に関する事項
四 当該事業を行う者の事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための配慮に関する事項
（対象自動車等）
第8条 法第33条の政令で定める自動車は、窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車とする。
2 法第33条の政令で定める台数は、30台とする。
（周辺地域内自動車の台数）
第9条 法第36条第1項第1号の政令で定める台数は、30台とする。
（報告及び立入検査）
第10条 都道府県知事は、法第41条第1項の規定により、対象自動車（法第33条に規定する対象自動車をいう。以下同じ。）を使用する事業者に対し、当該都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する対象自動車の台数に関し報告させることができる。
2 都道府県知事は、法第41条第1項の規定により、その職員に、対象自動車を使用する事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、対象自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
第11条 都道府県知事は、法第41条第2項の規定により、特定事業者（法第34条に規定する特定事業者をいう。次項及び第14条第2項において同じ。）に対し、自動車排出窒素酸化物等の排出であって特定自動車（法第33条に規定する特定自動車をいう。次項並びに第15条第3項及び第5項において同じ。）に係るものの抑制の実施の状況に関し報告させることができる。
2 都道府県知事は、法第41条第2項の規定により、その職員に、特定事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、特定自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
第12条 都道府県知事は、法第41条第3項の規定により、周辺地域内自動車（法第36条第1項に規定する周辺地域内自動車をいう。以下同じ。）を使用する事業者に対し、周辺地域内自動車のその使用の本拠の位置を有する都道府県別の台数及び法第36条第1項第2号に規定する主務省令で定めるところにより算定した、当該事業者の使用する同項第1号の一の都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する周辺地域内自動車を指定地区（同条第3項に規定する指定地区をいう。次条第1項において同じ。）内において運行する回数に関し報告させることができる。
2 都道府県知事は、法第41条第3項の規定により、その職員に、周辺地域内自動車を使用する事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、周辺地域内自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
第13条 都道府県知事は、法第41条第4項の規定により、周辺地域内事業者（法第37条に規定する周辺地域内事業者をいう。次項及び次条第4項において同じ。）に対し、指定地区における自動車排出窒素酸化物等の排出であって周辺地域内自動車に係るものの抑制の実施の状況に関し報告させることができる。
2 都道府県知事は、法第41条第4項の規定により、その職員に、周辺地域内事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、周辺地域内自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
（自動車運送事業者等に関する特例）
第14条 道路運送法（昭和26年法律第183号）の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）の規定による第2種貨物利用運送事業を経営する者（以下この条において「自動車運送事業者等」と総称する。）が対象自動車を使用する事業者である場合における第10条の規定の適用については、同条第1項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第41条第1項」とあるのは「法第43条第1項の規定により読み替えて適用される法第41条第1項」と、「当該都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する対象自動車」とあるのは「対象自動車のその使用の本拠の位置を有する都道府県別」と、同条第2項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第41条第1項」とあるのは「法第43条第1項の規定により読み替えて適用される法第41条第1項」とする。
2 自動車運送事業者等が特定事業者である場合における第11条の規定の適用については、同条中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第41条第2項」とあるのは「法第43条第1項の規定により読み替えて適用される法第41条第2項」とする。
3 自動車運送事業者等が周辺地域内自動車を使用する事業者である場合における第12条の規定の適用については、同条中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第41条第3項」とあるのは「法第43条第1項の規定により読み替えて適用される法第41条第3項」とする。
4 自動車運送事業者等が周辺地域内事業者である場合における前条の規定の適用については、同条中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第41条第4項」とあるのは「法第43条第1項の規定により読み替えて適用される法第41条第4項」とする。
（権限の委任）
第15条 法第45条第1項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。
2 法第43条第1項の規定により読み替えて適用される法第32条並びに法第43条第3項及び第4項（法第32条に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限は、事業者の事業場の所在地を管轄する地方運輸局長に委任する。
3 法第43条第1項の規定により読み替えて適用される法第33条から法第35条まで、法第36条第1項、法第37条から法第39条まで及び法第41条第1項から第4項まで並びに法第43条第2項並びに法第43条第3項及び第4項（法第32条に係る部分を除く。）に規定する国土交通大臣の権限は、対象自動車、特定自動車又は周辺地域内自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に委任する。
4 第2項の規定により地方運輸局長に委任された法第43条第1項の規定により読み替えて適用される法第32条に規定する国土交通大臣の権限は、事業者の事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。
5 第3項の規定により地方運輸局長に委任された法第43条第1項の規定により読み替えて適用される法第38条及び法第41条第1項から第4項までに規定する国土交通大臣の権限は、対象自動車、特定自動車又は周辺地域内自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。
附則
この政令は、法の施行の日（平成4年12月1日）から施行する。
附則 （平成5年3月26日政令第58号）
（施行期日）
1 この政令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成5年12月1日）から施行する。
（経過措置）
2 この政令の施行の日に特定自動車（法第10条第1項の特定自動車をいう。以下同じ。）に該当することとなる自動車（次項の特例自動車を除く。）のうち、初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法第4条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が昭和59年12月1日から昭和61年11月30日までの間である普通貨物自動車（改正後の第3条第1号の普通貨物自動車をいう。以下同じ。）、初度登録日が昭和60年12月1日から昭和62年11月30日までの間である小型貨物自動車（改正後の第3条第2号の小型貨物自動車をいう。以下同じ。）、初度登録日が昭和56年12月1日から昭和58年11月30日までの間である大型バス（改正後の第3条第3号の大型バスをいう。以下同じ。）並びに初度登録日が昭和58年12月1日から昭和60年11月30日までの間であるマイクロバス（改正後の第3条第4号のマイクロバスをいう。以下同じ。）及び改正後の別表第2の5の項に該当するもの以外の特種自動車（改正後の第3条第5号の特種自動車をいう。以下同じ。）に係る特定期日（改正後の第4条の特定期日をいう。以下同じ。）は、同条の規定にかかわらず、平成7年11月30日とする。
3 平成8年3月31日までの間は、法第10条第1項の政令で定める自動車は、改正後の第3条の規定にかかわらず、同条各号に掲げる自動車であって、特例自動車（同条各号に掲げる自動車のうち車両総重量が3・5トンを超え、5トン以下のものをいう。以下同じ。）以外のものとする。
4 初度登録日が平成8年3月31日以前である特例自動車であって同年4月1日に特定自動車に該当することとなるものに係る特定期日は、初度登録日が昭和62年3月31日以前である普通貨物自動車、初度登録日が昭和63年3月31日以前である小型貨物自動車、初度登録日が昭和59年3月31日以前である大型バス、初度登録日が昭和61年3月31日以前であるマイクロバス及び改正後の別表第2の5の項に該当するもの以外の特種自動車並びに同項に該当する特種自動車であって車齢が同項の環境庁長官が定める年数を超えるものにあっては、改正後の第4条の規定にかかわらず、平成8年3月31日とし、初度登録日が昭和61年4月1日以降である改正後の別表第2の5の項に該当するもの以外の2年車検特種自動車（道路運送車両法第61条第1項の規定により自動車検査証の有効期間が2年とされている特種自動車をいう。）にあっては、改正後の第4条の規定にかかわらず、初度登録日から起算して10年間の末日に当たる日とする。
附則 （平成10年10月9日政令第319号）
この政令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成10年法律第74号）の施行の日（平成10年11月24日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第313号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成13年12月14日政令第406号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成13年法律第73号）の施行の日（平成13年12月15日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令による改正後の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（以下この項において「改正後の施行令」という。）別表第1に規定する区域のうち次の各号に掲げる区域については、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法第12条第1項の規定は、平成14年9月30日までの間は、適用しない。
一 改正後の施行令別表第1第1号、第3号及び第8号に掲げる区域であって、この政令の規定による改正前の自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令別表第1第1号、第3号及び第6号に掲げる区域以外の区域
二 改正後の施行令別表第1第5号及び第6号に掲げる区域
附則 （平成14年2月27日政令第36号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成13年法律第73号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成14年5月1日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成14年3月1日政令第38号）
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年10月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行の日に窒素酸化物排出自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（次条において「法」という。）第12条第1項に規定する窒素酸化物排出自動車をいう。）に該当することとなる自動車に係る特定期日（この政令による改正後の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（以下この条及び次条において「改正後の施行令」という。）第5条第1項に規定する特定期日をいう。）は、初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第4条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下この条及び次条において同じ。）が平成元年10月1日から平成5年9月30日までの間である1年車検乗用自動車（同法第61条第1項の規定により自動車検査証の有効期間が1年とされている乗用自動車（改正後の施行令第4条第5号に規定する乗用自動車をいう。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）にあっては、改正後の施行令第5条第1項の規定にかかわらず、平成16年9月30日とし、初度登録日が平成5年10月1日から平成8年9月30日までの間である1年車検乗用自動車にあっては、同項の規定にかかわらず、平成17年9月30日とする。
第3条 この政令の施行の日に粒子状物質排出自動車（法第12条第1項に規定する粒子状物質排出自動車をいう。）に該当することとなる自動車に係る特定期日（改正後の施行令第5条第2項において準用する同条第1項に規定する特定期日をいう。）は、初度登録日が平成元年10月1日から平成5年9月30日までの間である普通貨物自動車（改正後の施行令第4条第1号に規定する普通貨物自動車をいう。以下この条において同じ。）及び1年車検乗用自動車、初度登録日が平成2年10月1日から平成6年9月30日までの間である小型貨物自動車（改正後の施行令第4条第2号に規定する小型貨物自動車をいう。以下この条において同じ。）、初度登録日が昭和61年10月1日から平成2年9月30日までの間である大型バス（改正後の施行令第4条第3号に規定する大型バスをいう。以下この条において同じ。）並びに初度登録日が昭和63年10月1日から平成4年9月30日までの間であるマイクロバス（改正後の施行令第4条第4号に規定するマイクロバスをいう。以下この条において同じ。）及び改正後の施行令別表第2の5の項に該当するもの以外の特種自動車（改正後の施行令第4条第6号に規定する特種自動車をいう。以下この条において同じ。）にあっては、改正後の施行令第5条第2項において準用する同条第1項の規定にかかわらず、平成16年9月30日とし、初度登録日が平成5年10月1日から平成8年9月30日までの間である普通貨物自動車及び1年車検乗用自動車、初度登録日が平成6年10月1日から平成9年9月30日までの間である小型貨物自動車、初度登録日が平成2年10月1日から平成5年9月30日までの間である大型バス並びに初度登録日が平成4年10月1日から平成7年9月30日までの間であるマイクロバス及び改正後の施行令別表第2の5の項に該当するもの以外の特種自動車にあっては、改正後の施行令第5条第2項において準用する同条第1項の規定にかかわらず、平成17年9月30日とする。
附則 （平成14年6月7日政令第200号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 （平成14年10月30日政令第321号）
この政令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成15年4月1日）から施行する。
附則 （平成17年6月29日政令第228号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年10月1日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第16条 この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
2 この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
（罰則に関する経過措置）
第17条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成19年8月10日政令第259号）
この政令は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成19年法律第50号）の施行の日（平成20年1月1日）から施行する。
附則 （平成23年3月30日政令第53号）
この政令は、平成23年4月1日から施行する。
別表第1（第1条関係）
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一 埼玉県の区域のうち、川越市、熊谷市、川口市、行田市、所沢市、加須市、本庄市、東松山市、岩槻市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ヶ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、上福岡市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、さいたま市、北足立郡、入間郡大井町、同郡三芳町、比企郡川島町、同郡吉見町、児玉郡上里町、大里郡大里村、同郡岡部町、同郡川本町、同郡花園町、北埼玉郡騎西町、同郡南河原村、同郡川里町、南埼玉郡及び北葛飾郡の区域
二 千葉県の区域のうち、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、野田市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ヶ谷市、浦安市、四街道市、白井市及び東葛飾郡の区域
三 東京都の区域のうち、特別区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡瑞穂町及び同郡日の出町の区域
四 神奈川県の区域のうち、横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、相模原市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、三浦郡、高座郡、中郡、足柄上郡中井町、同郡大井町、愛甲郡愛川町及び津久井郡城山町の区域
五 愛知県の区域のうち、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、葉栗郡、中島郡平和町、海部郡七宝町、同郡美和町、同郡甚目寺町、同郡大治町、同郡蟹江町、同郡14山村、同郡飛島村、同郡弥富町、同郡佐屋町、同郡佐織町、知多郡阿久比町、同郡東浦町、同郡武豊町、額田郡幸田町、西加茂郡3好町、宝飯郡音羽町、同郡小坂井町及び同郡御津町の区域
六 三重県の区域のうち、四日市市、桑名市、鈴鹿市、桑名郡長島町、同郡木曽岬町、三重郡楠町、同郡朝日町及び同郡川越町の区域
七 大阪府の区域のうち、大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、三島郡、泉北郡、泉南郡熊取町、同郡田尻町及び南河内郡美原町の区域
八 兵庫県の区域のうち、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、高砂市、川西市、加古郡播磨町及び揖保郡太子町の区域
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| 備考 この表に掲げる区域は、平成13年11月1日における行政区画によって表示されたものとする。 |
別表第2（第5条関係）
| 自動車の種別 | 車齢 | 期日 |
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一 普通貨物自動車及び乗用自動車
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8年を超えるもの | 窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日から起算して1年間（窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日の前日における自動車検査証の有効期間の残余期間が1年を超える自動車にあっては、2年間）の末日に当たる日 |
| 8年以下のもの | 初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法第4条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）から起算して9年間の末日（窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日以降当該9年間の末日の前日までの間に自動車検査証に記入された有効期間の満了日が到来しない自動車にあっては、窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日から起算して2年間の末日）に当たる日 | |
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二 小型貨物自動車
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7年を超えるもの | 窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日から起算して1年間の末日に当たる日 |
| 7年以下のもの | 初度登録日から起算して8年間の末日に当たる日 | |
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三 大型バス
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11年を超えるもの | 窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日から起算して1年間の末日に当たる日 |
| 11年以下のもの | 初度登録日から起算して12年間の末日に当たる日 | |
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四 マイクロバス及び特種自動車（5の項に該当するものを除く。）
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9年を超えるもの | 窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日から起算して1年間（窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日の前日における自動車検査証の有効期間の残余期間が1年を超える自動車にあっては、2年間）の末日に当たる日 |
| 9年以下のもの | 初度登録日から起算して10年間の末日（窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日以降当該10年間の末日の前日までの間に自動車検査証に記入された有効期間の満了日が到来しない自動車にあっては、窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日から起算して2年間の末日）に当たる日 | |
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五 特種自動車のうちその構造又は装置及び使用の実態が特殊なものとして環境大臣が定めるもの
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特種自動車の種別ごとに環境大臣が定める年数を超えるもの | 窒素酸化物排出自動車に該当することとなった日から起算して1年間の末日に当たる日 |
| 特種自動車の種別ごとに環境大臣が定める年数以下のもの | 初度登録日から起算して特種自動車の種別ごとに環境大臣が定める期間の末日に当たる日 |
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