あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律施行令

第1条　行政庁は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項又は第18条の2第1項に規定する学校又は養成施設（以下「学校養成施設」という。）の認定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

第2条　前条第1項の学校養成施設の認定を受けようとするときは、その設置者は、行政庁に申請しなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は法第2条第1項第1号に定める養成施設（以下「厚生労働大臣認定養成施設」という。）の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事（公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。次条第1項及び第2項、第4条第1項並びに第7条において同じ。）を経由して行わなければならない。

第3条　第1条第1項の認定を受けた学校養成施設（以下「認定学校養成施設」という。）の設置者は、法第2条第3項に定める事項を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第4条　認定学校養成施設の設置者は、毎学年度開始後2月以内に、主務省令で定める事項を、行政庁に報告しなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第5条　行政庁は、認定学校養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

第6条　行政庁は、認定学校養成施設が第1条第1項に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、その認定を取り消すことができる。

第7条　認定学校養成施設について、行政庁の認定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第8条　国の設置する学校養成施設に係る前各条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第9条　前各条に定めるもののほか、申請書の添付書類その他学校養成施設の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第10条　この政令における行政庁は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

第11条　法第2条第7項の政令で定める受験手数料の額は、1万1600円とする。

第12条　法第3条の24第2項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第13条　都道府県知事は、他の都道府県知事に対し法第12条の2第1項の届出を行った者について、その業務を停止し、又はその業務の全部若しくは一部を禁止したときは、その届出を受理した都道府県知事に、その処分の年月日並びに処分の事由及び内容を通知しなければならない。

第14条　第2条後段、第3条第1項後段及び第2項後段、第4条第1項後段並びに第7条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第15条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。