国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令

第1条　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第3条第9号の政令で定める機関は、別表のとおりとする。

第2条　国際平和協力本部（以下「本部」という。）の事務局（以下この条において「事務局」という。）に、事務局次長1人を置く。

第3条　法第12条第1項に規定する選考（以下この条において「選考」という。）は、国際平和協力本部長（以下「本部長」という。）が行う。

第4条　法第13条第6項の政令で定める場合は、国際平和協力隊の隊員（以下「隊員」という。）について次のいずれかに該当する事由がある場合とする。

第5条　国際平和協力業務に従事する者は、当該業務に従事する間、その身分を簡潔に表示する記章であって内閣府令でその制式を定めるもの（次項及び第7条第1項において「記章」という。）を着用しなければならない。

第6条　国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に従事する者は、当該業務に従事する者としての地位を表示する記章、帽子、スカーフその他これらに類する物であって国際連合から提供されるものを着用するものとする。

第7条　隊員には、記章を貸与する。

第8条　法第23条の政令で定める小型武器の種類は、拳銃及び小銃（これらに用いる銃弾を含む。）とする。

第9条　本部長は、国際平和協力業務が実施される現地において、その治安の状況のほか、その地域の自然的及び社会的諸事情、国際平和協力業務の実施の態様、隊員が従事すべき国際平和協力業務の内容その他の状況に照らし、隊員の生命又は身体に危害が発生するおそれがあると認められる場合に限り、かつ、隊員の小型武器の取扱いに関する知識、技能及び経験の程度を勘案して適当と認められる範囲内で、前条に規定する小型武器（以下「小型武器」という。）を貸与するものとする。

第10条　法第24条第2項の規定により本部長により指定された者（以下この条において「管理責任者」という。）は、小型武器を保安上適当な構造を有する設備内に格納しなければならない。

第11条　法第28条の規定により国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成7年法律第122号）の規定が準用される場合においては、それらの規定に基づく政令の規定を準用するものとする。

第12条　法別表第1第3号の政令で定める機関は、1981年8月3日に署名されたエジプト・アラブ共和国とイスラエル国との間の平和条約の議定書により設立された多国籍部隊・監視団とする。

第13条　法別表第3第3号の政令で定める地域的機関は、米州機構及び欧州安全保障・協力機構とする。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成4年8月10日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年9月19日）から施行する。

第1条　この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年3月29日）から施行する。