こうえきしんたくにかかるしゅむかんちょうのけんげんにぞくするじむのしょりとうにかんするせいれい
公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令
平成4年政令第162号
内閣は、信託法（大正11年法律第62号）第74条の規定に基づき、この政令を制定する。
（都道府県知事等による事務の処理）
第1条 公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第1条に規定する公益信託（以下「公益信託」という。）であってその受益の範囲が一の都道府県の区域内に限られるもの（次項に掲げるもの及び別表第1主務官庁欄に掲げる主務官庁の所管に係る公益信託であってそれぞれその目的が同表事項欄に定める事項に該当するものを除く。）に対する同法第2条から第9条までに規定する主務官庁の権限に属する事務は、当該都道府県の知事が行う。
2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第21条に規定する事務（同法第23条第1項の条例の定めるところにより、都道府県の知事が管理し、及び執行している事務を除く。）に関連する事項を目的とする公益信託であってその受益の範囲が一の都道府県の区域内に限られるものに対する文部科学大臣の前項に規定する権限に属する事務は、当該都道府県の教育委員会が行う。
（地方支分部局の長への委任）
第2条 別表第2主務官庁欄に掲げる主務官庁の前条第1項に規定する権限（同項の規定により当該権限に属する事務を都道府県の知事が行うものを除く。）で、同表事項欄に定める事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が同表区域欄に定める区域内に限られる公益信託に対するものは、それぞれ同表機関欄に定める機関に委任する。
2 地方運輸局の所掌事務に関連する事項を目的とする公益信託であってその受益の範囲が一の地方運輸局の管轄区域内に限られるもの（近畿運輸局にあっては、国土交通省設置法（平成11年法律第100号）第4条第1項第15号、第18号、第86号から第93号まで、第95号から第99号まで、第114号及び第128号に掲げる事務並びにこれらの事務に係る同項第5号、第17号、第19号、第21号及び第22号に掲げる事務（以下「海事に関する事務」という。）に関連する事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が神戸運輸監理部の管轄区域内に限られるものを除く。）又は海事に関する事務に関連する事項を目的とし、かつ、その受益の範囲が神戸運輸監理部の管轄区域内に限られるものに対する国土交通大臣の前条第1項に規定する権限（同項の規定により当該権限に属する事務を都道府県の知事が行うものを除く。）は、それぞれ地方運輸局長又は神戸運輸監理部長に委任する。
附則
この政令は、平成4年5月20日から施行する。
附則 （平成10年5月27日政令第184号）
この政令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成10年6月22日）から施行する。
附則 （平成10年12月15日政令第393号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年11月25日政令第381号）
（施行期日）
第1条 この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成12年4月1日）から施行する。
（経過措置）
第2条 この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のそれぞれの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のそれぞれの政令の適用については、改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
2 この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この政令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの政令の相当規定に基づき国又は都道府県の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。
附則 （平成11年12月3日政令第390号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第304号） 抄
1 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年6月7日政令第200号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年7月1日から施行する。
附則 （平成15年3月28日政令第82号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成17年6月29日政令第228号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年10月1日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第16条 この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。
2 この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。
附則 （平成18年1月5日政令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、改正法の施行の日（平成18年4月1日）から施行する。
附則 （平成19年3月31日政令第124号） 抄
（施行期日等）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。
附則 （平成19年7月13日政令第207号）
この政令は、信託法の施行の日から施行する。
附則 （平成20年3月28日政令第79号）
この政令は、平成20年4月1日から施行する。
附則 （平成20年7月2日政令第214号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年7月4日から施行する。
附則 （平成20年7月18日政令第231号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成21年12月28日政令第310号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成22年1月1日）から施行する。
附則 （平成24年8月10日政令第211号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
附則 （平成27年2月4日政令第38号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第103号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附則 （平成29年9月1日政令第230号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成30年7月13日政令第209号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成30年7月20日から施行する。
別表第1（第1条関係）
| 主務官庁 | 事項 |
| 内閣府 | 金融庁の所掌事務（当該所掌事務に係る金融庁の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。）に関連する事項 |
| 総務省 | 国際戦略局、情報流通行政局若しくは総合通信基盤局又はサイバーセキュリティ統括官の所掌事務に関連する事項 |
| 法務省 | 法務省の所掌事務に関連する事項 |
| 外務省 | 外務省の所掌事務に関連する事項で特定の国若しくは本邦外の地域若しくは都市又は特定の国際機関を対象とするもの |
| 財務省 | 財務省の所掌事務（当該所掌事務に係る財務大臣の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。）に関連する事項 |
| 文部科学省 |
一 大学若しくは高等専門学校の設置の準備若しくは維持経営の後援又はこれらの学校の職員及び学生に対する研修の機会の提供
二 社会教育法（昭和24年法律第207号）第51条の規定により文部科学大臣が認定する通信教育
三 宗教法人法（昭和26年法律第126号）第5条第2項の規定により文部科学大臣を所轄庁とする宗教法人の連絡提携
|
| 厚生労働省 |
都道府県労働局の所掌事務に関連する事項のうち次の各号のいずれかに該当するもの 一 労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、職業安定法（昭和22年法律第141号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、じん肺法（昭和35年法律第30号）、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）、家内労働法（昭和45年法律第60号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、雇用保険法（昭和49年法律第116号）、作業環境測定法（昭和50年法律第28号）、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。第3章第4節の規定に限る。）、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）又は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。労働保険特別会計に係る部分に限る。）の施行に関する事務（雇用保険法施行令（昭和50年政令第25号）第1条第1項に掲げる事務を除く。）に関連する事項
二 労働能率の増進、労働者の福利厚生又は賃金その他の労働条件若しくは労働者生計費に関する統計の作成に関する事務に関連する事項
|
| 国土交通省 |
一 海難審判所の所掌事務に関連する事項
二 地方運輸局又は地方航空局の所掌事務に関連する事項（国際観光以外の観光の振興に係るものを除く。）
三 気象庁、運輸安全委員会又は海上保安庁の所掌事務に関連する事項
|
別表第2（第2条関係）
| 主務官庁 | 事項 | 区域 | 機関 |
| 内閣府 | 財務局の所掌事務（金融庁設置法（平成10年法律第130号）第4条第1項各号に掲げる事務で法令に基づき財務局に属させられたものに限る。）に関連する事項 | 一の財務局（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）の管轄区域 | 財務局長 |
| 福岡財務支局の管轄区域 | 福岡財務支局長 | ||
| 財務省 | 財務局の所掌事務（金融庁設置法第4条第1項各号に掲げる事務で法令に基づき財務局に属させられたものを除く。）に関連する事項 | 一の財務局（九州財務局にあっては、福岡財務支局の管轄区域を除く。）の管轄区域 | 財務局長 |
| 福岡財務支局の管轄区域 | 福岡財務支局長 | ||
| 税関の所掌事務に関連する事項 | 一の税関の管轄区域 | 税関長 | |
| 国税局の所掌事務に関連する事項 | 一の国税局の管轄区域 | 国税局長 | |
| 厚生労働省 | 別表第1厚生労働省の項事項欄第1号に掲げる事項 | 一の都道府県労働局の管轄区域 | 都道府県労働局長 |
| 国土交通省 | 地方整備局の所掌事務に関連する事項 | 一の地方整備局の管轄区域 | 地方整備局長 |
| 地方航空局の所掌事務に関連する事項 | 一の地方航空局の管轄区域 | 地方航空局長 | |
| 管区海上保安本部の所掌事務に関連する事項 | 一の管区海上保安本部の管轄区域 | 管区海上保安本部長 | |
| 環境省 | 地方環境事務所の所掌事務に関連する事項 | 一の地方環境事務所の管轄区域 | 地方環境事務所長 |
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。