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経済産業省企業活動基本調査規則

平成4年通商産業省令第56号

統計法(昭和22年法律第18号)第3条第2項の規定に基づき、通商産業省企業活動基本調査規則を次のように制定する。
(省令の目的)
第1条 統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する基幹統計である経済産業省企業活動基本統計を作成するための調査(以下「企業活動基本調査」という。)の施行に関しては、この省令の定めるところによる。
(調査の目的)
第2条 企業活動基本調査は、企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
(定義)
第3条 この省令において「企業」とは、持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。)及び株式会社をいう。
(調査の期日)
第4条 企業活動基本調査は、毎年3月31日(以下「調査日」という。)現在によって行う。
(調査の範囲)
第5条 企業活動基本調査は、法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類C−鉱業、採石業、砂利採取業、大分類E−製造業、大分類F−電気・ガス・熱供給・水道業(中分類35−熱供給業及び中分類36−水道業を除く。)、大分類G−情報通信業のうち別表第1に掲げる業種、大分類I−卸売業、小売業、大分類J−金融業、保険業のうち小分類643−クレジットカード業、割賦金融業、大分類K−不動産業、物品賃貸業のうち中分類70−物品賃貸業(小分類704−自動車賃貸業、細分類7092−音楽・映像記録物賃貸業(別掲を除く)及び細分類7099−他に分類されない物品賃貸業はレンタルを除く。)、大分類L−学術研究、専門・技術サービス業のうち別表第2に掲げる業種、大分類M−宿泊業、飲食サービス業のうち中分類76−飲食店(細分類7622−料亭、小分類765−酒場、ビヤホール及び小分類766−バー、キャバレー、ナイトクラブを除く。)及び中分類77−持ち帰り・配達飲食サービス業、大分類N−生活関連サービス業、娯楽業のうち別表第3に掲げる業種、大分類O−教育、学習支援業のうち別表第4に掲げる業種及び大分類R−サービス業(他に分類されないもの)のうち別表第5に掲げる業種に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3000万円以上のもの(以下「調査企業」という。)について行う。
(調査事項)
第6条 企業活動基本調査は、次の各号に掲げる事項について行う。
 企業の名称、所在地及び法人番号
 資本金額又は出資金額
 企業の設立形態及び設立時期
 直近1年間の組織再編行為の状況
 企業の決算月
 事業組織及び従業者数
 親会社、子会社・関連会社の状況
 資産・負債及び純資産並びに投資
 事業内容
 取引状況
十一 事業の外部委託の状況
十二 研究開発及び人材の能力開発
十三 技術の所有及び取引状況
十四 企業経営の方向
(調査票の様式)
第7条 企業活動基本調査は、経済産業大臣が定める様式による企業活動基本調査票(以下「調査票」という。)によって行う。
2 経済産業大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。
(報告義務)
第8条 調査企業を代表する者(以下「報告義務者」という。)は、第6条各号に掲げる事項について報告しなければならない。
(調査の方法)
第9条 企業活動基本調査は、経済産業大臣がその報告義務者に配布する調査票によって行う。
2 報告義務者が調査票の配布を受けなかったときは、経済産業大臣にその旨を申し出て、調査票の配布を受けなければならない。
(調査票の提出)
第10条 報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、記名した上、調査日の属する年の5月16日から7月15日までの間に経済産業大臣に提出しなければならない。
2 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して報告義務者が調査票を提出する場合は、経済産業省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年経済産業省令第8号)第3条第3項の規定は、適用しない。
第11条 削除
(集計及び公表)
第12条 経済産業大臣は、調査票を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。
(調査票等の保存期間)
第13条 経済産業大臣は、調査票及び集計表を2年間保存する。
2 経済産業大臣は、調査票及び集計表を収録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)を永年保存する。

附則

第1条 この省令は、公布の日から施行する。
第2条 調査企業のうち科学技術研究調査規則(昭和56年総理府令第33号)第4条に規定する調査組織体に該当するものであって、資本金10億円以上のものに係る企業活動基本調査は、第6条第12号に掲げる調査事項にあっては、第7条第1項及び第9条第1項の規定にかかわらず、経済産業大臣が、科学技術研究調査規則第8条第3項の規定により総務大臣に提出された科学技術研究調査の調査票(次項において「科学技術研究調査票」という。)から科学技術研究調査規則第6条第1項第4号イ、ロ及びハに掲げる事項に係る内容を電磁的記録に記録することによって行う。
2 前項に規定する調査企業を代表する者が、科学技術研究調査規則第8条第3項の規定により科学技術研究調査票を提出したときは、当該者については、第6条第12号に掲げる事項に係る第8条第1項の規定は適用しない。
3 第1項の規定により作成された電磁的記録については、これを第10条第1項の規定により経済産業大臣に提出された調査票の内容とみなす。
第3条 調査企業のうち法人企業統計調査規則(昭和45年大蔵省令第48号)第5条に規定する調査対象法人に該当するものであって、資本金5億円以上のものに係る企業活動基本調査は、第6条第8号及び第9号に掲げる調査事項にあっては、第7条第1項及び第9条第1項の規定にかかわらず、経済産業大臣が、法人企業統計調査規則第8条第2項の規定により財務大臣に提出された年次別法人企業統計調査の調査票(次項において「年次別法人企業統計調査票」という。)から法人企業統計調査規則第6条第1項第3号から第7号までに掲げる事項に係る内容を電磁的記録に記録することによって行う。
2 前項に規定する調査企業を代表する者が、法人企業統計調査規則第8条第1項の規定により年次別法人企業統計調査票を提出したときは、当該者については、第6条第8号及び第9号に掲げる事項に係る第8条の規定は適用しない。
3 第1項の規定により作成された電磁的記録については、これを第10条第1項の規定により経済産業大臣に提出された調査票の内容とみなす。
附則 (平成7年3月30日通商産業省令第26号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成8年5月7日通商産業省令第44号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成10年4月28日通商産業省令第51号)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
第2条 調査企業のうち科学技術研究調査規則(昭和56年総理府令第33号)第4条に規定する調査組織体に該当するものであって、資本金10億円以上のものに係る平成10年の企業活動基本調査は、改正後の通商産業省企業活動基本調査規則(以下「新規則」という。)第6条第6号に掲げる調査事項にあっては、新規則第7条第1項及び第9条第1項の規定にかかわらず、通商産業大臣が、科学技術研究調査規則第8条第3項の規定により総務庁長官に提出された平成10年の科学技術研究調査票から科学技術研究調査規則第6条第4号イに掲げる事項に係る内容を磁気テープに記録することによって行う。
2 前項に規定する企業を代表する者が、科学技術研究調査規則第8条第3項の規定により科学技術研究調査票を提出したときは、新規則第6条第6号に掲げる事項に係る新規則第8条第1項の義務を免れる。
3 第1項の規定により作成された磁気テープについては、これを新規則第10条第2項の規定により通商産業大臣に提出された調査票の内容とみなして新規則第12条及び第14条第2項の規定を適用する。
附則 (平成11年3月31日通商産業省令第34号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年3月31日通商産業省令第79号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成12年10月31日通商産業省令第278号)
この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 (平成13年3月30日経済産業省令第110号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成14年1月25日経済産業省令第4号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成14年5月22日経済産業省令第82号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成15年4月18日経済産業省令第61号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成16年5月17日経済産業省令第66号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成17年4月15日経済産業省令第56号)
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成18年4月28日経済産業省令第63号) 抄
(施行期日)
第1条 この省令は、会社法の施行の日(平成18年5月1日)から施行する。
附則 (平成19年3月22日経済産業省令第11号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成20年3月19日経済産業省令第13号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成21年3月18日経済産業省令第15号)
(施行期日)
第1条 この省令は、統計法の施行の日(平成21年4月1日)から施行する。
(経過措置)
第2条 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工業統計調査規則第8条、ガス事業生産動態統計調査規則第5条第1項、経済産業省生産動態統計調査規則第8条第1項、商業動態統計調査規則第7条、特定サービス産業実態調査規則第7条、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則第7条、経済産業省企業活動基本調査規則第8条及び石油製品需給動態統計調査規則第6条第3項の規定により調査の申告を求められている者は、この省令による改正後のこれらの規定により調査の報告を求められた者とみなす。
第3条 調査の期日がこの省令の施行の日前に属する商工業実態基本調査については、なお従前の例による。
附則 (平成22年3月30日経済産業省令第16号)
この省令は、公布の日から施行する。
附則 (平成30年4月12日経済産業省令第23号)
この省令は、平成30年4月12日から施行する。
別表第1(第5条関係)
番号業種業種の範囲
1情報サービス業日本標準産業分類に掲げる小分類391−ソフトウェア業及び小分類392−情報処理・提供サービス業
2インターネット附随サービス業日本標準産業分類に掲げる中分類40−インターネット附随サービス業
3映像・音声・文字情報制作業日本標準産業分類に掲げる細分類4111−映画・ビデオ制作業(テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く)、細分類4112−テレビジョン番組制作業(アニメーション制作業を除く)、細分類4113−アニメーション制作業、小分類413−新聞業及び小分類414−出版業
別表第2(第5条関係)
番号業種業種の範囲
1学術・開発研究機関日本標準産業分類に掲げる中分類71−学術・開発研究機関
2デザイン業日本標準産業分類に掲げる小分類726−デザイン業
3広告業日本標準産業分類に掲げる中分類73−広告業
4技術サービス業(他に分類されないもの)日本標準産業分類に掲げる中分類74−技術サービス業(他に分類されないもの)のうち小分類743−機械設計業、小分類744−商品非破壊検査業、小分類745−計量証明業、小分類746−写真業及び小分類749−その他の技術サービス業
別表第3(第5条関係)
番号業種業種の範囲
1洗濯・理容・美容・浴場業日本標準産業分類に掲げる中分類78−洗濯・理容・美容・浴場業(小分類785−その他の公衆浴場業は除く。)
2その他の生活関連サービス業日本標準産業分類に掲げる中分類79−その他の生活関連サービス業(小分類791−旅行業及び細分類7999−他に分類されないその他の生活関連サービス業は除く。)
3娯楽業日本標準産業分類に掲げる小分類801−映画館、小分類804−スポーツ施設提供業(細分類8041−スポーツ施設提供業(別掲を除く)を除く。)及び小分類805−公園、遊園地
別表第4(第5条関係)
番号業種業種の範囲
1その他の教育、学習支援業日本標準産業分類に掲げる細分類8245−外国語会話教授業及び細分類8249−その他の教養・技能教授業のうちカルチャー教室(総合的なもの)
別表第5(第5条関係)
番号業種業種の範囲
1廃棄物処理業日本標準産業分類に掲げる中分類88−廃棄物処理業
2機械等修理業(別掲を除く)日本標準産業分類に掲げる中分類90−機械等修理業(別掲を除く)
3職業紹介・労働者派遣業日本標準産業分類に掲げる中分類91−職業紹介・労働者派遣業
4その他の事業サービス業日本標準産業分類に掲げる中分類92−その他の事業サービス業(小分類922−建物サービス業及び小分類923−警備業を除く。)


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