経済産業省企業活動基本調査規則

第1条　統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である経済産業省企業活動基本統計を作成するための調査（以下「企業活動基本調査」という。）の施行に関しては、この省令の定めるところによる。

第2条　企業活動基本調査は、企業の活動の実態を明らかにし、企業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

第3条　この省令において「企業」とは、持分会社（会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。）及び株式会社をいう。

第4条　企業活動基本調査は、毎年3月31日（以下「調査日」という。）現在によって行う。

第5条　企業活動基本調査は、法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる大分類C—鉱業、採石業、砂利採取業、大分類E—製造業、大分類F—電気・ガス・熱供給・水道業（中分類35—熱供給業及び中分類36—水道業を除く。）、大分類G—情報通信業のうち別表第1に掲げる業種、大分類I—卸売業、小売業、大分類J—金融業、保険業のうち小分類643—クレジットカード業、割賦金融業、大分類K—不動産業、物品賃貸業のうち中分類70—物品賃貸業（小分類704—自動車賃貸業、細分類7092—音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く）及び細分類7099—他に分類されない物品賃貸業はレンタルを除く。）、大分類L—学術研究、専門・技術サービス業のうち別表第2に掲げる業種、大分類M—宿泊業、飲食サービス業のうち中分類76—飲食店（細分類7622—料亭、小分類765—酒場、ビヤホール及び小分類766—バー、キャバレー、ナイトクラブを除く。）及び中分類77—持ち帰り・配達飲食サービス業、大分類N—生活関連サービス業、娯楽業のうち別表第3に掲げる業種、大分類O—教育、学習支援業のうち別表第4に掲げる業種及び大分類R—サービス業（他に分類されないもの）のうち別表第5に掲げる業種に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3000万円以上のもの（以下「調査企業」という。）について行う。

第6条　企業活動基本調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

第7条　企業活動基本調査は、経済産業大臣が定める様式による企業活動基本調査票（以下「調査票」という。）によって行う。

第8条　調査企業を代表する者（以下「報告義務者」という。）は、第6条各号に掲げる事項について報告しなければならない。

第9条　企業活動基本調査は、経済産業大臣がその報告義務者に配布する調査票によって行う。

第10条　報告義務者は、調査票に所定の事項を記入し、記名した上、調査日の属する年の5月16日から7月15日までの間に経済産業大臣に提出しなければならない。

第12条　経済産業大臣は、調査票を審査した上、集計し、その結果を速やかに公表する。

第13条　経済産業大臣は、調査票及び集計表を2年間保存する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第1条　この省令は、統計法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。

第2条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の工業統計調査規則第8条、ガス事業生産動態統計調査規則第5条第1項、経済産業省生産動態統計調査規則第8条第1項、商業動態統計調査規則第7条、特定サービス産業実態調査規則第7条、経済産業省特定業種石油等消費統計調査規則第7条、経済産業省企業活動基本調査規則第8条及び石油製品需給動態統計調査規則第6条第3項の規定により調査の申告を求められている者は、この省令による改正後のこれらの規定により調査の報告を求められた者とみなす。