かんごしとうのじんざいかくほのそくしんにかんするほうりつにもとづくとどうふけんナースセンターおよびちゅうおうナースセンターにかんするしょうれい
看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令
平成4年厚生省・労働省令第6号
看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号）第17条（第22条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、及び同法を実施するため、看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づく都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関する省令を次のように定める。
（指定の申請）
第1条 看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号。以下「法」という。）第14条第1項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 名称、住所及び事務所の所在地
二 代表者の氏名
2 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 定款
二 登記事項証明書
三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四 法第15条に掲げる業務の実施に関する基本的な計画
五 資産の総額並びにその種類及びこれを証する書類
（名称等の変更の届出）
第2条 法第14条第4項の規定により届出をしようとする都道府県ナースセンター（以下「都道府県センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
一 変更後の名称、住所又は事務所の所在地
二 変更しようとする年月日
三 変更の理由
（事業計画書等の提出）
第3条 法第17条第1項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。
2 都道府県センターは、法第17条第1項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。
3 法第17条第2項の事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後3月以内に行わなければならない。
（準用）
第4条 前3条の規定は、中央ナースセンターについて準用する。この場合において、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第1条第1項中「第14条第1項」とあるのは「第20条」と、同条第2項中「法第15条」とあるのは「法第21条」と、第2条中「法第14条第4項」とあるのは「法第22条において準用する法第14条第4項」と、第3条第1項中「第17条第1項前段」とあるのは「法第22条において準用する法第17条第1項前段」と、同条第2項中「法第17条第1項後段」とあるのは「法第22条において準用する法第17条第1項後段」と、同条第3項中「法第17条第2項」とあるのは「法第22条において準用する法第17条第2項」と読み替えるものとする。
附則
この省令は、法の施行の日（平成4年11月1日）から施行する。
附則 （平成12年12月25日厚生省・労働省令第10号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年2月22日厚生労働省令第14号） 抄
1 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。
附則 （平成17年3月7日厚生労働省令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成20年11月28日厚生労働省令第163号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
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