介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律

2　この法律において「介護労働者」とは、専ら介護関係業務に従事する労働者をいう。

3　この法律において「介護事業」とは、介護関係業務を行う事業をいう。

4　この法律において「事業主」とは、介護労働者を雇用して介護事業を行う者をいう。

5　この法律において「職業紹介事業者」とは、介護労働者について職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条第1項の許可を受けて有料の職業紹介事業を行う者をいう。

2　職業紹介事業者は、その行う職業紹介事業に係る介護労働者及び介護労働者になろうとする求職者について、これらの者の福祉の増進に資する措置を講ずるように努めるものとする。

2　地方公共団体は、介護労働者の福祉の増進を図るために必要な施策を推進するように努めるものとする。

2　介護雇用管理改善等計画に定める事項は、次のとおりとする。

3　厚生労働大臣は、介護雇用管理改善等計画を策定する場合には、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとする。

4　厚生労働大臣は、介護雇用管理改善等計画を策定したときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。

5　前2項の規定は、介護雇用管理改善等計画の変更について準用する。

2　改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　都道府県知事は、第1項の認定の申請があった場合において、その改善計画が、当該事業主が雇用する介護労働者の雇用管理の改善を図るために有効かつ適切なものであることその他の政令で定める基準に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

2　都道府県知事は、認定事業主が前条第1項の認定に係る改善計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って改善措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

2　職業安定機関及び職業紹介事業者その他の関係者は、介護関係業務に係る労働力の需給の適正かつ円滑な調整を図るため、雇用情報の充実、労働力の需給の調整に係る技術の向上等に関し、相互に協力するように努めなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「介護労働安定センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

3　介護労働安定センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

4　厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

2　前項第1号の給付金に該当する雇用保険法第62条又は第63条の規定に基づく給付金の支給要件及び支給額は、厚生労働省令で定めなければならない。

3　介護労働安定センターは、第1項に規定する業務（以下「雇用安定事業等関係業務」という。）の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を厚生労働大臣に届け出なければならない。介護労働安定センターが当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。

4　厚生労働大臣は、第1項の規定により介護労働安定センターに行わせる雇用安定事業等関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が雇用安定事業等関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

3　業務規程に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

2　介護労働安定センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

2　介護労働安定センターの役員が、この章の規定（当該規定に基づく命令及び処分を含む。）若しくは第19条第1項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第17条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、厚生労働大臣は、介護労働安定センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第17条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定により雇用安定事業等関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている雇用安定事業等関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

3　厚生労働大臣が、第1項の規定により雇用安定事業等関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている雇用安定事業等関係業務を行わないものとする場合における当該雇用安定事業等関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

2　前項の場合における新介護労働者法第17条第3号、第18条第3項及び第4項、第25条第2項、第27条第1項、第28条、第29条、第30条第1項並びに第31条第2号の規定の適用については、新介護労働者法第17条第3号中「次条第1項」とあるのは「次条第1項及び雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第108条第1項」と、新介護労働者法第18条第3項中「規定する業務」とあるのは「規定する業務及び雇用保険法等の一部を改正する法律附則第108条第1項に規定する業務」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第1項及び雇用保険法等の一部を改正する法律附則第108条第1項」と、新介護労働者法第25条第2項、第27条第1項、第28条及び第29条第1項中「第17条」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律附則第108条第2項の規定により読み替えられた第17条」と、同条第2項中「前項」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律附則第108条第2項の規定により読み替えられた前項」と、「第17条」とあるのは「同条第2項の規定により読み替えられた第17条」と、新介護労働者法第30条第1項中「前条第1項」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律附則第108条第2項の規定により読み替えられた前条第1項」と、新介護労働者法第31条第2号中「第27条第1項」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律附則第108条第2項の規定により読み替えられた第27条第1項」とする。

2　前項の規定により、独立行政法人雇用・能力開発機構が行う業務のうち、旧介護労働者法第32条第1号及び第2号の債務の保証であって、平成20年4月1日前に当該債務の保証を受けることができることとなった者に対するものについては、なお従前の例による。

2　附則第108条第2項の規定により読み替えられた新介護労働者法第17条第3号の規定が適用される場合における施行日から平成22年3月31日までの間にした行為に対する附則第108条第2項の規定により読み替えられた新介護労働者法第31条第2号の罰則の適用については、同年4月1日以後も、なお従前の例による。