獣医療法

2　この法律において「診療施設」とは、獣医師が飼育動物の診療の業務を行う施設をいう。

2　前項の規定により診療施設を管理する者（以下「管理者」という。）が、その構造設備、医薬品その他の物品の管理及び飼育動物の収容につき遵守すべき事項については、農林水産省令で定める。

2　第5条の規定は、農林水産省令で定める診療用機器その他の物品（以下「診療用機器等」という。）を所有し、又は借り受けてこれを使用する往診診療者等について準用する。この場合において、同条中「診療施設」とあり、及び「構造設備、医薬品その他の物品の管理及び飼育動物の収容」とあるのは、「診療用機器等」と読み替えるものとする。

3　都道府県知事は、診療用機器等に関し前項において読み替えて準用する第5条第2項に規定する事項が遵守されていないと認めるときは、その診療用機器等を所有し、又は借り受けてこれを使用する往診診療者等に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、往診診療者等又は前条第2項において読み替えて準用する第5条第2項の管理者に対し、必要な報告を命じ、又は検査のため診療用機器等、帳簿、書類その他の物件を提出させることができる。

3　第1項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　農林水産大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

4　農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、獣医事審議会の意見を聴かなければならない。

5　農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

2　都道府県計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　都道府県計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。

4　都道府県は、都道府県計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、農林水産大臣に報告しなければならない。

2　診療施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　都道府県知事は、第1項の認定の申請があった場合において、農林水産省令で定めるところにより、その診療施設整備計画が、都道府県計画に照らし適切なものであり、かつ、畜産業の振興に資するための診療施設の整備に係るものであると認めるときは、その認定をするものとする。

4　前3項に規定するもののほか、診療施設整備計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、株式会社日本政策金融公庫が定める。

3　第1項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての株式会社日本政策金融公庫法第11条第1項第6号、第12条第1項、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号、第53条、第58条、第59条第1項、第64条第1項第4号、第73条第3号及び別表第2第9号の規定の適用については、同法第11条第1項第6号及び第12条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び獣医療法第15条第1項に規定する業務」と、同法第31条第2項第1号ロ、第41条第2号及び第64条第1項第4号中「又は別表第2第2号に掲げる業務」とあるのは「、別表第2第2号に掲げる業務又は獣医療法第15条第1項に規定する業務」と、「同項第5号」とあるのは「獣医療法第15条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第53条中「同項第5号」とあるのは「獣医療法第15条第1項に規定する業務並びに第11条第1項第5号」と、同法第58条及び第59条第1項中「この法律」とあるのは「この法律、獣医療法」と、同法第73条第3号中「第11条」とあるのは「第11条及び獣医療法第15条第1項」と、同法別表第2第9号中「又は別表第1第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務」とあるのは「、別表第1第1号から第14号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は獣医療法第15条第1項に規定する業務」とする。

2　前項の規定にかかわらず、獣医師又は診療施設の業務に関する技能、療法又は経歴に関する事項のうち、広告しても差し支えないものとして農林水産省令で定めるものは、広告することができる。この場合において、農林水産省令で定めるところにより、その広告の方法その他の事項について必要な制限をすることができる。

3　農林水産大臣は、前項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、獣医事審議会の意見を聴かなければならない。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。