自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則

第1条　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第7条第2項第3号の総量は、次の各号に掲げる事項に関する資料を用いて、大気汚染予測手法により窒素酸化物対策地域における窒素酸化物の排出と二酸化窒素の濃度との定量的な関係を推定し、当該窒素酸化物対策地域の二酸化窒素の濃度が二酸化窒素に係る大気環境基準を確保する濃度となる場合に当該窒素酸化物対策地域において大気中に排出される窒素酸化物の総量となるよう算定するものとする。

第2条　法第9条第2項第1号及び同項第3号の原因物質を粒子状物質に換算した総量は、粒子状物質対策地域における各原因物質の排出量に当該粒子状物質対策地域において当該各原因物質の排出が原因となって生成する浮遊粒子状物質の当該粒子状物質対策地域における浮遊粒子状物質の濃度に占める寄与の程度を基礎として算出した係数を乗じることにより算定するものとする。

第3条　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成4年政令第365号。以下「令」という。）第4条第6号の環境省令で定める自動車は、次の各号に掲げる自動車とする。

第4条　法第12条第1項の窒素酸化物排出基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

第5条　法第20条第1項の規定による新設の届出は、当該新設をする者がするものとする。この場合において、その者が2人以上である場合には、これらの者の全部又は一部が共同してすることができる。

第6条　法第20条第2項（法第23条第3項、第24条第5項及び第25条第5項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

第7条　法第21条第1項の規定による届出は、様式第2の届出書によってしなければならない。

第8条　法第23条第1項の規定による届出は、様式第3の届出書によってしなければならない。

第10条　法第23条第5項の規定による届出は、様式第5の届出書によってしなければならない。

第11条　法第24条第4項の規定による届出は、様式第6の届出書によってしなければならない。

第12条　法第25条第4項の規定による届出は、様式第7の届出書によってしなければならない。

第13条　法第27条第3項の規定による届出は、様式第8の届出書によってしなければならない。

第1条　この省令は、平成14年10月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第4条第1項の規定は、初度登録日（自動車が初めて道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第4条の規定により自動車登録ファイルに登録を受けた日をいう。以下同じ。）が平成14年9月30日以前である自動車（乗用自動車（自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第4条第5号に規定する乗用自動車をいう。以下同じ。）及び特種自動車（令第4条第6号に規定する特種自動車をいう。以下同じ。）のうち人の運送の用に供する乗車定員11人未満のもの及び令別表第2の5の項に該当するものであって自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第13条第1項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）については、道路運送車両法の規定によりその自動車に係る特定期日（次の表の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる初度登録日に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下この条において同じ。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記入された自動車検査証が交付又は返付された後初めてその自動車に係る同法の規定による新規検査、継続検査、臨時検査（特定期日の翌日以降に受けるものに限る。）、構造等変更検査又は予備検査を受ける日の前日までは適用しない。ただし、初度登録日が平成14年9月30日以前である自動車であって、特定期日において有効な自動車検査証の交付を受けていないもの（特定期日以降の日が有効期間の満了日として記入された自動車検査証の交付又は返付を受けたことがあるものを除く。）については、特定期日の翌日から新規則第4条第1項の規定を適用する。