食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令

第1条　都道府県知事は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（以下「法」という。）第12条第5項第3号の養成施設の登録を行う場合には、入所の資格、修業年限、受講科目その他の事項に関し厚生労働省令で定める基準に従い、行うものとする。

第2条　法第12条第5項第3号の養成施設の登録を受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第3条　法第12条第5項第3号の登録を受けた養成施設（以下「登録養成施設」という。）の設置者は、厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、その日から1月以内に、その施設の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第4条　都道府県知事は、登録養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者に対して報告を求めることができる。

第5条　都道府県知事は、登録養成施設が第1条に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その登録を取り消すことができる。

第6条　登録養成施設について、都道府県知事の登録の取消しを受けようとするときは、その設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書をその施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第7条　都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

第8条　法第12条第5項第4号の講習会の登録を受けようとするときは、その実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、その講習会の実施地の都道府県知事に登録の申請をしなければならない。

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、法第12条第5項第4号の講習会の登録を受けることができない。

第10条　都道府県知事は、第8条の規定により登録を申請した講習会の実施者が法第12条第7項の厚生労働省令で定めるところにより講習会を実施するものであるときは、その登録をしなければならない。

第11条　法第12条第5項第4号の登録を受けた講習会（以下「登録講習会」という。）の実施者は、正当な理由がある場合を除き、登録講習会の実施に関する計画を作成し、これに従って登録講習会を実施しなければならない。

第12条　登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。

第13条　登録講習会の実施者は、登録講習会に係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。

第14条　登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、事業所に備えて置かなければならない。

第15条　都道府県知事は、登録講習会の実施者が法第12条第7項の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するものでなくなったと認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、同項の厚生労働省令で定めるところにより登録講習会を実施するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第16条　都道府県知事は、登録講習会の実施者が第11条の規定に違反していると認めるときは、その登録講習会の実施者に対し、登録講習会を実施すべきこと又は登録講習会の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第17条　都道府県知事は、登録講習会の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習会に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第18条　登録講習会の実施者は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録講習会に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第19条　都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、登録講習会の実施者に対し、その登録講習会に係る業務又は経理の状況に関し報告をさせることができる。

第20条　都道府県知事は、法及びこの政令の施行に必要な限度において、その職員に、登録講習会の実施者の業務を行う場所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

第21条　都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

第22条　法第16条第1項の政令で定める数は、食鳥処理業者（法第6条第1項に規定する食鳥処理業者をいう。以下同じ。）が法第16条第1項の認定を受けようとする日の属する年度（その年の4月1日からその年の翌年の3月31日まで（当該認定を受けようとする日が1月から3月までに属するときは、その年の前年の4月1日からその年の3月31日まで）の間をいう。）において30万とする。ただし、食鳥処理業者が当該年度において法第3条の許可を受けた場合にあっては、2万5000に当該許可を受けた日の属する月から当該年度の3月までの月数（当該許可を受けた日の属する月が3月であるときは、1とする。）を乗じて得た数とする。

第23条　法第16条第4項の政令で定める数は、食鳥処理業者が同条第1項の認定を受けた日の属する年度（その年の4月1日からその年の翌年の3月31日まで（当該認定を受けた日が1月から3月までに属するときは、その年の前年の4月1日からその年の3月31日まで）の間をいう。以下この条において「認定年度」という。）以降の各年度（その年の4月1日からその年の翌年の3月31日までの間をいう。）ごとに30万とする。ただし、法第3条の許可を受けた日が認定年度に属する認定小規模食鳥処理業者（法第16条第2項に規定する認定小規模食鳥処理業者をいう。）にあっては、認定年度においては、2万5000に当該許可を受けた日の属する月から認定年度の3月までの月数（当該許可を受けた日の属する月が3月であるときは、1とする。）を乗じて得た数とする。

第24条　法第17条第1項第7号の政令で定めるときは、食品衛生監視員が食品衛生法（昭和22年法律第233号）第28条第1項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等（法第2条第2号から第4号までに規定する食鳥とたい、食鳥中抜とたい又は食鳥肉等をいう。以下同じ。）の一部を収去するとき、又は家畜防疫官若しくは家畜防疫員が家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第51条第1項の規定により食鳥とたい、食鳥中抜とたい若しくは食鳥肉等の一部を採取若しくは集取して持ち出すときとする。

第25条　法第39条の政令で定める資格は、獣医師法（昭和24年法律第186号）の規定により獣医師の免許を受けている者とする。

第1条　この政令は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第3条の規定は、平成4年4月1日から施行する。

第2条　平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間において法第3条の許可を受けた食鳥処理業者が当該期間内において法第16条第1項の認定を受けようとする場合における同項の政令で定める数は、第1条の規定にかかわらず、平成4年4月1日から平成5年3月31日までの間において30万とする。

第3条　平成4年4月1日から平成6年3月31日までの間においては、第3条中「とき、又は」とあるのは「とき、」と、「ときとする」とあるのは「とき、又は食鳥処理業者が厚生大臣の許可を受けて食品衛生法施行令（昭和28年政令第229号）第5条第14号に掲げる営業に係る食品衛生法第21条第1項の許可を受けた者に食鳥とたいを寄託する目的で当該食鳥とたいを持ち出すときとする」とする。

第5条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月27日）から施行する。

第1条　この政令は、会社法の施行の日（平成18年5月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。