石油臨時特別税に関する政令

第1条　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（以下「法」という。）第35条第4項において準用する石油税法第12条第5項に規定する政令で定める書類は、石油税法施行令（昭和53年政令第132号）第12条第4項に規定する書類で、同項第1号に掲げる石油税額に当該原油又はガス状炭化水素に係る石油臨時特別税額を合わせて記載したものとする。

第2条　法第37条第1項又は第2項の規定の適用がある場合において、石油税法第18条の規定により担保を提供する者又は同法第19条の規定により提供を命ぜられた担保を提供する者は、その提供する各担保物又は保証人の保証において、石油税額の2分の1に相当する石油臨時特別税額をあわせて担保しなければならない。

第3条　石油臨時特別税及び石油税に係る担保については、国税通則法（昭和37年法律第66号）及び国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）の規定による担保の提供、変更、処分その他の手続は、あわせて行わなければならない。

第4条　石油臨時特別税に係る次の表の第1欄に掲げる政令の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第1条　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に原油（法第27条第1号に規定する原油をいう。以下同じ。）又はガス状炭化水素（同条第3号に規定するガス状炭化水素をいう。以下同じ。）の採取場（法第29条第1項に規定する採取場をいう。以下同じ。）から移出された原油又はガス状炭化水素につき、施行日から平成4年3月31日までの間に災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号。以下「災害被害者租税減免法」という。）第7条第1項の規定の適用がある場合において、同項の規定による控除を受けようとする月分が平成3年4月分から平成4年3月分までの各月分であるときは、当該控除を受けようとする月分については、石油税法第13条第1項の規定による申告書の提出を要しない月とみなして、災害被害者租税減免法第7条第4項及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（以下「災害被害者租税減免法施行令」という。）第13条第2項の規定を適用する。この場合において、石油税法第13条第1項の規定の適用については、同項第5号中「石油税額（」とあるのは、「石油税額（石油臨時特別税に関する政令附則第2条第1項の規定による還付を受けようとする石油税額を除くものとし、」とする。

第1条　この政令は、平成13年1月6日から施行する。