資源の有効な利用の促進に関する法律施行令

第1条　資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第2条第7項の政令で定める原材料等の種類及びその使用に係る副産物の種類ごとに政令で定める業種は、別表第1の第1欄に掲げる原材料等及び同表の第2欄に掲げる副産物ごとにそれぞれ同表の第3欄に掲げるとおりとする。

第2条　法第2条第8項の政令で定める再生資源又は再生部品の種類ごとに政令で定める業種は、別表第2の第1欄に掲げる再生資源又は再生部品ごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げるとおりとする。

第3条　法第2条第9項の政令で定める製品は、別表第3の上欄に掲げるとおりとする。

第4条　法第2条第10項の政令で定める製品は、別表第4の上欄に掲げるとおりとする。

第5条　法第2条第11項の政令で定める製品は、別表第5の上欄に掲げるとおりとする。

第6条　法第2条第12項の政令で定める製品は、別表第6の上欄に掲げるとおりとする。

第7条　法第2条第13項の政令で定める業種ごとに政令で定める副産物は、別表第7の第1欄に掲げる業種ごとにそれぞれ同表の第2欄に掲げるとおりとする。

第8条　法第12条の政令で定める製品は、別表第1の第3欄に掲げる特定省資源業種ごとにそれぞれ同表の第4欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める要件は、同欄に掲げる製品ごとにその事業年度における生産量がそれぞれ同表の第5欄に掲げる生産量以上であることとする。

第9条　法第13条第1項の政令で定める要件は、別表第1の第3欄に掲げる特定省資源業種に係る同表の第4欄に掲げる製品ごとにその事業年度における生産量がそれぞれ同表の第6欄に掲げる生産量以上であることとする。

第10条　法第13条第3項の審議会等で政令で定めるものは、別表第1の第3欄に掲げる特定省資源業種に係る特定省資源事業者ごとにそれぞれ同表の第7欄に掲げるとおりとする。

第11条　法第17条第1項の政令で定める要件は、別表第2の第2欄に掲げる特定再利用業種ごとにそれぞれ同表の第3欄に掲げるとおりとする。

第12条　法第17条第3項の審議会等で政令で定めるものは、別表第2の第2欄に掲げる特定再利用業種に係る特定再利用事業者ごとにそれぞれ同表の第4欄に掲げるとおりとする。

第13条　法第20条第1項の政令で定める要件は、別表第3の上欄に掲げる指定省資源化製品ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

第14条　法第20条第3項の審議会等で政令で定めるものは、別表第3の上欄に掲げる指定省資源化製品に係る指定省資源化事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第15条　法第23条第1項の政令で定める要件は、別表第4の上欄に掲げる指定再利用促進製品ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。

第16条　法第23条第3項の審議会等で政令で定めるものは、別表第4の上欄に掲げる指定再利用促進製品に係る指定再利用促進事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第17条　法第25条第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第18条　法第25条第3項の審議会等で政令で定めるものは、別表第5の上欄に掲げる指定表示製品に係る同表の中欄に掲げる指定表示事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第19条　法第26条第1項の政令で定める製品は、別表第8の上欄に掲げるとおりとする。

第20条　法第33条第1項の政令で定める要件は、別表第6の上欄に掲げる指定再資源化製品にあっては当該指定再資源化製品ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、別表第8の上欄に掲げる製品にあっては当該製品ごとにその事業年度における生産台数又は自ら輸入したものの販売台数がそれぞれ同表の中欄に掲げる生産台数又は販売台数以上であることとする。

第21条　法第33条第3項の審議会等で政令で定めるものは、別表第6の上欄に掲げる指定再資源化製品に係る指定再資源化事業者にあっては当該指定再資源化事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとし、別表第8の上欄に掲げる製品に係る指定再資源化事業者にあっては当該指定再資源化事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第22条　法第36条第1項の政令で定める要件は、別表第7の第2欄に掲げる指定副産物ごとにそれぞれ同表の第3欄に掲げるとおりとする。

第23条　法第36条第3項の審議会等で政令で定めるものは、別表第7の第2欄に掲げる指定副産物に係る指定副産物事業者ごとにそれぞれ同表の第4欄に掲げるとおりとする。

第24条　主務大臣は、法第37条第1項の規定により、特定省資源事業者に対し、当該特定省資源業種に属する事業につき、次の事項に関し報告させることができる。

第31条　法第39条第1項第4号に定める事項についての主務大臣は、次のとおりとする。

第32条　法第16条、第17条、第35条、第36条並びに第37条第1項及び第5項の規定による国土交通大臣の権限は、特定再利用事業者又は指定副産物事業者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任するものとする。

第1条　この政令は、法の施行の日（平成3年10月25日）から施行する。

第2条　法附則第2条第2項の政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年7月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の日前にこの政令による改正前の資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（以下「旧令」という。）別表第5の6の項上欄に掲げる指定表示製品であったもののうち、この政令の施行の日以後にこの政令による改正後の資源の有効な利用の促進に関する法律施行令別表第5の4の項上欄に掲げる指定表示製品となったものに係る資源の有効な利用の促進に関する法律第25条第1項に規定する指定表示事業者については、当該指定表示事業者が旧令別表第5の6の項上欄に掲げる指定表示製品に係る同条第1項の表示事項を表示し、同項の遵守事項を遵守する場合に限り、同条の規定は、平成21年3月31日までは、適用しない。

第1条　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に農林水産大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「処分等」という。）は、北海道農政事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により農林水産大臣に対してした申請その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により北海道農政事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下この項において「申請等」という。）は、北海道農政事務所長に対してした申請等とみなす。

第3条　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。