歯科衛生士法施行令

第1条　歯科衛生士法（以下「法」という。）第8条の6第2項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第2条　行政庁は、法第12条第1号に規定する歯科衛生士学校又は同条第2号に規定する歯科衛生士養成所（以下「学校養成所」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

第3条　前条第1項の学校養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が歯科衛生士学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。次条第1項及び第2項、第5条第1項並びに第8条の2において同じ。）を経由して行わなければならない。

第4条　第2条第1項の指定を受けた学校養成所（以下「指定学校養成所」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該設置者が歯科衛生士学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第5条　指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後2月以内に、主務省令で定める事項を、行政庁に報告しなければならない。この場合において、当該設置者が歯科衛生士学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第6条　行政庁は、指定学校養成所の設置者又は長に対し、教育又は経営の状況等に関して必要な報告を命じ、又は当該職員に必要な検査をさせることができる。

第7条　行政庁は、第2条第1項に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成所の教育の内容、施設若しくは設備又は運営が適当でないと認めるときは、設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

第8条　行政庁は、指定学校養成所が第2条第1項に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条の規定による行政庁の指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、その指定を取り消すことができる。

第8条の2　指定学校養成所について、行政庁の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が歯科衛生士学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第9条　国の設置する学校養成所に係る第2条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第10条　第2条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他学校養成所の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第11条　この政令における行政庁は、法第12条第1号の規定による歯科衛生士学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、同条第2号の規定による歯科衛生士養成所の指定に関する事項については都道府県知事とする。

第12条　法第12条の3第1項の政令で定める受験手数料の額は、1万4300円とする。

第13条　第3条後段、第4条第1項後段及び第2項後段、第5条第1項後段並びに第8条の2後段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第14条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。