地価税法施行令

一　河川法（昭和39年法律第167号）第24条（土地の占用の許可）（同法第100条第1項（この法律の規定を準用する河川）において準用する場合を含む。）の規定による同法第24条に規定する河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物（対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限る。）の設置を目的とするもの

二　道路法（昭和27年法律第180号）第32条第1項（道路の占用の許可）の規定による道路の占用の許可又は都市公園法（昭和31年法律第79号）第6条第1項（都市公園の占用の許可）の規定による都市公園の占用の許可に基づく経済的利益を生ずる権利で、駐車場、建物その他の工作物（対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限る。）の設置を目的とするもの

一　当該土地等の上に存するこれらの用に供している建物その他の工作物（以下「建物等」という。）のうち専ら業務目的の用に供している部分の床面積

二　前号の建物等のうち専ら業務目的の用以外の用に供している部分の床面積

一　民法（明治29年法律第89号）第269条の2第1項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権又は第2条第1項に規定する地役権（これらと同等の性質を有する賃借権を含む。）が設定されている土地等

二　貸付けに係る期間が1年未満である土地等

三　公益法人等が有する借地権等が法第6条第2項各号に掲げる土地等に該当する場合における当該借地権等が設定されている土地等

四　公益法人等に貸し付けられている土地等（借地権等が設定されているものを除く。）が次に掲げる場合に該当する場合における当該土地等

一　当該土地等の上に存するこれらの用に供している建物等のうち専ら非収益事業の用に供している部分の床面積

二　前号の建物等のうち専ら収益事業の用に供している部分の床面積

一　文化財保護法（昭和25年法律第214号）第109条（指定）の規定により指定された史跡、名勝若しくは天然記念物若しくは特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物又は同法第182条第2項（地方公共団体の事務）の規定に基づく条例の規定により指定された同法第2条第1項第4号（文化財の定義）に規定する記念物に係る土地等のうち、次に掲げる建築物又は施設の用に供されている土地等

二　文化財保護法第143条第1項若しくは第2項（伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護）の規定により定められた伝統的建造物群保存地区又は同法第144条第1項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区の区域内にある土地等のうち、同法第2条第1項第6号に規定する伝統的建造物群を構成している建物等以外の建物等で財務省令で定めるものの用に供されている土地等

一　道路法第24条（道路管理者以外の者の行う工事）の規定による承認を受けて行う同法による道路の新設又は改築　当該承認

二　都市公園法による都市公園の新設又は改築　都市計画法第59条第4項（施行者）の規定による認可

三　下水道法（昭和33年法律第79号）第16条（公共下水道管理者以外の者の行う工事等）（同法第25条の18又は第31条（準用規定）において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けて行う同法による公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築　当該承認

四　河川法第20条（河川管理者以外の者の施行する工事等）（同法第100条第1項（この法律の規定を準用する河川）において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けて行う同法による河川（同法が準用される河川を含む。）の河川工事　当該承認

五　砂防法（明治30年法律第29号）第4条（一定の行為の禁止又は制限）の規定による制限に係る許可を受けて行う同法による砂防工事　当該許可

六　地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第11条第1項（主務大臣又は都道府県知事以外の者の施行する工事）の規定による承認を受けて行う同法による地すべり防止工事　当該承認

七　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）による急傾斜地崩壊防止工事　都市計画法第59条第4項の規定による認可

八　海岸法（昭和31年法律第101号）第13条第1項（海岸管理者以外の者の施行する工事）の規定による承認を受けて行う同法による海岸保全施設の新設又は改良に関する工事　当該承認

九　港湾法施行令（昭和26年政令第4号）附則第8項（港湾施設の建設又は改良の工事）の港湾管理者の承認を受けて行う同令附則第9項に規定する係留施設、臨港交通施設（道路、鉄道及び軌道に限る。）、港湾公害防止施設、海洋性廃棄物処理施設又は港湾環境整備施設の建設の工事　当該承認

十　漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）附則第11項（国の融資の特例）の規定による承認を受けて行う同法第3条（漁港施設の意義）に規定する係留施設、輸送施設（鉄道及び道路に限る。）、漁港浄化施設、廃油処理施設又は漁港環境整備施設の建設の工事　当該承認

一　当該施設等として使用されている建物等のうち専ら当該施設等の用に供している部分の床面積

二　前号の建物等のうち専ら当該施設等の用以外の用に供している部分の床面積

一　当該居住用建物の床面積（当該居住用建物がその構造上区分された数個の部分の各部分（以下この項及び第4項において「各独立部分」という。）を独立して住居その他の用途に供することができるもの（以下この項及び第5項において「共同住宅等」という。）であるときは、各独立部分の床面積の合計）

二　当該居住用建物のうち法第7条第1項第2号イ又はロの居住の用に供している部分の床面積（当該居住用建物が共同住宅等であるときは、各独立部分のうち当該居住の用に供している部分の床面積の合計）

一　居住面積割合が100分の25以下である場合　100分の25

二　居住面積割合が100分の25を超え100分の50以下である場合　100分の50

三　居住面積割合が100分の50を超え100分の75以下である場合　100分の75

四　居住面積割合が100分の75を超える場合　100分の100

一　中高層の耐火共同住宅等　次に掲げるすべての要件を満たす共同住宅等をいう。

二　棚卸資産　次に掲げるものをいう。

一　法第7条第2項に規定する建物を有する普通法人（以下この項及び第3項において「建物所有法人」という。）の株主等である一の普通法人が当該建物所有法人を支配している場合における当該株主等である一の普通法人

二　建物所有法人の株主等の1人（当該株主等の1人が個人である場合には、その親族等を含む。以下この号において同じ。）及び次に掲げる普通法人が当該建物所有法人を支配している場合における当該株主等の1人である普通法人及び次に掲げる普通法人

三　建物所有法人の2以上の株主等（同一の個人又は法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）と前号イからハまでに規定する特殊の関係のある普通法人に限る。）及びそれぞれこれらの株主等と前号イからハまでに規定する特殊の関係のある普通法人が当該建物所有法人を支配している場合における当該2以上の株主等及び当該特殊の関係のある普通法人

四　次に掲げる普通法人

一　当該株主等の親族

二　当該株主等とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

三　当該株主等の使用人

四　前3号に掲げる者以外の者で当該株主等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

五　前3号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

一　建物所有法人の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

二　建物所有法人の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を有する場合

三　建物所有法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該建物所有法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合

一　法第7条第3項に規定する各独立部分のうち同条第1項各号の居住の用又は同条第2項に規定する他人の居住の用に供している部分（次号において「居住用各独立部分」という。）の床面積の合計

二　当該居住用各独立部分の床面積

一　当該国際機関の施設で大使館、公使館又は領事館に類するもの

二　専ら大使館、公使館、領事館又は前号に掲げる施設（次号において「大使館等」という。）の職員の居住の用に供する施設

三　専ら大使館等の職員（その親族を含む。）の語学その他の研修の用に供する施設

四　専ら当該外国の政治、経済又は文化の事情の紹介その他の業務の用に供する施設で財務省令で定めるもの

一　法第10条第1号又は第2号の規定により納税地を定められていた個人が国内に住所及び居所を有しないこととなった場合において、当該個人がその有しないこととなった時に国内に同条第3号に規定する事務所等を有せず、かつ、その納税地とされていた場所に当該個人の親族その他当該個人の特殊関係者が引き続き、又は当該個人に代わって居住しているとき。　その納税地とされていた場所

二　前号に掲げる場合を除き、所得税法第161条第1項第7号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合　当該対価に係る資産の所在地（その資産が2以上ある場合には、主たる資産の所在地）

三　法第10条第1号から第3号まで及び前2号の規定により納税地を定められていた個人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなった場合（同条第2号の規定により納税地を定められていた個人については、同号の居所が短期間の滞在地であった場合を除く。）　その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

四　前3号に掲げる場合を除き、個人が国に対し地価税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合　当該個人が選択した場所（これらの行為が2以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）

五　前各号に掲げる場合以外の場合　麹町税務署の管轄区域内の場所

一　当該個人とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

二　当該個人の使用人

三　前2号に掲げる者及び当該個人の親族以外の者で当該個人から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

一　外国法人（法第12条第1号に規定する内国法人以外の法人をいう。次号及び第3号において同じ。）が法人税法第138条第1項第5号（国内源泉所得）に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）を受ける場合　当該対価に係る資産の所在地（その資産が2以上ある場合には、主たる資産の所在地）

二　法第12条第2号又は前号の規定により納税地を定められていた外国法人がこれらの規定のいずれにも該当しないこととなった場合　その該当しないこととなった時の直前において納税地であった場所

三　前2号に掲げる場合を除き、外国法人が国に対し地価税に関する法律の規定に基づく申告、届出その他の行為をする場合　当該外国法人が選択した場所（これらの行為が2以上ある場合には、最初にその行為をした際選択した場所）

四　前3号に掲げる場合以外の場合　麹町税務署の管轄区域内の場所

一　法別表第2第2号イからホまでに定める位置に係る基準に適合するため保安上確保すべき空間の区域として財務省令で定める区域内にある土地等

二　法別表第2第2号イ又はニに定める構造に係る基準に適合するために設置すべき施設として財務省令で定めるものにより囲まれた区域内にある土地等

三　法別表第2第2号ヘに定める基準に適合するために配置すべき同号ヘに規定する通路の用に供されている土地等で財務省令で定めるもの

一　文化財保護法第57条第1項（有形文化財の登録）の規定により同項に規定する文化財登録原簿に登録された建造物である文化財（同法第2条第1項（文化財の定義）に規定する文化財をいう。次号において同じ。）

二　次に掲げるすべての要件を満たすものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定した文化財

一　信用協同組合、信用金庫、信用金庫連合会、農林中央金庫、労働金庫、労働金庫連合会、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第3号（事業）の事業を行う農業協同組合連合会その他専ら資金の貸付け、手形の割引、預金又は貯金の受入れその他の信用に関する事業（第3号において「信用事業」という。）を行う法人

二　共済水産業協同組合連合会、農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会その他専ら生命共済、火災共済その他の共済に関する事業（次号において「共済事業」という。）を行う法人

三　専ら信用事業及び共済事業を行う法人

一　基金（保険業法（平成7年法律第105号）第56条（基金償却積立金の積立て）の規定により積み立てられた基金償却積立金を含む。）の総額が1億円を超える同法第2条第5項（定義）に規定する相互会社

二　保険業法第2条第10項に規定する外国相互会社

一　法第32条第1項に規定する同族会社等（次号において「同族会社等」という。）の株主等が個人である場合　次に掲げる者

二　同族会社等の株主等が法人である場合　次に掲げる者

一　法第32条第4項の合併等をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（次号において「合併法人等」という。）の株主等が個人である場合　次に掲げる者

二　合併法人等の株主等が法人である場合　次に掲げる者

一　第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令目次の改正規定、同令第2章中第5条の次に5条を加える改正規定（同令第5条の2及び第5条の3に係る部分を除く。）、同令第6条の8の改正規定（「第14条第9項ただし書」を「第14条第10項ただし書」に改める部分に限る。）、同令第6条の11の改正規定（「第14条の4第9項ただし書」を「第14条の4第10項ただし書」に改める部分に限る。）、同令第7条の2の改正規定、同令第3章中同条を同令第7条の4とする改正規定、同令第7条の次に2条を加える改正規定（同令第7条の2に係る部分を除く。）及び同令第22条を削り、同令第21条の2を同令第22条とする改正規定、第4条の規定、第6条の規定並びに第7条の規定　改正法の施行の日（平成9年12月17日）

一　略

二　前号に掲げる規定以外の規定　保険業法等の一部を改正する法律の施行の日

一　第6条第6項の改正規定　会社法（平成17年法律第86号）の施行の日

二　第22条第2項の改正規定（同項第1号中「第32条第3項に規定する移転法人又は取得法人」を「第32条第4項の一方の法人又は他方の法人」に、「移転法人等」を「合併法人等」に改める部分、同項第2号中「移転法人等の株主等が」を「合併法人等の株主等が」に改める部分、同号イ中「移転法人等の」を「合併法人等の」に、「「移転法人等株主法人」を「「合併法人等株主法人」に改める部分、同号ロ中「移転法人等株主法人の株主等」を「合併法人等株主法人の株主等」に改める部分、同号ハ中「移転法人等株主法人の2以上」を「合併法人等株主法人の2以上」に改める部分及び同号ニからヘまでの規定中「移転法人等株主法人」を「合併法人等株主法人」に改める部分に限る。）　平成18年10月1日

一・二　略

三　目次の改正規定（「/第3目の3　株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡（第136条の3）/第3目の4　医療法人の設立に係る資産の受贈益等（第136条の4）/」を「第3目の3　医療法人の設立に係る資産の受贈益等（第136条の3）」に改める部分を除く。）、第1条の改正規定、第4条の3の次に1条を加える改正規定、第9条第1項第1号ホの改正規定（「並びに」を「及び地方法人税の額並びに」に改める部分を除く。）、第14条の4第2項第2号の改正規定、第14条の11に3項を加える改正規定、第22条の4第5項の改正規定、第25条第2項の改正規定、第141条の次に1条を加える改正規定、第142条第1項の改正規定（「国外所得金額」を「調整国外所得金額」に改める部分に限る。）、同条第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同条第5項の改正規定、同条第6項を削る改正規定、同条第7項の改正規定、同条第8項を削る改正規定、第142条の2の改正規定、第145条の次に14条を加える改正規定、第146条の改正規定（同条第3項に係る部分（「第69条第5項」を「第69条第11項」に改め、「係る被合併法人」の下に「である他の内国法人」を加える部分及び「第69条第4項」を「第69条第10項」に改める部分を除く。）、同条第6項第2号イ中「第155条の30第1号」を「第155条の29第1号」に改める部分、同項第3号ロに係る部分、同項第4号ロ中「第3項まで」の下に「又は地方法人税法第12条第2項」を加える部分及び同条第8項に係る部分（「被合併法人等」の下に「である他の内国法人」を加える部分を除く。）を除く。）、第150条の改正規定、第150条の2の改正規定、第155条の11の2第2項の改正規定、第155条の27の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第155条の28第1項の改正規定（「その源泉が国外にあるものに対応するものとして」を削る部分及び「連結国外所得金額」を「調整連結国外所得金額」に改める部分に限る。）、同条第3項の改正規定、同条第4項を削る改正規定、同条第5項の改正規定、同条第6項の改正規定、第155条の30第1号の改正規定（「第155条の28第3項（連結控除限度額の計算）」を「前条第1項」に改める部分を除く。）、同条第2号の改正規定、第155条の34の改正規定（同条第3項に係る部分（「係る被合併法人」の下に「である内国法人」を加える部分及び「第69条第4項」を「第69条第10項」に改める部分を除く。）、同条第6項第1号イ中「第155条の30第1号」を「第155条の29第1号」に改める部分、同項第3号ロ中「第3項まで」の下に「又は地方法人税法第12条第2項」を加える部分、同項第4号ロに係る部分及び同条第8項に係る部分（「被合併法人等」の下に「である内国法人」を加える部分を除く。）を除く。）、第155条の35の改正規定、第155条の47の改正規定、第176条の改正規定、第177条（見出しを含む。）の改正規定、第178条の改正規定、第179条の改正規定、第179条の2を削る改正規定、第180条から第184条までの改正規定、第3編第2章の章名及び同章第1節の節名を削る改正規定、第184条の前に章名及び節名を付する改正規定、第185条から第190条までの改正規定、同編第2章第2節の改正規定、第193条（見出しを含む。）の改正規定、同編第3章中第192条を第207条とする改正規定、同編第2章に2節を加える改正規定並びに本則に2条を加える改正規定並びに附則第9条の2、第10条及び第13条から第16条までの規定　平成28年4月1日

一〜三　略

四　目次の改正規定（第1号に掲げる改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）、第1条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第8条第2号の改正規定、第17条の改正規定、第55条第2項第7号の改正規定、第221条の次に5条を加える改正規定、第222条の改正規定、第222条の2の改正規定（同条第3項第2号中「配当等」の下に「又は同法第9条の9第1項（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税）に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等」を加える部分を除く。）、第224条第1項の改正規定、第225条の次に15条を加える改正規定、第226条第3項の改正規定、第258条の改正規定、第264条の改正規定、第279条の改正規定、第280条（見出しを含む。）の改正規定、第281条の改正規定、第281条の2（見出しを含む。）の改正規定、第281条の3の改正規定、第282条の改正規定、第282条の2を削る改正規定、第283条の改正規定、第284条の改正規定、第285条の改正規定、第286条の改正規定、第287条の改正規定、第288条の改正規定、第3編第2章第1節を削り、同編第1章中同条の次に4条を加える改正規定、第292条（見出しを含む。）の改正規定、同編第2章第2節第1款中同条の次に13条を加える改正規定、同節を同章第1節とし、同章第3節を同章第2節とする改正規定、第303条の2の改正規定、第304条の改正規定、第305条の改正規定、第305条の2を削る改正規定、第306条の改正規定、第328条の改正規定、第328条の2の改正規定、第330条の改正規定、第331条第1項の改正規定、第331条の2を削る改正規定、第332条の改正規定、第333条第1項第2号の改正規定、第334条の改正規定及び第338条第3項の改正規定並びに次条並びに附則第11条から第15条まで及び第17条から第19条までの規定　平成28年4月1日