船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

第1条　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「法」という。）第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第1号の国土交通省令で定める者は、児童の親その他の児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号の養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という。）として当該児童を委託することができない船員とする。

第1条の2　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第3号の国土交通省令で定める期間は、2週間以上とする。

第2条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第4号の国土交通省令で定める者は、祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

第3条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第2条第5号の国土交通省令で定める親族は、同居の親族（対象家族（同条第4号の対象家族をいう。以下同じ。）を除く。）とする。

第4条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第2項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

第4条の2　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第3項第2号の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。

第4条の3　前条の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第4項第2号の国土交通省令で定める場合について準用する。この場合において、前条中「法第5条第3項」とあるのは「法第5条第4項」と、「1歳到達日（法第5条第3項の1歳到達日をいう。以下同じ。）」とあるのは「1歳6か月到達日（法第5条第4項第1号の1歳6か月到達日をいう。以下同じ。）」と、「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

第5条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第5条第6項の育児休業申出（以下「育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（同条第7項に規定する場合にあっては、第1号、第2号及び第4号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第7条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第1項第2号の国土交通省令で定める者は、育児休業申出があった日から起算して1年（法第5条第3項及び第4項の申出にあっては6月）以内に雇用関係が終了することが明らかな者とする。

第9条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

第10条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第6条第3項の国土交通省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日とする。

第11条　法第7条第1項の育児休業開始予定日の変更の申出（以下この条及び第13条において「開始予定日変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第12条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条第2項の国土交通省令で定める期間は、1週間とする。

第13条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条第2項の指定は、開始予定日変更申出があった後、速やかに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面により開始予定日変更申出をした船員に通知することによって行わなければならない。

第14条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第7条第3項の国土交通省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の1月前（法第5条第3項及び第4項の申出にあっては2週間前）の日とする。

第15条　法第7条第3項の育児休業終了予定日の変更の申出（以下この条において「終了予定日変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第16条　法第8条第1項の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第17条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第8条第2項の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

第18条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第8条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

第19条　前条の規定（第6号を除く。）は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第9条第2項第1号の国土交通省令で定める事由について準用する。

第19条の2　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第9条の2第1項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第20条　削除

第21条　介護休業申出は、次に掲げる事項（法第11条第4項に規定する場合にあっては、第1号、第2号及び第5号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第22条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第12条第2項において準用する法第6条第1項第2号の国土交通省令で定める者は、介護休業申出があった日から起算して93日以内に雇用関係が終了することが明らかな船員とする。

第24条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第13条において準用する法第7条第3項の国土交通省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の2週間前の日とする。

第25条　第15条の規定は、法第13条において準用する法第7条第3項の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

第26条　第16条の規定は、法第14条第1項の介護休業申出の撤回について準用する。

第27条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第14条第3項において準用する法第8条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

第28条　前条の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第15条第3項第1号の国土交通省令で定める事由について準用する。

第28条の2　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条の2第1項の疾病の予防を図るために必要なものとして国土交通省令で定める当該子の世話は、当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

第28条の3　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条の2第2項の所定労働時間が短い船員として国土交通省令で定める者は、1日の所定労働時間が4時間以下の船員とする。

第28条の4　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条の2第2項の国土交通省令で定める単位は、半日（1日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には1年間における1日平均所定労働時間数とし、1日の所定労働時間数又は1年間における1日平均所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合にはこれを1時間に切り上げるものとする。次項第2号において同じ。）の2分の1とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第28条の5　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条の2第1項の申出（以下この条において「看護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に対して明らかにすることによって行わなければならない。

第28条の6　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条の5第1項の国土交通省令で定める世話は、次に掲げるものとする。

第28条の7　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条の5第2項の国土交通省令で定める者は、1日の所定労働時間が4時間以下の船員とする。

第28条の8　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第16条の5第2項の国土交通省令で定める単位は、半日（1日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には1年間における1日平均所定労働時間数とし、1日の所定労働時間数又は1年間における1日平均所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合にはこれを1時間に切り上げるものとする。次項第2号において同じ。）の2分の1とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第29条　法第16条の5第1項の申出（以下この条において「介護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に対して明らかにすることによって行わなければならない。

第29条の2　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第1項第2号の国土交通省令で定める者は、同項の規定による請求に係る子の16歳以上の同居の家族（法第2条第5号の家族をいう。）であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第29条の3　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第1項第3号の国土交通省令で定める者は、所定労働時間の全部が深夜にある者とする。

第29条の4　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第29条の5　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

第29条の6　前条の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第19条第4項第1号の国土交通省令で定める事由について準用する。

第29条の7　第29条の2の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第20条第1項において準用する法第19条第1項第2号の国土交通省令で定める者について準用する。この場合において、第29条の2中「子の」とあるのは「対象家族の」と、同条第2号中「子を」とあるのは「対象家族を」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

第29条の8　第29条の3の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第20条第1項において準用する法第19条第1項第3号の国土交通省令で定める者について準用する。

第29条の9　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第20条第1項において準用する法第19条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第29条の10　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第20条第1項において準用する法第19条第3項の国土交通省令で定める事由は、次のとおりとする。

第29条の11　前条の規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第20条第1項において準用する法第19条第4項第1号の国土交通省令で定める事由について準用する。

第30条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第21条第1項第3号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第31条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第21条第2項の取扱いの明示は、育児休業申出又は介護休業申出があった後、速やかに、当該育児休業申出又は介護休業申出をした船員に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。

第31条の2　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第23条第1項本文の国土交通省令で定める者は、1日の所定労働時間が6時間以下の船員とする。

第32条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第23条第1項の育児のための所定労働時間の短縮措置は、船舶の停泊中における1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければならない。

第32条の2　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第25条の国土交通省令で定める育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置は、次のとおりとする。

第33条　事業主は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第29条の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。

第34条　船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年運輸省令第1号）第5条から第13条までの規定は、法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第52条の5第1項の規定により指名を受けて調停員が行う調停について準用する。この場合において、同令第5条第1項中「第7条及び第14条」とあるのは「船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（以下「船員育児・介護休業法施行規則」という。）第34条において準用する第7条」と、「法第31条第3項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第60条第3項において準用する法第31条第3項」と、「法第31条第1項の規定により読み替えて適用される法第18条第1項」とあるのは「育児・介護休業法第52条の5第1項」と、同項及び同令第6条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「両立支援調停会議」と、同令第7条中「法第31条第1項の規定により読み替えて適用される法第18条第1項」とあるのは「育児・介護休業法第52条の5第1項」と、同令第9条第1項中「法第31条第5項の規定により読み替えて準用する法第20条第1項又は第2項」とあるのは「育児・介護休業法第60条第3項において準用する法第20条第1項」と、「という。）は、機会均等調停会議に出頭しなければならない。この場合において、当該出頭者」とあるのは「という。）」と、同条第3項中「当該出頭者（法第20条第1項の規定による出頭を求められた者に限る。）」とあるのは「当該出頭者」と、同令第10条中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者その他の参考人」と、同令第11条中「第6条第1項及び第2項」とあるのは「船員育児・介護休業法施行規則第34条において準用する第6条第1項及び第2項」と、「第9条」とあるのは「船員育児・介護休業法施行規則第34条において準用する第9条」と、同令第12条第1項中「法第31条第5項の規定により読み替えて準用する法第21条」とあるのは「育児・介護休業法第60条第3項において準用する法第21条」と読み替えるものとする。

第35条　法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第56条に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が行うものとする。

第1条　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この省令は、平成14年7月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際常時100人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者については、平成24年6月30日までの間、この省令による改正後の船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第28条の4、第29条、第31条の2及び第32条の規定は、適用しない。この場合において、この省令による改正前の船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第32条の規定は、なおその効力を有する。