育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

第1条　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「法」という。）第2条第1号の厚生労働省令で定める者は、児童の親その他の児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親（以下「養子縁組里親」という。）として当該児童を委託することができない労働者とする。

第2条　法第2条第3号の厚生労働省令で定める期間は、2週間以上の期間とする。

第3条　法第2条第4号の厚生労働省令で定めるものは、祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

第4条　法第2条第5号の厚生労働省令で定める親族は、同居の親族（同条第4号の対象家族（以下「対象家族」という。）を除く。）とする。

第5条　法第5条第2項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

第6条　法第5条第3項第2号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

第6条の2　前条の規定は、法第5条第4項第2号の厚生労働省令で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳に達する日」とあるのは「1歳6か月に達する日」と読み替えるものとする。

第7条　法第5条第6項の育児休業申出（以下「育児休業申出」という。）は、次に掲げる事項（同条第7項に規定する場合にあっては、第1号、第2号及び第4号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第8条　法第6条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第9条　法第6条第1項ただし書の規定により、事業主が労働者からの育児休業申出を拒む場合及び育児休業をしている労働者が同項ただし書の育児休業をすることができないものとして定められた労働者に該当することとなったことにより育児休業を終了させる場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。

第10条　法第6条第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第11条　法第6条第3項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出があった日の翌日から起算して1週間を経過する日とする。

第12条　法第6条第3項の指定は、育児休業開始予定日とされた日（その日が育児休業申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては、当該3日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を育児休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。

第13条　法第7条第1項の育児休業開始予定日の変更の申出（以下この条及び第15条において「変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第14条　法第7条第2項の厚生労働省令で定める期間は、1週間とする。

第15条　法第7条第2項の指定は、変更後の育児休業開始予定日とされた日（その日が変更申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては、当該3日を経過する日）までに、育児休業開始予定日として指定する日を記載した書面を変更申出をした労働者に交付することによって行わなければならない。

第16条　法第7条第3項の厚生労働省令で定める日は、育児休業申出において育児休業終了予定日とされた日の1月前（法第5条第3項及び第4項の申出にあっては2週間前）の日とする。

第17条　法第7条第3項の育児休業終了予定日の変更の申出（以下この条において「変更申出」という。）は、次に掲げる事項を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第18条　法第8条第1項の育児休業申出の撤回は、その旨及びその年月日を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第19条　法第8条第2項の厚生労働省令で定める特別の事情がある場合は、次のとおりとする。

第20条　法第8条第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第21条　前条の規定（第6号を除く。）は、法第9条第2項第1号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第22条　法第9条の2第1項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第23条　介護休業申出は、次に掲げる事項（法第11条第4項に規定する場合にあっては、第1号、第2号及び第5号に掲げる事項に限る。）を事業主に申し出ることによって行わなければならない。

第24条　法第12条第2項において準用する法第6条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第25条　第9条の規定は、法第12条第2項において準用する法第6条第1項ただし書の場合の手続等について準用する。

第26条　法第12条第3項の指定は、介護休業開始予定日とされた日（その日が介護休業申出があった日の翌日から起算して3日を経過する日後の日である場合にあっては、当該3日を経過する日）までに、介護休業開始予定日として指定する日を介護休業申出をした労働者に通知することによって行わなければならない。

第27条　法第13条において準用する法第7条第3項の厚生労働省令で定める日は、介護休業申出において介護休業終了予定日とされた日の2週間前の日とする。

第28条　第17条の規定は、法第13条において準用する法第7条第3項の介護休業終了予定日の変更の申出について準用する。

第29条　第18条の規定は、法第14条第1項の介護休業申出の撤回について準用する。

第30条　法第14条第3項において準用する法第8条第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第31条　前条の規定は、法第15条第3項第1号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第32条　法第16条の2第1項の厚生労働省令で定める当該子の世話は、当該子に予防接種又は健康診断を受けさせることとする。

第33条　法第16条の2第2項の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者とする。

第34条　法第16条の2第2項の厚生労働省令で定める1日未満の単位は、半日（1日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数とし、1日の所定労働時間数又は1年間における1日平均所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合は、1時間に切り上げるものとする。次項第2号において同じ。）の2分の1とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第35条　法第16条の2第1項の規定による申出（以下この条及び第37条において「看護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

第36条　法第16条の3第2項において準用する法第6条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、第8条第2号の労働者とする。

第37条　法第16条の3第2項において準用する法第6条第1項ただし書の規定により、事業主が労働者からの看護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。

第38条　法第16条の5第1項の厚生労働省令で定める世話は、次に掲げるものとする。

第39条　法第16条の5第2項の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者とする。

第40条　法第16条の5第2項の厚生労働省令で定める1日未満の単位は、半日（1日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数とし、1日の所定労働時間数又は1年間における1日平均所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合は、1時間に切り上げるものとする。次項第2号において同じ。）の2分の1とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第41条　法第16条の5第1項の規定による申出（以下この条及び第43条において「介護休暇申出」という。）は、次に掲げる事項を、事業主に対して明らかにすることによって、行わなければならない。

第42条　法第16条の6第2項において準用する法第6条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、第8条第2号の労働者とする。

第43条　法第16条の6第2項において準用する法第6条第1項ただし書の規定により、事業主が労働者からの介護休暇申出を拒む場合における必要な手続その他の事項は、同項ただし書の協定の定めるところによる。

第44条　法第16条の8第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者とする。

第45条　請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第46条　法第16条の8第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第47条　前条の規定は、法第16条の8第4項第1号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第48条　第44条の規定は、法第16条の9第1項において準用する法第16条の8第1項第2号の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

第49条　法第16条の9第1項において準用する法第16条の8第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第50条　法第16条の9第1項において準用する法第16条の8第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第51条　前条の規定は、法第16条の9第1項において準用する法第16条の8第4項第1号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第52条　法第17条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者とする。

第53条　請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第54条　法第17条第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第55条　前条の規定は、法第17条第4項第1号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第56条　第52条の規定は、法第18条第1項において準用する法第17条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

第57条　法第18条第1項において準用する法第17条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第58条　法第18条第1項において準用する法第17条第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第59条　前条の規定は、法第18条第1項において準用する法第17条第4項第1号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第60条　法第19条第1項第2号の厚生労働省令で定める者は、同項の規定による請求に係る子の16歳以上の同居の家族（法第2条第5号の家族をいう。）であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第61条　法第19条第1項第3号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第62条　法第19条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第63条　法第19条第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第64条　前条の規定は、法第19条第4項第1号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第65条　第60条の規定は、法第20条第1項において準用する法第19条第1項第2号の厚生労働省令で定める者について準用する。この場合において、第60条中「子」とあるのは「対象家族」と、同条第2号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

第66条　第61条の規定は、法第20条第1項において準用する法第19条第1項第3号の厚生労働省令で定めるものについて準用する。

第67条　法第20条第1項において準用する法第19条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を事業主に通知することによって行わなければならない。

第68条　法第20条第1項において準用する法第19条第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第69条　前条の規定は、法第20条第1項において準用する法第19条第4項第1号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第70条　法第21条第1項第3号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第71条　法第21条第2項の取扱いの明示は、育児休業申出又は介護休業申出があった後速やかに、当該育児休業申出又は介護休業申出をした労働者に係る取扱いを明らかにした書面を交付することによって行うものとする。

第72条　法第23条第1項本文の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるものは、1日の所定労働時間が6時間以下の労働者とする。

第73条　法第23条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者とする。

第74条　法第23条第1項に規定する育児のための所定労働時間の短縮措置は、1日の所定労働時間を原則として6時間とする措置を含むものとしなければならない。

第75条　法第23条第3項第2号の厚生労働省令で定めるものは、1週間の所定労働日数が2日以下の労働者とする。

第76条　法第25条の厚生労働省令で定める育児休業、介護休業その他の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置は、次のとおりとする。

第77条　事業主は、法第29条の業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を職業家庭両立推進者として選任するものとする。

第78条　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和61年労働省令第2号）第3条から第12条までの規定は、法第52条の5第1項の調停の手続について準用する。この場合において、同令第3条第1項中「法第18条第1項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）第52条の5第1項」と、同項並びに同令第4条（見出しを含む。）及び第5条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「両立支援調停会議」と、同令第6条中「法第18条第1項」とあるのは「育児・介護休業法第52条の5第1項」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第8条第1項中「法第20条第1項又は第2項」とあるのは「育児・介護休業法第52条の6において準用する法第20条第1項」と、「求められた者は、機会均等調停会議に出頭しなければならない。この場合において、当該出頭を求められた者は」とあるのは「求められた者は」と、同条第3項中「法第20条第1項又は第2項」とあるのは「育児・介護休業法第52条の6において準用する法第20条第1項」と、「法第20条第1項の」とあるのは「育児・介護休業法第52条の6において準用する法第20条第1項の」と、同令第9条中「関係当事者」とあるのは「関係当事者又は関係当事者と同一の事業所に雇用される労働者その他の参考人」と、同令第10条第1項中「第4条第1項及び第2項」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成3年労働省令第25号）第60条の2において準用する第4条第1項及び第2項」と、「第8条」とあるのは「同令第60条の2において準用する第8条」と、同令第11条第1項中「法第21条」とあるのは「育児・介護休業法第52条の6において準用する法第21条」と、同令別記様式中「事業場」とあるのは「事業所」と読み替えるものとする。

第79条　法第53条第2項第2号の規定により認定を受けようとする同号の事業協同組合等は、その旨及び同号の基準に係る事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第80条　法第53条第4項並びに同条第5項において準用する職業安定法（昭和22年法律第141号）第37条第2項及び第41条第2項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、認定中小企業団体（法第53条第2項第2号に規定する認定中小企業団体をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。

第81条　法第53条第4項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。

第82条　法第53条第4項の規定による届出は、同項の認定中小企業団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第80条第2号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。

第83条　法第53条第4項の募集に従事する認定中小企業団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の4月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第2項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第84条　職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）第31条の規定は、法第53条第4項の規定により認定中小企業団体に委託して労働者の募集を行う中小企業者について準用する。

第85条　法第56条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。

第86条　法第61条第3項（同条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、祖父母、兄弟姉妹及び孫とする。

第87条　法第61条第5項ただし書（同条第6項において読み替えて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、1週間の所定労働日数が著しく少ないものとして厚生労働大臣が定める日数以下の者とする。

第88条　法第61条第9項の所定労働時間が短い行政執行法人の職員として厚生労働省令で定めるものは、1日の所定労働時間が4時間以下の職員とする。

第89条　法第61条第9項の厚生労働省令で定める1日未満の単位は、半日（1日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数とし、1日の所定労働時間数又は1年間における1日平均所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合は、1時間に切り上げるものとする。次項第2号において同じ。）の2分の1とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第90条　法第61条第11項において読み替えて準用する同条第9項の所定労働時間が短い地方公務員法（昭和25年法律第261号）第4条第1項に規定する職員として厚生労働省令で定めるものは、1日の所定労働時間が4時間以下の職員とする。

第91条　法第61条第11項において読み替えて準用する同条第9項の厚生労働省令で定める1日未満の単位は、半日（1日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数とし、1日の所定労働時間数又は1年間における1日平均所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合は、1時間に切り上げるものとする。）の2分の1とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第92条　法第61条第14項の所定労働時間が短い行政執行法人の職員として厚生労働省令で定めるものは、1日の所定労働時間が4時間以下の職員とする。

第93条　法第61条第14項の厚生労働省令で定める1日未満の単位は、半日（1日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数とし、1日の所定労働時間数又は1年間における1日平均所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合は、1時間に切り上げるものとする。次項第2号において同じ。）の2分の1とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第94条　法第61条第16項において読み替えて準用する同条第14項の所定労働時間が短い地方公務員法第4条第1項に規定する職員として厚生労働省令で定めるものは、1日の所定労働時間が4時間以下の職員とする。

第95条　法第61条第16項において読み替えて準用する同条第14項の厚生労働省令で定める1日未満の単位は、半日（1日の所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1日平均所定労働時間数とし、1日の所定労働時間数又は1年間における1日平均所定労働時間数に1時間に満たない端数がある場合は、1時間に切り上げるものとする。）の2分の1とする。）であって、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続するものとする。

第96条　法第61条第33項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度は、次のとおりとする。

第97条　法第61条第34項の子の養育又は家族の介護に関する厚生労働省令で定める制度は、次のとおりとする。

第1条　この省令は、平成8年12月16日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3条及び第5条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

第5条　第5条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第66条の2において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則（以下この条において「読替え後の新規則」という。）第1条第1項の一般労働者派遣事業許可申請書、読替え後の新規則第1条第3項、第5条第3項及び第6条第3項の一般労働者派遣事業計画書、読替え後の新規則第3条の許可証再交付申請書、読替え後の新規則第5条第1項の一般労働者派遣事業許可有効期間更新申請書、読替え後の新規則第6条第1項の一般労働者派遣事業変更許可申請書、読替え後の新規則第8条第1項の一般労働者派遣事業変更届出書及び一般労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書、読替え後の新規則第11条第1項の特定労働者派遣事業届出書、読替え後の新規則第11条第3項の特定労働者派遣事業計画書、読替え後の新規則第14条第1項の特定労働者派遣事業変更届出書並びに読替え後の新規則第17条第3項の労働者派遣事業報告書は、当分の間、なお第5条の規定による改正前の育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第53条の2において読み替えて適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則の相当様式によることができる。

第1条　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成10年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条　

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、平成15年6月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法施行規則第139条第3項及び第5項の改正規定、第3条の規定並びに附則第2条第5項及び第6項の規定は、平成15年7月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年3月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は平成18年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成18年5月1日から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第7条　第1条中雇用保険法施行規則第102条の5、第103条、第104条、第110条の2、第110条の3、第112条、第116条、第117条、第118条第1項、第6項及び第8項、第119条から第120条の2まで並びに第125条並びに附則第15条の6から第15条の8までの改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに同令附則第17条の2から第17条の6までの改正規定、第11条の規定並びに第14条中独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第21条第3項、第4項及び第8項から第10項まで並びに附則第3条の改正規定は、平成19年4月1日（次条において「適用日」という。）から適用する。

第1条　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、この省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）第118条第8項の規定は平成20年12月1日から、新雇保則附則第15条の6の規定は平成20年同月9日から、この省令による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則附則第3条の規定は平成21年2月1日から適用する。

第2条　

第1条　この省令は、平成21年4月1日から施行する。

第2条　

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成22年6月30日）から施行する。ただし、第1条及び第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

第2条　この省令の施行の際常時100人以下の労働者を雇用する事業主及び当該事業主に雇用される労働者については、改正法附則第2条に規定する政令で定める日までの間、第3条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第5章、第6章、第20条の2第1項の表第24条の項、第20条の2第2項の表第30条の6（見出しを含む。）の項、同表第30条の7（見出しを含む。）の項及び第33条の2から第34条までの規定は、適用しない。この場合において、第3条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第34条、第5条の規定による改正前の健康保険法施行規則第26条の2、第6条の規定による改正前の船員保険法施行規則第10条第5号、第7条の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則第10条、第8条の規定による改正前の厚生年金基金規則第16条の2の規定は、なおその効力を有する。

第1条　この省令は、平成22年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第2条　

第1条　この省令は、平成26年7月1日から施行する。

第4条　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第60条の2において準用する均等則第6条の調停申請書の様式については、この省令による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第60条の2において準用する均等則別記様式（第6条関係）にかかわらず、平成27年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

第1条　この省令は、平成29年1月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第1条中様式第2号、様式第10号の4、様式第33号の6及び様式第35号の改正規定は平成29年7月1日から、第1条中雇用保険法施行規則第101条の11及び第101条の11の2の3の改正規定、第101条の11の2の3の次に1条を加える改正規定並びに様式第33号の5及び様式第33号の5の2の改正規定、第2条中職業安定法施行規則第22条第1項の改正規定並びに第3条の規定は、平成29年10月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条中労働基準法施行規則第68条の改正規定は、平成35年4月1日から施行する。