ちゅうしょうきぎょうにおけるろうどうりょくのかくほおよびりょうこうなこようのきかいのそうしゅつのためのこようかんりのかいぜんのそくしんにかんするほうりつにもとづくいたくぼしゅうにかんするしょうれい
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令
平成3年労働省令第17号
中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成3年法律第57号）第13条第2項及び中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令（平成3年政令第244号）第6条第2号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令を次のように定める。
（承認組合等の申請）
第1条 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（以下「法」という。）第13条第2項の規定により承認を受けようとする同項の事業協同組合等は、その旨及び同項の基準に係る事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経て、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（権限の委任）
第1条の2 法第13条第4項並びに同条第5項において準用する職業安定法（昭和22年法律第141号）第37条第2項及び第41条第2項に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、承認組合等（法第13条第2項に規定する承認組合等をいう。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。
一 承認組合等の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集
二 承認組合等の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域（当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。）を募集地域とする募集（当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。）であって、その地域において募集しようとする労働者の数が100人（一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が30人以上であるときは、30人）未満のもの
（届出事項）
第2条 法第13条第4項の厚生労働省令で定める労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。
一 募集に係る事業所の名称及び所在地
二 募集時期
三 募集職種及び人員
四 募集地域
五 賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件
（届出の手続）
第3条 法第13条第4項の規定による届出は、同項の承認組合等の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集（以下この項において「自県外募集」という。）であって第1条の2第2号に該当するもの及び自県外募集であって同号に該当しないものの別に行わなければならない。
2 法第13条第4項の規定による届出をしようとする承認組合等は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が2以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号）第793条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、第1条の2の募集にあっては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。
3 前2項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）の定めるところによる。
（労働者募集報告）
第4条 法第13条第4項の募集に従事する承認組合等は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の4月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第2項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。
（準用）
第5条 職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）第31条の規定は、法第13条第4項の規定により承認組合等に委託して労働者の募集を行う中小企業者について準用する。
附則
この省令は、法の施行の日（平成3年8月1日）から施行する。
附則 （平成7年3月30日労働省令第15号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成7年4月1日から施行する。
（中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 施行日前に中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律第13条第2項の規定による届出をした認定組合等の平成7年3月以前の月に係る労働者募集月報の届出及び当該認定組合等が施行日前に労働者の募集を終了し、又は中止したときの届出については、なお従前の例による。
附則 （平成10年12月25日労働省令第44号）
この省令は、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成11年1月1日）から施行する。
附則 （平成12年1月31日労働省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第2条 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第3条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第4条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
附則 （平成12年10月31日労働省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成15年12月25日厚生労働省令第178号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成16年3月1日から施行する。
附則 （平成16年3月29日厚生労働省令第53号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定、第5条中雇用保険法施行規則第4条第1項の改正規定及び第7条から第9条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
3 この省令の施行前の期間に係る職業安定法施行規則第28条第3項、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律に基づく委託募集に関する省令第4条若しくは育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第65条の規定による労働者募集報告又は林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令第3条の規定による林業労働者募集報告については、なお従前の例による。
附則 （平成18年9月20日厚生労働省令第165号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成18年10月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。