ちかぜいほうしこうきそく
地価税法施行規則
平成3年大蔵省令第31号
地価税法（平成3年法律第69号）及び地価税法施行令（平成3年政令第174号）の規定に基づき、地価税法施行規則を次のように定める。
（定義）
第1条 この省令において「土地等」、「借地権等」、「課税時期」、「公益法人等」、「人格のない社団等」、「建物」又は「修正申告書」とは、それぞれ地価税法（平成3年法律第69号。以下「法」という。）第2条に規定する土地等、借地権等、課税時期、公益法人等、人格のない社団等、建物又は修正申告書をいう。
2 この省令において「国内」とは、法の施行地をいう。
（主務官庁の確認を証する書類の届出）
第2条 法第6条第2項第2号イの規定の適用を受けようとする公益法人等は、当該適用を受けようとする最初の年の課税時期に係る法第25条第1項の規定による申告書の提出期限までに、当該公益法人等に係る主務官庁（その権限に属する事務を行うこととされた都道府県の知事その他の執行機関を含む。以下この条において同じ。）の同号イの確認をしたことを証する書類（次に掲げる事項の記載があるものに限る。）を納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。
一 公益法人等の名称及び主たる事務所の所在地
二 当該適用を受けようとする土地等（以下この条において「供用予定土地等」という。）の所在地及び面積
三 供用予定土地等を法第6条第2項第1号に規定する業務目的の用（以下この条において「業務目的の用」という。）に供する予定の年月日、当該業務目的の用に供するために必要な土地等の面積その他当該供用予定土地等を当該業務目的の用に供する計画の概要
四 当該主務官庁の当該確認をした年月日
五 その他参考となるべき事項
2 法第6条第2項第2号ロの規定の適用を受けようとする公益法人等は、同号ロに規定する事由が生じた日の属する年の翌年の課税時期に係る法第25条第1項の規定による申告書の提出期限までに、当該公益法人等に係る主務官庁の同号ロの確認をしたことを証する書類（次に掲げる事項の記載があるものに限る。）を納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。
一 公益法人等の名称及び主たる事務所の所在地
二 供用予定土地等の所在地及び面積
三 供用予定土地等を業務目的の用に供することができないこととなった事情の詳細及び当該事由が生じた年月日
四 当該主務官庁の当該確認をした年月日
五 その他参考となるべき事項
（非課税とされる土地等の範囲等）
第3条 法別表第1第1号に規定する財務省令で定めるものは、山林、原野、池沼その他の土地（宅地及び雑種地（水辺地、岩石地、砂丘その他その状況がこれらに類するもの以外のものに限る。）を除く。）とする。
2 法別表第1第1号イに規定する財務省令で定める特別地域は、自然公園法（昭和32年法律第161号）第73条第1項（保護及び利用）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地域で同法第20条第1項（特別地域）の規定により指定された特別地域と同等の規制を受けるものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。
3 法別表第1第1号ロに規定する財務省令で定める特別地区は、自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第46条第1項（保全）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地区で同法第25条第1項（特別地区）の規定により指定された特別地区と同等の規制を受けるものとして環境大臣が財務大臣と協議して指定したものとする。
4 地価税法施行令（平成3年政令第174号。以下「令」という。）第6条第3項第1号ロに規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 劇場、映画館その他の興行場
二 野球場、ゴルフ場、スケート場、舞踏場その他の競技場及び遊技場
三 遊園地（メリーゴーランド、遊戯用電車その他の遊戯設備を設け、主として当該設備により客に遊戯をさせる施設をいう。）
四 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項（用語の意義）に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業の用に供している建物等（建物その他の工作物をいう。次項において同じ。）
5 令第6条第3項第2号に規定する財務省令で定める建物等は、専ら工場、店舗その他の業務の用に供する施設として使用されている建物等（当該建物等の位置、規模、形態、意匠及び色彩が文化財保護法（昭和25年法律第214号）第144条第1項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区の歴史的風致の維持に著しく資するものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して指定した建物等を除く。）とする。
6 法別表第1第9号イに規定する財務省令で定める要件は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第134条第1項（各種学校）に規定する各種学校の生徒で同時に授業を受けるものの数のうちに次に掲げる全ての要件を満たす課程を履修する生徒の数の占める割合が常時100分の50以上であることとする。
一 修業期間が1年以上であること。
二 1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であること。
三 授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。
四 生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。
五 生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。
六 施設（教員の数を含む。）が同時に授業を受ける生徒の数に比し十分であると認められること。
7 法別表第1第9号ロに規定する財務省令で定める養成所は、次に掲げるものとする。
一 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第2条第1項（免許資格）に規定する養成施設
二 栄養士法（昭和22年法律第245号）第2条第1項（栄養士の免許）に規定する養成施設
三 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第20条第2号（助産師国家試験の受験資格）に規定する助産師養成所、同法第21条第3号（看護師国家試験の受験資格）に規定する看護師養成所又は同法第22条第2号（准看護師試験の受験資格）に規定する准看護師養成所
四 歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）第12条第2号（受験資格）に規定する歯科衛生士養成所
五 診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）第20条第1号（受験資格）に規定する診療放射線技師養成所
六 歯科技工士法（昭和30年法律第168号）第14条第2号（受験資格）に規定する歯科技工士養成所
七 臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）第15条第1号（受験資格）に規定する臨床検査技師養成所
八 理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）第11条第2号（理学療法士国家試験の受験資格）に規定する理学療法士養成施設又は同法第12条第2号（作業療法士国家試験の受験資格）に規定する作業療法士養成施設
九 柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第12条（受験資格）に規定する柔道整復師養成施設
十 視能訓練士法（昭和46年法律第64号）第14条第1号（受験資格）に規定する視能訓練士養成所
十一 臨床工学技士法（昭和62年法律第60号）第14条第1号（受験資格）に規定する臨床工学技士養成所
十二 義肢装具士法（昭和62年法律第61号）第14条第1号（受験資格）に規定する義肢装具士養成所
十三 救急救命士法（平成3年法律第36号）第34条第1号（受験資格）に規定する救急救命士養成所
十四 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第7条第2号（受験資格）に規定する養成施設又は同法第39条第1号から第3号まで（介護福祉士の資格）の規定に規定する養成施設
十五 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第18条の6第1号（指定保育士養成施設）に規定する施設
8 法別表第1第9号ロに規定する財務省令で定める要件は、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第24条第3項（都道府県知事による職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練のための施設の生徒で同時に授業を受けるものの数のうちに次に掲げる全ての要件を満たす課程を履修する生徒の数の占める割合が常時100分の50以上であることとする。
一 第6項各号に掲げる要件
二 当該施設を設置する者（その者と令第22条に規定する特殊の関係のある者を含む。）が雇用する者以外の者が当該施設の生徒として当該施設の課程を履修することを制限するものでないこと。
9 法別表第1第10号に規定する財務省令で定める土地等は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める土地等とする。
一 法別表第1第10号に規定する鉄道事業 次に掲げる土地等
イ 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第7条第1項（事業基本計画等の変更）に規定する鉄道事業者の鉄道事業法施行規則（昭和62年運輸省令第6号）第9条（鉄道施設）に規定する鉄道施設（以下この号において「鉄道施設」という。）、列車の運転のために直接必要な鉄道事業会計規則（昭和62年運輸省令第7号）別表第1（勘定科目の表）に定める現業従事員詰所若しくは鉄道施設若しくは車両の保守及び修繕のために直接必要な同表に定める倉庫、修理工場、現業従事員詰所その他の施設又は当該鉄道事業に直接必要な発電所の用に供されている土地等
ロ 鉄道事業法第3条第1項（許可）の規定による鉄道事業の許可に係る同法第4条第1項第6号（許可申請）に規定する事業基本計画（同法第7条第1項の認可に係るものを含む。）及び同法第4条第1項の申請書に添付した鉄道事業法施行規則第2条第2項第6号（事業の許可申請）の線路予測図に記載された鉄道施設の用に供するための土地等
二 法別表第1第10号に規定する運輸事業 軌道法（大正10年法律第76号）第4条（道路占用の許可等）に規定する軌道経営者の同法第1条第1項（この法律の対象）に規定する軌道その他の当該運輸事業に直接必要な前号イに規定する施設に準ずる施設の用に供されている土地等
10 法別表第1第11号イに規定する財務省令で定める施設又は設備は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定めるものとする。
一 法別表第1第11号イに規定する旅客自動車運送事業 次に掲げる施設又は設備
イ 道路運送法（昭和26年法律第183号）第5条第1項第3号（許可申請）又は第43条第2項第2号（特定旅客自動車運送事業）に掲げる事業計画に記載した営業所、自動車車庫、専用自動車道及び停留所
ロ 道路運送法第5条第2項（同法第43条第4項において準用する場合を含む。）の規定により同法第5条第2項の申請書に添付した同項の書類に記載した事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設
ハ 専ら当該旅客自動車運送事業に直接必要な事業用自動車のために使用する洗車場、整備場、給油所及び待避所
二 法別表第1第11号イに規定する一般貨物自動車運送事業 次に掲げる施設又は設備
イ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第4条第1項第2号（許可の申請）に掲げる事業計画（同法附則第2条第4項又は附則第3条第2項（経過措置）の規定により当該事業計画とみなされるものを含む。）に記載した営業所、自動車車庫、乗務員の休憩又は睡眠のための施設及び同法第2条第6項（定義）に規定する特別積合せ貨物運送のための荷扱所
ロ 専ら貨物自動車運送事業法第4条第1項第2号に規定する事業用自動車（当該一般貨物自動車運送事業を営む者が次号に掲げる貨物軽自動車運送事業又は第4号に掲げる第2種貨物利用運送事業を営む者であるときは、これらの規定に規定する事業用自動車を含む。）のために使用する洗車場、整備場及び給油所（次号及び第4号において「洗車場等」という。）
三 法別表第1第11号イに規定する貨物軽自動車運送事業 次に掲げる施設又は設備
イ 貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号）第33条第1項（事業の届出）に規定する貨物軽自動車運送事業経営届出書（同規則附則第8条第1項（旧法に基づく処分、手続等の効力）の規定により当該貨物軽自動車運送事業経営届出書とみなされるものを含む。）に記載した営業所、自動車車庫及び乗務員の休憩又は睡眠のための施設
ロ 専ら貨物自動車運送事業法施行規則第33条第1項第3号ニに規定する事業用自動車のために使用する洗車場等
四 法別表第1第11号イに規定する第2種貨物利用運送事業 次に掲げる施設又は設備
イ 貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第21条第1項第2号（許可の申請）に掲げる事業計画又は同項第4号に掲げる集配事業計画（鉄道事業法等の一部を改正する法律（平成14年法律第77号）附則第4条第2項（経過措置）の規定により当該事業計画又は当該集配事業計画とみなされるもの及び同法附則第4条第3項及び附則第6条第3項の届出書を含む。）に記載した当該第2種貨物利用運送事業を営む者の営業所、保管施設、自動車車庫及び乗務員の休憩又は睡眠のための施設
ロ 専ら貨物利用運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第20号）第18条第2項第4号イ（事業計画及び集配事業計画）に規定する事業用自動車のために使用する洗車場等
11 法別表第1第12号に規定する財務省令で定める空港は、航空法（昭和27年法律第231号）第40条（空港の告示等）の規定により告示された同法第2条第4項（定義）に規定する空港のうち建築物の屋上に設置されたものとする。
12 法別表第1第14号に規定する財務省令で定める施設又は設備は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第9条第1号（電気通信事業の登録）に規定する電気通信回線設備並びに当該電気通信回線設備の保守及び修繕のために直接必要な倉庫、自動車車庫、専ら当該保守及び修繕に従事する職員の事務所その他の施設（次項及び第14項において「保守修繕施設」という。）とする。
13 法別表第1第15号に規定する財務省令で定める施設は、同号に規定する水道施設及び工業用水道施設並びにこれらの施設の保守修繕施設とする。
14 法別表第1第16号に規定する財務省令で定める土地等は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める土地等とする。
一 法別表第1第16号に規定する一般送配電事業、送電事業及び発電事業 次に掲げる土地等
イ 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第18号（定義）に規定する電気工作物（以下この号において「電気工作物」という。）の用に供されている土地等及び電気工作物の保守修繕施設の用に供されている土地等
ロ 電気事業法第29条第1項（供給計画）の規定により経済産業大臣に届け出た同項の供給計画（同条第3項の規定による届出をしたときは、当該届出に係る変更後の当該供給計画）に記載された電気工作物の用に供するための土地等
二 法別表第1第16号に規定するガス小売事業、一般ガス導管事業及びガス製造事業 次に掲げる土地等
イ ガス事業法（昭和29年法律第51号）第2条第13項（定義）に規定するガス工作物（以下この号において「ガス工作物」という。）の用に供されている土地等及びガス工作物の保守修繕施設の用に供されている土地等
ロ ガス事業法第19条第1項（供給計画）若しくは第56条第1項（供給計画）の規定により経済産業大臣に届け出たこれらの規定の供給計画（同法第19条第2項又は第56条第2項の規定による届出をしたときは、これらの届出に係る変更後のこれらの供給計画）又は同法第93条第1項（製造計画）の規定により経済産業大臣に届け出た同項の製造計画（同条第2項の規定による届出をしたときは、当該届出に係る変更後の当該製造計画）に記載されたガス工作物の用に供するための土地等
三 法別表第1第16号に規定する熱供給事業 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第2条第4項（定義）に規定する熱供給施設の用に供されている土地等及び当該熱供給施設の保守修繕施設の用に供されている土地等
15 法別表第1第21号に規定する財務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）第29条（米穀の政府買入れ及び政府売渡し）、第30条第1項（米穀等の輸入を目的とする買入れ及び当該米穀の売渡し）、第31条第1項（輸入に係る米穀等の特別な方式による買入れ及び売渡し）、第42条第1項（麦等の輸入を目的とする買入れ及び当該麦の売渡し）、第43条第1項（輸入に係る麦等の特別な方式による買入れ及び売渡し）又は第46条第1項（米穀以外の主要食糧の買入れ及び売渡し）の規定に基づき政府が買い入れた米穀又は麦を保管する倉庫その他の施設で当該米穀又は麦を安全かつ適切に保管することができるものとして地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長とし、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長とする。）が指定したもの
二 石油公団が石油公団法（昭和42年法律第99号）第19条第1項第8号（業務の範囲）の規定に基づき備蓄する石油を、石油公団との契約に基づき貯蔵する危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第2条第2号（貯蔵所の区分）に規定する屋外タンク貯蔵所（その附属設備を含む。）
（国際機関の範囲）
第4条 令第13条に規定する財務省令で定める国際機関は、条約その他の国際約束に基づき設立された機関のうち日本国が構成員となっているものその他国を構成員とするものとする。
2 令第13条第4号に規定する財務省令で定める施設は、専ら外国の政治、経済、文化その他の事情の紹介等の業務の用に供する施設その他財務大臣が指定する施設とする。
3 財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。
（集団投資信託等の受託者の地価税の申告書に添付する明細書の記載事項）
第4条の2 令第13条の2第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 その年の課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地及び法第16条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細
二 各信託に係る令第13条の2第5項に規定する信託財産責任負担債務の額及びその計算の明細
（課税価格の計算の特例の対象とされる土地等の範囲等）
第5条 法別表第2第1号に規定する財務省令で定める面積は、同号に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地の面積に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じた面積に相当する面積とする。
一 次号に掲げる場合以外の場合 100分の25
二 工場立地法（昭和34年法律第24号）第4条の2第1項（工場立地に関する準則等の公表）の規定により法別表第2第1号に規定する市町村準則が定められている場合 当該市町村準則に定められた同号に規定する環境施設の用に供されている土地等の面積の同号に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地面積に対する割合
2 令第17条第2項第1号に規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる施設又は設備の区分に応じ当該施設又は設備の外壁その他の工作物から当該各号に定める距離だけ離れた点の軌跡で囲まれた区域とする。
一 消防法（昭和23年法律第186号）第10条第4項（危険物の貯蔵及び取扱いの制限等）に規定する製造所 当該製造所の次に掲げる区分に応じ当該製造所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロ及びハに掲げる製造所以外の当該製造所 危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号ハ（製造所の基準）に定める距離又は同号ただし書に規定する距離
ロ 危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第13条の6第1項（高引火点危険物の製造所の特例）の製造所 同条第3項第1号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離
ハ 危険物の規制に関する規則第13条の10（ヒドロキシルアミン等の製造所の特例）の製造所 同条第1号に定める距離
二 危険物の規制に関する政令第2条第1号（貯蔵所の区分）に規定する屋内貯蔵所（同令第10条第3項（屋内貯蔵所の基準）の屋内貯蔵所並びに危険物の規制に関する規則第16条の2の3第1項（特定屋内貯蔵所の特例）及び第16条の2の6第1項（高引火点危険物の特定屋内貯蔵所の特例）の屋内貯蔵所を除く。） 当該屋内貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該屋内貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロからニまでに掲げる屋内貯蔵所以外の当該屋内貯蔵所 危険物の規制に関する政令第10条第1項第1号又は第2項の規定によりその例によるものとされる同令第9条第1項第1号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離
ロ 危険物の規制に関する規則第16条の2の4第1項（高引火点危険物の平家建の屋内貯蔵所の特例）の屋内貯蔵所 同条第2項第1号の規定によりその例によるものとされる同規則第13条の6第3項第1号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離
ハ 危険物の規制に関する規則第16条の2の5第1項（高引火点危険物の平家建以外の屋内貯蔵所の特例）の屋内貯蔵所 同条第2項第1号の規定により適用される同規則第16条の2の4第2項第1号の規定によりその例によるものとされる同規則第13条の6第3項第1号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離
ニ 危険物の規制に関する規則第16条の4第1項（指定過酸化物の屋内貯蔵所の特例）の屋内貯蔵所 同条第2項の表の第6欄に定める距離又は同項ただし書に規定する距離
三 危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所（危険物の規制に関する規則第22条の2の6第1号及び第3号（特例を定めることができる屋外タンク貯蔵所）に掲げる屋外タンク貯蔵所を除く。） 当該屋外タンク貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該屋外タンク貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロ及びハに掲げる屋外タンク貯蔵所以外の当該屋外タンク貯蔵所 危険物の規制に関する政令第11条第1項第1号（屋外タンク貯蔵所の基準）の規定によりその例によるものとされる同令第9条第1項第1号ハに掲げる距離又は同号ただし書に規定する距離
ロ 危険物の規制に関する政令第11条第1項第1号の2の屋外タンク貯蔵所 同号の表の下欄に定める距離又は同号ただし書に規定する距離
ハ 危険物の規制に関する規則第22条の2第1項（高引火点危険物の屋外タンク貯蔵所の特例）の屋外タンク貯蔵所 同条第3項第1号の規定によりその例によるものとされる同規則第13条の6第3項第1号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離
四 危険物の規制に関する政令第2条第7号に規定する屋外貯蔵所 当該屋外貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該屋外貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる屋外貯蔵所以外の当該屋外貯蔵所 危険物の規制に関する政令第16条第1項第1号（屋外貯蔵所の基準）の規定によりその例によるものとされる同令第9条第1項第1号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離
ロ 危険物の規制に関する規則第24条の12第1項（高引火点危険物の屋外貯蔵所の特例）の屋外貯蔵所 同条第2項第1号の規定によりその例によるものとされる同規則第13条の6第3項第1号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離
五 危険物の規制に関する政令第17条第1項（給油取扱所の基準）に規定する給油取扱所（不特定多数の者に軽油のみ、メタノール等（メタノール又はこれを含有するものをいう。以下この号において同じ。）のみ又は軽油及びメタノール等のみを給油するものに限る。）に係る同項第12号の固定給油設備 当該固定給油設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する距離のうち最も短い距離
六 危険物の規制に関する規則第25条の5第2項第2号（給油取扱所の附随設備）に規定する自動車等の点検・整備を行う設備（電気自動車に係る充電設備に限る。） 当該設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する距離のうち最も短い距離
七 危険物の規制に関する政令第3条第4号（取扱所の区分）に規定する一般取扱所（同令第19条第2項各号（一般取扱所の基準）に掲げる一般取扱所を除く。） 当該一般取扱所の次に掲げる区分に応じ当該一般取扱所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロ及びハに掲げる一般取扱所以外の当該一般取扱所 危険物の規制に関する政令第19条第1項の規定により準用する同令第9条第1項第1号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離
ロ 危険物の規制に関する規則第28条の61第1項（高引火点危険物の一般取扱所の特例）の一般取扱所 同条第3項の規定により適用される同規則第13条の6第3項第1号ハに定める距離又は同号ただし書に規定する距離
ハ 危険物の規制に関する規則第28条の66（ヒドロキシルアミン等の一般取扱所の特例）の一般取扱所 同条の規定により準用する同規則第13条の10第1号に定める距離
八 鉱山保安法施行規則（平成16年経済産業省令第96号）別表第2第8号の上欄に掲げる石油貯蔵タンク 当該石油貯蔵タンクの位置に係る基準として定められた鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令（平成16年経済産業省令第97号。以下第12号までにおいて「技術基準省令」という。）第23条第3号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離
九 鉱山保安法施行規則別表第2第9号の上欄に掲げる高圧ガスを製造する施設に係る高圧ガス設備を設置する室及び充填容器を収納する室 当該高圧ガス設備を設置する室又は当該充填容器を収納する室の位置に係る基準として定められた技術基準省令第25条第4項第1号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離
十 鉱山保安法施行規則別表第2第10号の上欄に掲げる高圧ガス貯蔵所 当該高圧ガス貯蔵所の位置に係る基準として定められた技術基準省令第26条第1号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離
十一 鉱山保安法施行規則別表第2第11号の上欄に掲げる高圧ガス処理プラント 当該高圧ガス処理プラントの位置に係る基準として定められた技術基準省令第27条第5号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離
十二 鉱山保安法施行規則別表第2第12号の上欄に掲げるスタビライザープラント及び同表第13号の上欄に掲げるガソリンプラント 当該スタビライザープラント又は当該ガソリンプラントの位置に係る基準として定められた技術基準省令第28条第4号の規定により経済産業大臣が定める距離のうち最も短い距離
十三 火薬類取締法施行規則（昭和25年通商産業省令第88号）第4条第1項第4号（製造施設の基準）に規定する危険工室等 当該危険工室等の位置に係る基準として定められた同規則第1条（用語の定義）に規定する第1種保安物件（次号において「第1種保安物件」という。）に対する同項第4号に規定する保安距離（同号の経済産業大臣が定める保安距離を除く。）又は同規則第4条第2項の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
十四 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第11条第1項（貯蔵）の火薬庫 当該火薬庫の位置に係る基準として定められた第1種保安物件に対する火薬類取締法施行規則第23条第1項若しくは第2項（保安距離）に規定する保安距離、同条第4項に規定する保安距離又は同規則第32条（危険のおそれのない場合の特則）の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
十五 一般高圧ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第53号）第6条第1項（定置式製造設備に係る技術上の基準）の製造施設に係る同項第2号の貯蔵設備及び処理設備 同号に規定する第1種設備距離又は同規則第99条（危険のおそれのない場合等の特則）の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
十六 一般高圧ガス保安規則第7条第1項（圧縮天然ガススタンドに係る技術上の基準）の製造施設に係る同項の圧縮天然ガススタンド 当該圧縮天然ガススタンドの次に掲げる区分に応じ当該圧縮天然ガススタンドの位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる圧縮天然ガススタンド以外の当該圧縮天然ガススタンド 一般高圧ガス保安規則第7条第1項第1号の規定に基づき適用される同規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 一般高圧ガス保安規則第7条第1項ただし書の製造施設の外部から圧縮天然ガスの供給を受ける圧縮天然ガススタンドで同条第2項各号に掲げる基準に適合しているもの 同項第2号に規定する距離、同号ただし書の規定により経済産業大臣が定めた距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離
十七 一般高圧ガス保安規則第6条第1項の製造施設に係る同項第42号ロに規定する容器置場 当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる容器置場以外の当該容器置場 一般高圧ガス保安規則第6条第1項第42号ロに規定する第1種置場距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 一般高圧ガス保安規則第6条第1項第42号ロの表の上欄に掲げる容器置場 同表の中欄に掲げる距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離
十八 一般高圧ガス保安規則第12条第1項第1号（第2種製造者に係る技術上の基準）の製造施設に係る同規則第6条第1項第3号に規定する可燃性ガスの製造設備 当該製造設備の位置に係る基準として定められた同規則第12条第1項第1号の規定により適用される同規則第6条第1項第3号に規定する距離のうち最も短い距離
十九 一般高圧ガス保安規則第22条（貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準）の貯槽により貯蔵する第1種貯蔵所 当該第1種貯蔵所の位置に係る基準として定められた同条の規定により適用される同規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
二十 一般高圧ガス保安規則第23条（容器により貯蔵する場合の技術上の基準）の容器により貯蔵する第1種貯蔵所 当該第1種貯蔵所の次に掲げる区分に応じ当該第1種貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ 一般高圧ガス保安規則第23条第1号の容器が配管により接続された当該第1種貯蔵所 同号に規定する第1種設備距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 一般高圧ガス保安規則第23条第3号の容器が配管により接続されていない当該第1種貯蔵所で同号の規定により適用される同規則第6条第1項第42号ロに規定する容器置場であるもの（ハにおいて「第1種貯蔵所である容器置場」という。）のうちハに掲げるもの以外のもの 同規則第23条第3号の規定により適用される同規則第6条第1項第42号ロに規定する第1種置場距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ハ 第1種貯蔵所である容器置場で一般高圧ガス保安規則第6条第1項第42号ロの表の上欄に掲げるもの 同規則第23条第3号の規定により適用される同表の中欄に掲げる距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離
二十一 一般高圧ガス保安規則第55条第1項第2号（特定高圧ガス消費者に係る技術上の基準）の消費施設に係る同号に規定する貯蔵設備及び減圧設備 当該貯蔵設備及び減圧設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する第1種設備距離又は同規則第99条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
二十二 液化石油ガス保安規則（昭和41年通商産業省令第52号）第6条第1項（第1種製造設備に係る技術上の基準）の第1種製造設備である製造施設（同規則第12条第1号（第2種製造者に係る技術上の基準）の規定の適用を受ける同号の第1種製造設備である製造施設を含む。次号において同じ。）に係る同項の貯蔵設備及び処理設備 当該貯蔵設備及び処理設備の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる貯蔵設備及び処理設備以外の当該貯蔵設備及び処理設備 液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又は同規則第97条（危険のおそれのない場合等の特則）の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号の表の上欄に掲げる貯蔵設備及び処理設備 同表の中欄に掲げる距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
二十三 液化石油ガス保安規則第6条第1項の第1種製造設備である製造施設に係る同項第35号ロに規定する容器置場 当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる容器置場以外の当該容器置場 液化石油ガス保安規則第6条第1項第35号ロに規定する第1種置場距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 液化石油ガス保安規則第6条第1項第35号ロの表の上欄に掲げる容器置場 同表の中欄に掲げる距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
二十四 液化石油ガス保安規則第7条第1項（第2種製造設備に係る技術上の基準）の第2種製造設備である製造施設（同規則第12条第2号の規定の適用を受ける同号の第2種製造設備である製造施設を含む。次号において同じ。）に係る同規則第6条第1項第2号の貯蔵設備及び処理設備 当該貯蔵設備及び処理設備の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる貯蔵設備及び処理設備以外の当該貯蔵設備及び処理設備 液化石油ガス保安規則第7条第1項の規定により適用される同規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該貯蔵設備及び処理設備で液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号の表の上欄に掲げるもの 同規則第7条第1項の規定により適用される同表の中欄に掲げる距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
二十五 液化石油ガス保安規則第7条第1項の第2種製造設備である製造施設に係る同規則第6条第1項第35号ロに規定する容器置場 当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる容器置場以外の当該容器置場 液化石油ガス保安規則第7条第1項の規定により適用される同規則第6条第1項第35号ロに規定する第1種置場距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該容器置場で液化石油ガス保安規則第6条第1項第35号ロの表の上欄に掲げるもの 同規則第7条第1項の規定により適用される同表の中欄に掲げる距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
二十六 液化石油ガス保安規則第8条第1項（液化石油ガススタンドに係る技術上の基準）の液化石油ガススタンドである製造施設（同規則第12条第3号の規定の適用を受ける同号の液化石油ガススタンドである製造施設を含む。次号において同じ。）に係る同規則第6条第1項第2号の貯蔵設備及び処理設備 当該貯蔵設備及び処理設備の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる貯蔵設備及び処理設備以外の当該貯蔵設備及び処理設備 液化石油ガス保安規則第8条第1項第1号の規定により適用される同規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該貯蔵設備及び処理設備で液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号の表の上欄に掲げるもの 同規則第8条第1項第1号の規定により適用される同表の中欄に掲げる距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
二十七 液化石油ガス保安規則第8条第1項の液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第6条第1項第35号ロに規定する容器置場 当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる容器置場以外の当該容器置場 液化石油ガス保安規則第8条第1項第1号の規定により適用される同規則第6条第1項第35号ロに規定する第1種置場距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該容器置場で液化石油ガス保安規則第6条第1項第35号ロの表の上欄に掲げるもの 同規則第8条第1項第1号の規定により適用される同表の中欄に掲げる距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
二十八 液化石油ガス保安規則第8条第1項の液化石油ガススタンドである製造施設に係る同項第2号のデイスペンサー 当該デイスペンサーの次に掲げる区分に応じ当該デイスペンサーの位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ 当該デイスペンサーで液化石油ガス保安規則第8条第1項第2号の規定によりその例によるものとされる同規則第6条第1項第2号の規定に該当するもの（ロにおいて「液化石油ガススタンドであるディスペンサー」という。）のうちロに掲げるもの以外のもの 同規則第8条第1項第2号の規定によりその例によるものとされる同規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 液化石油ガススタンドであるディスペンサーで液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号の表の上欄に掲げるもの 同規則第8条第1項第2号の規定によりその例によるものとされる同表の中欄に掲げる距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
二十九 液化石油ガス保安規則第23条第1項（貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準）の貯槽により貯蔵する第1種貯蔵所又は同規則第27条第1号（第2種貯蔵所に係る技術上の基準）の規定の適用を受ける高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第18条第2項（貯蔵所）の第2種貯蔵所（以下この号及び次号において「第2種貯蔵所」という。） 当該第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所以外の当該第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所 液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号の表の上欄に掲げる第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所 同表の中欄に掲げる距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
三十 液化石油ガス保安規則第24条第1項（容器により貯蔵する場合の技術上の基準）の容器により貯蔵する第1種貯蔵所又は同規則第27条第2号の規定の適用を受ける第2種貯蔵所 当該第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ ロに掲げる第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所以外の当該第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所 液化石油ガス保安規則第24条第1号に規定する第1種設備距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 液化石油ガス保安規則第24条第1号の表の上欄に掲げる第1種貯蔵所又は第2種貯蔵所 同表の中欄に掲げる距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離
三十一 液化石油ガス保安規則第53条第1項第2号（特定高圧ガスの消費者に係る技術上の基準）の消費施設に係る同号の減圧設備 当該減圧設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する第1種設備距離又は同規則第97条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
三十二 コンビナート等保安規則（昭和61年通商産業省令第88号）第5条第1項（製造施設）に規定する製造施設に係る同項第2号の貯蔵設備及び処理設備 当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた同号（同項第3号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する距離又は同規則第54条（危険のおそれのない場合等の特則）の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
三十三 コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第4号イに規定する製造施設 当該製造施設の位置に係る基準として定められた同号イに規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
三十四 コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第4号ロの貯蔵設備及び処理設備 当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた同号ロに規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
三十五 コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第5号の貯蔵設備及び処理設備 当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
三十六 コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第6号の貯蔵設備及び処理設備 当該貯蔵設備及び処理設備の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ 当該貯蔵設備及び処理設備でコンビナート等保安規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる一般高圧ガス保安規則第6条第1項第2号の貯蔵設備及び処理設備 コンビナート等保安規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる一般高圧ガス保安規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又はコンビナート等保安規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該貯蔵設備及び処理設備でコンビナート等保安規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号の貯蔵設備及び処理設備のうちハに掲げるもの以外のもの コンビナート等保安規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又はコンビナート等保安規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ハ 当該貯蔵設備及び処理設備でコンビナート等保安規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号の表の上欄に掲げる貯蔵設備及び処理設備 コンビナート等保安規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる同表の中欄に掲げる距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
三十七 コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第8号に規定する製造設備 当該製造設備の位置に係る基準として定められた同号に規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
三十八 コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第65号ロに規定する毒性ガスの容器置場 当該容器置場の位置に係る基準として定められた同号ロに規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
三十九 コンビナート等保安規則第5条第1項に規定する製造施設に係る同項第65号ハに規定する毒性ガス以外のガスの容器置場 当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ 当該容器置場でロに掲げるもの以外のもの コンビナート等保安規則第5条第1項第65号ハに規定する第1種置場距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該容器置場でコンビナート等保安規則第5条第1項第65号ハの表の上欄に掲げる容器置場 同表の中欄に掲げる距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
四十 コンビナート等保安規則第6条第1項（特定液化石油ガススタンド）の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第5条第1項第2号の貯蔵設備及び処理設備 当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた同規則第6条第1項第1号の規定により適用される同規則第5条第1項第2号（同項第3号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
四十一 コンビナート等保安規則第6条第1項の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第5条第1項第6号の貯蔵設備及び処理設備 当該貯蔵設備及び処理設備の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び処理設備の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ 当該貯蔵設備及び処理設備でコンビナート等保安規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる液化石油ガス保安規則第8条第1項第1号の規定による同規則第6条第1項第2号の貯蔵設備及び処理設備（ロにおいて「液化石油ガススタンドである貯蔵設備等」という。）のうちロに掲げるもの以外のもの コンビナート等保安規則第6条第1項第1号の規定により適用される同規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる液化石油ガス保安規則第8条第1項第1号の規定による同規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又はコンビナート等保安規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 液化石油ガススタンドである貯蔵設備等で液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号の表の上欄に掲げるもの コンビナート等保安規則第6条第1項第1号の規定により適用される同規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる液化石油ガス保安規則第8条第1項第1号の規定による同表の中欄に掲げる距離又はコンビナート等保安規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
四十二 コンビナート等保安規則第6条第1項の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第5条第1項第8号に規定する製造設備 当該製造設備の位置に係る基準として定められた同規則第6条第1項第1号の規定により適用される同規則第5条第1項第8号に規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
四十三 コンビナート等保安規則第6条第1項の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第5条第1項第65号ロに規定する毒性ガスの容器置場 当該容器置場の位置に係る基準として定められた同規則第6条第1項第1号の規定により適用される同規則第5条第1項第65号ロに規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離のうち最も短い距離
四十四 コンビナート等保安規則第6条第1項の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同規則第5条第1項第65号ハに規定する毒性ガス以外のガスの容器置場 当該容器置場の次に掲げる区分に応じ当該容器置場の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ 当該容器置場でロに掲げるもの以外のもの コンビナート等保安規則第6条第1項第1号の規定により適用される同規則第5条第1項第65号ハに規定する第1種置場距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該容器置場でコンビナート等保安規則第5条第1項第65号ハの表の上欄に掲げる容器置場 同規則第6条第1項第1号の規定により適用される同表の中欄に掲げる距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
四十五 コンビナート等保安規則第6条第1項の特定液化石油ガススタンドである製造施設に係る同項第2号のデイスペンサー 当該デイスペンサーの次に掲げる区分に応じ当該デイスペンサーの位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ 当該デイスペンサーでコンビナート等保安規則第5条第1項第2号の規定に該当するもの 同規則第6条第1項第2号の規定によりその例によるものとされる同規則第5条第1項第2号（同項第3号の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該デイスペンサーでコンビナート等保安規則第6条第1項第2号の規定により適用される同規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる液化石油ガス保安規則第8条第1項第2号の規定による同規則第6条第1項第2号の規定に該当するもの（ハにおいて「特定液化石油ガススタンドであるディスペンサー」という。）のうちハに掲げるもの以外のもの コンビナート等保安規則第6条第1項第2号の規定により適用される同規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる液化石油ガス保安規則第8条第1項第2号の規定による同規則第6条第1項第2号に規定する第1種設備距離又はコンビナート等保安規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ハ 特定液化石油ガススタンドであるディスペンサーで液化石油ガス保安規則第6条第1項第2号の表の上欄に掲げるもの コンビナート等保安規則第6条第1項第2号の規定により適用される同規則第5条第1項第6号の規定によりその例によるものとされる液化石油ガス保安規則第8条第1項第2号の規定による同表の中欄に掲げる距離又はコンビナート等保安規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ニ 当該デイスペンサーでコンビナート等保安規則第5条第1項第8号の規定に該当するもの 同規則第6条第1項第2号の規定によりその例によるものとされる同規則第5条第1項第8号に規定する距離又は同規則第54条の規定により経済産業大臣が定めた距離
四十六 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（昭和43年通商産業省令第14号）第14条又は第52条（貯蔵施設の技術上の基準）の貯蔵施設 当該貯蔵施設の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵施設の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ 当該貯蔵施設でロに掲げるもの以外のもの 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第14条第2号に規定する第1種施設距離又は同規則第17条又は第55条（危険のおそれのない場合の特則）の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該貯蔵施設で液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第14条第2号の表の上欄に掲げるもの 同表の中欄に掲げる距離又は同規則第17条又は第55条の規定により経済産業大臣が定めた距離
四十七 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第53条（特定供給設備の技術上の基準）の特定供給設備に係る同条第1号の貯蔵設備及び同条第2号の貯槽 当該貯蔵設備及び貯槽の次に掲げる区分に応じ当該貯蔵設備及び貯槽の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ 当該貯蔵設備でロに掲げるもの以外のもの 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第1条第2項第6号（定義）に規定する第1種保安物件（以下この号及び次号において「第1種保安物件」という。）に対する同規則第53条第1号イに規定する距離又は同規則第55条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該貯蔵設備で液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第53条第1号イの表の上欄に掲げるもの 同表の中欄に掲げる距離又は同規則第55条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ハ 当該貯槽でニに掲げるもの以外のもの 第1種保安物件に対する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第53条第2号イに規定する距離又は同規則第55条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ニ 当該貯槽で液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第53条第2号イの表の上欄に掲げるもの 同表の中欄に掲げる距離又は同規則第55条の規定により経済産業大臣が定めた距離
四十八 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第54条（バルク供給に係る特定供給設備の技術上の基準）の特定供給設備に係る同条第2号イのバルク貯槽 当該バルク貯槽の次に掲げる区分に応じ当該バルク貯槽の位置に係る基準として定められた次に定める距離のうち最も短い距離
イ 当該バルク貯槽でロに掲げるもの以外のもの 第1種保安物件に対する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第54条第2号ロ（1）に規定する距離又は同規則第55条の規定により経済産業大臣が定めた距離
ロ 当該バルク貯槽で液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第54条第2号イの表の上欄に掲げるもの 同表の中欄に掲げる距離又は同規則第55条の規定により経済産業大臣が定めた距離
3 令第17条第2項第2号に規定する財務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 危険物の規制に関する政令第11条第1項第15号の規定により設けられた同号の防油堤
二 一般高圧ガス保安規則第6条第1項第7号（同規則第22条の規定により適用される場合を含む。）の規定により設けられた同規則第6条第1項第7号の防液堤
三 液化石油ガス保安規則第6条第1項第10号（同規則第8条第1項第1号、第23条第1項及び第27条第1号の規定により適用される場合を含む。）の規定により設けられた同規則第6条第1項第10号の防液堤
四 コンビナート等保安規則第5条第1項第35号（同規則第6条第1項第1号の規定により適用される場合を含む。）の規定により設けられた同規則第5条第1項第35号の防液堤（同号のこれと同等以上の効果のある施設を含む。）
4 令第17条第2項第3号に規定する財務省令で定める土地等は、法別表第2第2号ヘに規定する通路の用に供されている土地等のうち、次の各号に掲げる通路の区分に応じ当該各号に定める基準に適合するために必要な最も小さい幅員に係る土地等及び次項に規定する土地等とする。
一 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（昭和51年通商産業省、自治省令第1号）第6条第1項第6号（添付書類）に規定する特定通路 同規則第11条（特定通路の幅員）に規定する当該特定通路の基準
二 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令第9条第2号（製造施設地区及び貯蔵施設地区の面積の基準）の規定により設けられた同号の通路 同号に規定する当該通路の基準
三 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令第12条第4号又は第5号（通路の配置の基準）の規定により設けられた同条第4号又は第5号の通路 これらの規定に規定する当該通路の基準
5 法別表第2第2号ヘに規定する財務省令で定める空地は、石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令第10条第3号（施設地区の配置の基準）の規定により設けられた同号の製造施設地区の外周から内側5メートル以内の部分の土地等とする。
6 法別表第2第3号に規定する財務省令で定める土地の区域は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第13条第1項（事業の許可）、第23条第1項（設置の許可）、第43条の3の5第1項（設置の許可）、第51条の2第1項（事業の許可）、第52条第1項（使用の許可）若しくは第61条の3第1項（使用の許可及び届出等）の許可、同法第44条第1項（事業の指定）の指定又は同法第57条の8第1項（核原料物質の使用の届出等）の届出に係る土地について定められた次に掲げる周辺監視区域とする。
一 核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和41年総理府令第37号）第1条第2項第3号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第2号に規定する管理区域を含む。）
二 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和32年総理府令第83号）第1条の2第2項第6号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第4号に規定する管理区域を含む。）
三 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第1種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成20年経済産業省令第23号）第2条第2項第4号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第3号に規定する管理区域を含む。）
四 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第2種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年総理府令第1号）第1条の2第2項第9号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第8号に規定する管理区域を含む。）
五 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和63年総理府令第47号）第1条第2項第4号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第3号に規定する管理区域を含む。）
六 核燃料物質の使用等に関する規則（昭和32年総理府令第84号）第1条第2項第3号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第2号に規定する管理区域を含む。）
七 核原料物質の使用に関する規則（昭和43年総理府令第46号）第1条第3号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同条第2号に規定する管理区域を含む。）
八 使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和46年総理府令第10号）第1条第2項第4号（定義）に規定する周辺監視区域（当該周辺監視区域に係る同項第2号に規定する管理区域を含む。）
7 法別表第2第7号に規定する財務省令で定める施設は、同号に規定する石油又は石油ガスを貯蔵するための危険物の規制に関する政令第2条第2号に規定する屋外タンク貯蔵所又は液化石油ガス保安規則第2条第3号（用語の定義）に規定する貯槽（これらの附属設備を含む。）とする。
8 法第17条第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする者は、当該土地等が法別表第2に掲げる土地等（同表第9号に掲げる土地等を除く。）又は同項に規定する土地等のいずれかに該当することにつき、これらの土地等（これらの土地等の部分がこれらの規定の適用があるものであるときは、これらの土地等の部分。以下この項において同じ。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者が証明した書類でこれらの土地等の所在地及び面積の記載があるものを、これらの規定の適用を受けようとする年の課税時期に係る法第25条第1項の規定による申告書の提出期限（その年の課税価格が基礎控除の額以下であるときは、当該申告書の提出期限に相当する日）の翌日から7年間、その者の納税地において法第33条の規定により備え付ける帳簿と併せて保存しなければならない。
一 法別表第2第1号に掲げる土地等 当該土地等の次のイ又はロに掲げる区分に応じそれぞれイ又はロに定める者
イ 工場又は事業場における環境施設の用に供されている土地等でロに掲げるもの以外のもの 工場立地法第4条第1項（工場立地に関する準則等の公表）に規定する経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣
ロ 工場立地法第6条第1項（届出）に規定する特定工場における環境施設の用に供されている土地等 同項に規定する当該特定工場の設置の場所を管轄する市町村長
二 法別表第2第2号イに掲げる者の同号イに規定する製造所、貯蔵所及び取扱所の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの 消防法第11条第1項（危険物施設の設置の許可）の許可に係る都道府県知事又は市町村長
三 法別表第2第2号ロに掲げる者の同号ロに規定する施設の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの 鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第13条第1項（工事計画）の届出に係る産業保安監督部長
四 法別表第2第2号ハに掲げる者の同号ハに規定する製造施設又は火薬庫の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの 火薬類取締法第3条（製造の許可）、第10条第1項（製造施設等の変更）又は第12条第1項（火薬庫）の許可に係る経済産業大臣又は都道府県知事
五 法別表第2第2号ニに掲げる者の同号ニに規定する施設の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの 高圧ガス保安法第5条第1項（製造の許可等）、第14条第1項（製造のための施設等の変更）、第16条第1項若しくは第19条第1項（貯蔵所）の許可又は同法第5条第2項、第14条第4項、第17条の2第1項（貯蔵所）、第19条第4項、第24条の2第1項若しくは第24条の4第1項（消費）の届出に係る都道府県知事
六 法別表第2第2号ホに掲げる者の同号ホに規定する貯蔵施設又は特定供給設備の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第3条第1項（事業の登録）の登録、同法第8条（販売所等の変更の届出）の届出又は同法第36条第1項（貯蔵施設等の設置の許可）若しくは第37条の2第1項（変更の許可）の許可に係る経済産業大臣又は都道府県知事
七 法別表第2第2号ヘに掲げる者の同号ヘに規定する通路の用に供されている土地等のうち同号に掲げるもの 石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）第5条第1項（新設の届出等）又は第7条第1項（変更の届出等）の届出に係る主務大臣
八 法別表第2第3号に掲げる土地等 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第13条第1項、第23条第1項、第43条の3の5第1項、第51条の2第1項、第52条第1項若しくは第61条の3第1項の許可、同法第44条第1項の指定又は同法第57条の8第1項の届出に係る原子力規制委員会
九 法別表第2第4号に掲げる土地等 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年法律第88号）第3条（登録）の登録に係る経済産業大臣
十 法別表第2第5号に掲げる土地等 次のイ又はロに掲げる文化財の区分に応じそれぞれイ又はロに定める者
イ 令第17条第3項第1号に掲げる文化財 同号の登録に係る文部科学大臣
ロ 令第17条第3項第2号に掲げる文化財 同号の規定により指定された当該文化財の存する都道府県の教育委員会
十一 法別表第2第6号に掲げる土地等 次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じそれぞれイ又はロに定める者
イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第8条第1項（一般廃棄物処理施設）若しくは第9条第1項（変更の許可等）の許可に係る同法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第15条第1項（産業廃棄物処理施設）若しくは第15条の2の6第1項（変更の許可等）の許可に係る同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設 これらの許可に係る都道府県知事（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第27条第1項（政令で定める市の長による事務の処理）の規定により当該許可に係る事務を同項に規定する指定都市の長等が行う場合にあっては、当該指定都市の長等）
ロ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の8第1項（再生利用に係る特例）の認定に係る同法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設（同法第9条の8第6項の変更の認定に係るものを含む。）又は同法第15条の4の2第1項（再生利用に係る特例）の認定に係る同法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設（同法第15条の4の2第3項において読み替えて準用する同法第9条の8第6項の変更の認定に係るものを含む。） これらの認定に係る環境大臣
十二 法別表第2第7号に掲げる土地等 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）第5条第1項（石油基準備蓄量等）又は第10条第1項（石油ガス基準備蓄量等）の届出に係る経済産業大臣
十三 法別表第2第8号に掲げる土地等 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第94条の2第1項（指定自動車整備事業の指定等）の指定に係る地方運輸局長
十四 法第17条第2項に規定する土地等 当該土地等に係る同項第1号に規定する協同組合等
（申告書等の記載事項）
第6条 法第25条第1項第3号に規定する財務省令で定める事項は、同項の規定による申告書を提出する者の次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一 当該申告書を提出する者が個人である場合 次に掲げる事項
イ 当該個人の氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（個人番号を有しない者にあっては、氏名）及び納税地並びにその納税地と住所地（国内に住所を有しない場合には、居所地。以下同じ。）とが異なる場合には、その住所地
ロ 法第25条第2項の規定に該当して当該申告書を提出する場合には、同項に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における納税地並びにその納税地と住所地とが異なる場合には、その住所地
ハ 法第17条、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第71条の7から第71条の16まで（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例等）及び塩事業法（平成8年法律第39号）附則第42条（地価税の課税の特例）の規定の適用に関する事項
ニ 基礎控除に関する事項
ホ 当該申告書の提出期限までに納付すべき地価税の額
ヘ その他参考となるべき事項
二 当該申告書を提出する者が法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）である場合 次に掲げる事項
イ 当該法人の名称、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
ロ 法第25条第3項の規定に該当して当該申告書を提出する場合には、同項に規定する合併により消滅した法人の名称及びその合併の直前における納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
ハ 代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下同じ。）の氏名
ニ 当該法人の資本金の額又は出資金の額
ホ 法第25条第4項の規定に該当して当該申告書を提出する場合には、清算人の氏名及び住所（国内に住所を有しない場合には、居所。以下同じ。）並びに残余財産が確定した年月日（同項に規定する確定した日の翌日から1月を経過した日の前日までに残余財産の最後の分配が行われる場合には、これらの事項のほか、その分配が行われる日）
ヘ 前号ハからヘまでに掲げる事項
2 令第21条第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、同条第2項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出する場合における当該申告書には、第2号に掲げる事項のうち同項ただし書の他の相続人の個人番号の記載は、要しない。
一 法第25条第2項の相続の開始があった日及びその相続の開始があったことを知った日
二 各相続人（包括受遺者を含む。以下この項において同じ。）の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所）、被相続人との続柄、民法（明治29年法律第89号）第900条から第902条まで（法定相続分等）の規定によるその相続分又は包括遺贈の割合並びに相続又は遺贈によって得た財産の価額
三 相続人が限定承認をした場合には、その旨
四 相続人が2人以上ある場合には、法第25条第1項第2号に掲げる地価税の額を第2号の各相続人の相続分又は包括遺贈の割合によりあん分して計算した額に相当する地価税の額
3 令第21条第4項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 法第25条第3項に規定する合併法人の名称、法人番号及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二 代表者の氏名
三 その合併の年月日
4 法第25条第1項の規定による申告書を提出する者は、次に掲げる事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
一 その年の課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地及び法第16条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細
二 その年の課税時期において有する土地等が法第6条から第8条まで若しくは附則第3条第2項の規定若しくは租税特別措置法第71条の3から第71条の6まで（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税等）の規定により地価税が非課税とされるもの（当該土地等の部分がこれらの規定により地価税が非課税とされるものであるときは、当該土地等の部分。以下この号、次項第3号及び第10条第1項第1号において「非課税土地等」という。）又は法第17条の規定、租税特別措置法第71条の7から第71条の16までの規定若しくは塩事業法附則第42条の規定の適用があるもの（当該土地等の部分がこれらの規定の適用があるものであるときは、当該土地等の部分。以下この号、次項第3号及び第10条第1項第1号において「課税価格特例土地等」という。）であるときは、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積
三 その年の課税時期において有する土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
四 その他参考となるべき事項
5 その年の課税時期に係る地価税の法第25条第1項の規定による申告書に前項各号に掲げる事項を記載した同条第5項の書類を添付して納税地を所轄する税務署長に提出した者は、その年の翌年の課税時期から当該課税時期以後4年を経過する日までの期間内に含まれる課税時期に係る当該申告書に添付すべき同項の書類については、その年の課税時期及び当該期間内に含まれる課税時期に係る当該申告書及び当該書類を連続して提出する場合に限り、前項各号に掲げる事項に代えて次に掲げる事項を記載することができる。
一 当該課税時期において有する土地等で当該課税時期の前年の課税時期後1年内に取得したものの地目、面積、所在地及び法第16条に規定する課税価格に算入すべき価額の明細
二 当該課税時期の前年の課税時期において有していた土地等で当該課税時期の前年の課税時期後1年内に譲渡したものの地目、面積及び所在地の明細
三 第1号の土地等が非課税土地等又は課税価格特例土地等であるときは、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積
四 第1号の土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
五 土地等の価額の算定の基礎となる事項の異動その他参考となるべき事項
（相続等により土地等を取得した場合の申告書の記載事項）
第7条 法第25条第1項の規定による申告書で法第26条の規定に係るものには、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第26条に規定する相続又は遺贈に係る被相続人又は遺贈をした者（次号において「被相続人等」という。）の死亡の年月日及び当該相続の開始があったことを知った年月日並びに同条第1項各号に掲げる事実が生じたことを知った年月日
二 被相続人等の氏名及びその死亡した時における住所
（修正申告書の記載事項）
第8条 前条の規定は、法第27条第1項又は第2項の規定による修正申告書について準用する。この場合において、前条中「同項各号に掲げる」とあるのは「国税通則法（昭和37年法律第66号）第19条第4項（修正申告）に規定する」と、同条第1号中「法第26条に規定する」とあるのは「法第27条第1項又は第2項の」と、「同条第1項各号」とあるのは「法第26条第1項各号」と読み替えるものとする。
（更正の請求書の記載事項）
第9条 法第30条の規定により行う更正の請求に係る国税通則法第23条第3項（更正の請求）に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、法第26条第1項各号に掲げる事実が生じたことを知った年月日を記載しなければならない。
（帳簿の記載事項及びその保存）
第10条 法第33条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 その年の課税時期において有する土地等が非課税土地等又は課税価格特例土地等である場合には、その旨及び当該非課税土地等又は課税価格特例土地等の面積
二 その年の課税時期において有する土地等が借地権等である場合には、その旨並びに当該土地を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該土地等が借地権等が設定されているものである場合には、その旨並びに当該借地権等を有する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地
2 法第33条の規定の適用を受ける者は、同条の規定により備え付ける帳簿並びにその年においてその有する土地等の異動及び評価に関して作成し又は受領した書類を、当該帳簿及び書類の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間、その者の納税地に保存しなければならない。この場合においては、当該書類はこれを整理して保存しなければならないものとする。
一 当該帳簿 その閉鎖の日の属する年の課税時期に係る法第25条第1項の規定による申告書の提出期限（法第17条、租税特別措置法第71条の7から第71条の16まで（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例等）及び塩事業法附則第42条（地価税の課税の特例）の規定を適用しないで計算した課税価格に相当する金額が基礎控除の額に相当する金額を超えることとなる者並びに令第23条に規定する公益法人等にあっては、当該申告書の提出期限に相当する日。次号において「申告書の提出期限」という。）の翌日から7年間
二 当該書類 その作成又は受領の日の属する年の課税時期に係る申告書の提出期限の翌日から5年間
3 前項第1号に定める期間の起算の日から5年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。
4 財務大臣は、前項の定めをしたときは、これを告示する。
附則
（施行期日）
第1条 この省令は、平成4年1月1日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。
（平成4年の課税時期に係る地価税の申告書の公示に関する経過措置）
第2条 平成4年の課税時期に係る法第25条第1項の規定による申告書に係る法第34条の規定による公示については、第11条中「1月16日から同月31日まで」とあるのは、「4月1日から同月15日まで」とする。
附則 （平成4年6月26日大蔵省令第41号）
この省令は、平成4年7月4日から施行する。
附則 （平成6年3月31日大蔵省令第40号）
1 この省令は、平成6年4月1日から施行する。
2 改正後の地価税法施行規則第3条第7項並びに第6条第1項及び第4項の規定は、平成6年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する土地等に係る地価税について適用し、平成5年以前の各年の課税時期において個人又は法人が有する土地等については、なお従前の例による。
附則 （平成7年3月31日大蔵省令第32号）
1 この省令は、平成7年4月1日から施行する。
2 改正後の地価税法施行規則第3条第7項第6号並びに第5条第2項第5号、第6号、第15号及び第16号並びに第6条第1項及び第4項の規定は、平成7年以後の各年の課税時期において個人又は法人が有する土地等に係る地価税について適用し、平成6年以前の各年の課税時期において個人又は法人が有する土地等に係る地価税については、なお従前の例による。
附則 （平成7年10月31日大蔵省令第69号）
この省令は、平成7年11月1日から施行する。
附則 （平成7年11月30日大蔵省令第78号）
この省令は、平成7年12月1日から施行する。
附則 （平成8年3月31日大蔵省令第22号）
この省令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 （平成8年9月30日大蔵省令第54号）
この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（平成8年法律第66号）の施行の日（平成8年10月1日）から施行する。
附則 （平成9年3月31日大蔵省令第28号）
この省令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成9年4月16日大蔵省令第37号）
この省令は、平成9年4月17日から施行する。
附則 （平成9年12月16日大蔵省令第86号）
この省令は、平成9年12月17日から施行する。
附則 （平成10年3月31日大蔵省令第46号）
この省令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成11年3月31日大蔵省令第34号）
この省令は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成12年3月31日大蔵省令第30号）
この省令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年8月21日大蔵省令第69号）
1 この省令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成13年3月30日財務省令第29号）
この省令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月29日財務省令第19号）
この省令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日財務省令第30号）
この省令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日財務省令第29号）
この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成17年3月31日財務省令第34号）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日財務省令第22号）
この省令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項第2号ニの改正規定は、会社法（平成17年法律第86号）の施行の日から施行する。
附則 （平成19年3月30日財務省令第15号）
この省令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条の次に1条を加える改正規定は、信託法（平成18年法律第108号）の施行の日から施行する。
附則 （平成19年9月28日財務省令第55号）
（施行期日）
第1条 この省令は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）の施行の日から施行する。
附則 （平成19年12月18日財務省令第65号）
この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年法律第96号）の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。
附則 （平成20年4月30日財務省令第27号）
この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。
附則 （平成20年6月18日財務省令第43号）
この省令は、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）の施行の日から施行する。
附則 （平成22年3月31日財務省令第15号）
この省令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成23年6月30日財務省令第32号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成24年3月31日財務省令第27号）
この省令は、平成24年4月1日から施行する。
附則 （平成25年3月30日財務省令第19号）
この省令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成26年3月31日財務省令第24号）
この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成26年7月9日財務省令第59号）
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （平成27年3月31日財務省令第25号）
この省令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成29年3月31日財務省令第20号）
この省令は、平成29年4月1日から施行する。
附則 （平成30年3月31日財務省令第16号）
この省令は、平成30年4月1日から施行する。
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