国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令

2　年金経理は、基金が支給する年金及び一時金に関する取引を経理するものとし、業務経理は、その他の取引を経理するものとする。

3　前項に規定する取引とは、各経理単位における資産、負債及び基本金の増減又は異動の原因となる一切の事実をいう。

2　基金は、毎事業年度、前事業年度において年金経理に属する総資産から生じた運用収益の額が厚生労働大臣の定める額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。この場合において、国民年金法（以下「法」という。）第137条の3の規定による吸収合併によりその地区を全国とする地域型基金は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

2　事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　基金は、令第27条の規定による予算の変更の届出は、変更の内容及び理由を記載した届書に、当該変更に係る事業計画の変更の概要を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

4　基金は、第4条第2項の規定による繰入れを行おうとするときは、第1項又は前項の届書に、当該繰入れの計画を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

5　基金の事業開始の初年度の予算の届出は、第1項の規定にかかわらず、設立認可の申請と同時に行わなければならない。

6　法第137条の3の規定による吸収合併が行われる場合における法第137条の3の2に規定する吸収合併存続基金の当該吸収合併の効力が発生する日の属する年度の予算の届出又は予算の変更の届出は、第1項又は第3項の規定にかかわらず、当該吸収合併の認可の申請と同時に行われなければならない。

7　法第137条の3の7の規定による吸収分割が行われる場合における同条第2項に規定する吸収分割承継基金の当該吸収分割の効力が発生する日の属する年度の予算の届出又は予算の変更の届出は、第1項又は第3項の規定にかかわらず、当該吸収分割の認可の申請と同時に行われなければならない。

2　予算総則には、予算に関する総括的規定を設けるほか、次の事項に関する規定を設けるものとする。

3　予定損益計算書には、前々事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。

4　予定貸借対照表には、前々事業年度における貸借対照表を基礎とし、前事業年度の末日及び当該事業年度の末日における推計を表示しなければならない。

2　基金は、予備費を使用したときは、直ちにその旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした調書をもってするものとする。

2　基金は、予算で指定する経費の金額について予算の流用をする場合にあっては流用の理由及び金額を明らかにした書類を、予算で指定する経費の金額について予備費を使用する場合にあっては使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　基金は、前項の規定による繰越をしたときは、事項ごとに、その金額を明らかにして厚生労働大臣に通知しなければならない。

3　前項の規定による通知は、繰越計算書をもって、翌事業年度の5月31日までにするものとする。

4　前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を示さなければならない。

2　令第30条第1項第5号ロに規定する厚生労働省令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者（同法第29条の4の2第9項に規定する第1種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第2条第30項に規定する証券金融会社及び短資業者とする。

2　令第30条第1項第5号ヘ（2）の規定による株式の売買は、次に掲げるところにより運用するものとする。

3　令第30条第1項第5号ヘ（2）に規定する厚生労働省令で定める有価証券指標は、次のいずれかに該当するものとする。

2　次条第1項第2号に規定する資産の構成割合と実際の資産の構成割合との乖離が現に生じ、当該乖離を縮小することを目的とする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、積立金の運用を先物又はオプションによる運用により行うことができる。ただし、当該運用は、前項第2号に該当する内容のものであって、当該運用を行うことにより、当該乖離が縮小されなければならない。

2　基金は、毎年3月、6月、9月及び12月の末日において、令第30条第1項の規定による運用に係る資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。

2　令第30条第1項第4号又は第5号に掲げる方法により運用を行う基金については、前条第1項第1号に規定する資産の構成割合を適切な方法により定めるとともに、前項各号に掲げる事項のほか、当該運用に係る事務処理の体制に関する事項、当該運用の評価に関する事項その他の当該運用に関し必要な事項を規定するものとする。

3　基金は、令第30条の2第3項の規定により運用受託機関に対して第1項第2号、第4号、第5号、第6号及び第7号に掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。

2　年金経理において決算上の不足金を生じたときは、別途積立金を取り崩してこれに充て、なお不足があるときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。

3　危険準備金は、厚生労働大臣の定めるところにより取り崩すことができる。

4　別途積立金は、第2項の規定により取り崩すほか、厚生労働大臣の定めるところにより取り崩すことができる。

5　基金は、第3項又は前項の規定により危険準備金又は別途積立金を取り崩したときは、危険準備金又は別途積立金の取崩しの処分を示した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

2　基金は、前項の会計規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。

1　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

1　この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成12年6月1日）から施行する。

2　厚生年金基金、厚生年金基金連合会、国民年金基金及び国民年金基金連合会（この省令による改正後の厚生年金基金規則第42条第3項（第74条において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金基金及び厚生年金基金連合会並びに国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の10第2項（第20条において準用する場合を含む。）に規定する国民年金基金及び国民年金基金連合会を除く。）に係る基本方針及び運用指針については、この省令による改正後の厚生年金基金規則第42条第1項及び第4項（第74条において準用する場合を含む。）並びに国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第14条の10第1項及び第3項（第20条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、平成13年3月31日までの間は、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第65号。以下「証券市場整備法」という。）附則第3条の規定による登録社債等については、第1条の規定による改正前の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第5条第2号の規定は、なおその効力を有する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第18条（同令第20条（確定拠出年金法施行規則（平成13年厚生労働省令第175号）第62条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する場合及び確定拠出年金法施行規則第62条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく国民年金基金の業務経理、確定拠出年金事務経理及び確定拠出年金運営管理業務経理並びに国民年金基金連合会の事業経理、業務経理及び確定拠出年金事業経理の平成25年度以前の決算については、なお従前の例による。ただし、これらの経理の平成25年度の決算上の繰越剰余金の処理については、平成26年度以降において、それぞれ当該繰越剰余金をこれらの経理の収入に繰り入れるものとする。