救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令

第1条　救急救命士法（平成3年法律第36号。以下「法」という。）第12条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第2条　法第12条第1項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第3条　指定登録機関は、法第13条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第4条　指定登録機関は、法第14条第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第5条　指定登録機関は、法第15条第1項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務の実施に関する規程を添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第6条　法第15条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第7条　法第18条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第8条　指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第9条　指定登録機関は、救急救命士が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第10条　厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、救急救命士国家試験（以下「試験」という。）に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。

第11条　厚生労働大臣は、法第40条第2項の規定により読み替えて適用する法第35条第1項の規定により試験を無効としたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

第12条　厚生労働大臣は、法第9条の規定により救急救命士の免許を取り消し、期間を定めて救急救命士の名称の使用の停止を命じ、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

第13条　指定登録機関は、法第22条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第14条　指定登録機関は、法第22条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第23条の規定により指定を取り消された場合又は法第27条第2項の規定により厚生労働大臣が登録事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

第15条　法第41条において準用する法第15条第2項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第16条　法第38条第2項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

第17条　法第41条において準用する法第18条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第18条　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条　指定試験機関は、法第40条第1項の規定により受験を停止させたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第20条　第1条から第5条まで、第11条、第13条及び第14条の規定は、指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定（第1条第1項第2号及び第2条第1項各号列記以外の部分を除く。）中「指定登録機関」とあるのは「指定試験機関」と、「登録事務」とあるのは「試験事務」と、第1条第1項中「第12条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、同項第2号中「救急救命士の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）」とあるのは「試験事務」と、同条第2項第8号中「法第12条第4項第4号イ及びロ」とあるのは「法第41条において準用する法第12条第4項第4号イ及びロ」と、第2条第1項各号列記以外の部分中「法第12条第1項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）」とあるのは「指定試験機関」と、「登録事務」とあるのは「試験事務」と、第3条第1項中「法第13条第1項」とあるのは「法第41条において準用する法第13条第1項」と、同項第1号中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。次項において同じ。）」と、同条第2項第2号中「法第12条第4項第4号イ及びロ」とあるのは「法第41条において準用する法第12条第4項第4号イ及びロ」と、第4条第1項中「法第14条第1項前段」とあるのは「法第41条において準用する法第14条第1項前段」と、同条第2項中「法第14条第1項後段」とあるのは「法第41条において準用する法第14条第1項後段」と、第5条第1項中「法第15条第1項前段」とあるのは「法第41条において準用する法第15条第1項前段」と、同条第2項中「法第15条第1項後段」とあるのは「法第41条において準用する法第15条第1項後段」と、第11条中「法第35条第1項」とあるのは「法第35条第1項又は第2項」と、「無効としたときは」とあるのは「無効とし、又は期間を定めて試験を受けることができないものとしたときは」と、第13条中「法第22条」とあるのは「法第41条において準用する法第22条」と、第14条中「法第22条」とあるのは「法第41条において準用する法第22条」と、「法第23条」とあるのは「法第41条において準用する法第23条」と、「法第27条第2項」とあるのは「法第41条において準用する法第27条第2項」と、同条第2号中「書類並びに名簿」とあるのは「書類」と読み替えるものとする。

第1条　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第2条　この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

第1条　この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成20年12月1日）から施行する。