食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律

2　この法律において「食品等の流通」とは、食品等の輸送、保管、販売その他の取扱いの過程をいう。

3　この法律において「食品等の流通の合理化」とは、食品等の流通の経費を削減するために行う食品等の流通の効率化その他の措置又は食品等の価値を高め、若しくは新たな需要を開拓するために行う食品等の流通における品質管理若しくは衛生管理の高度化その他の措置をいう。

4　この法律において「食品等の取引の適正化」とは、食品等の取引が適正に行われるようにするために行う食品等の取引条件の改善その他の措置をいう。

2　食品等の取引の適正化のための施策を講ずるに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

2　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

4　農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議し、かつ、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くものとする。

5　農林水産大臣は、第1項の規定により基本方針を定め、又は第3項の規定によりこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

2　食品等流通合理化計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　農林水産大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該食品等流通合理化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

4　農林水産大臣は、第1項の認定の申請があったときは、遅滞なく、その内容を当該申請に係る食品等流通合理化計画の対象となる事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。

5　事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。

2　農林水産大臣は、認定事業者が前条第1項の認定に係る食品等流通合理化計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って食品等流通合理化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

3　前条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による変更の認定について準用する。

2　前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。

3　第1項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法第11条第1項第6号、第12条第1項、第31条第2項第1号ロ、第41条第2号、第53条、第58条、第59条第1項、第64条第1項第4号、第73条第3号及び別表第2第9号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

2　前項に規定する債務の保証は、公庫法の適用については、公庫法第11条第1項第2号の規定による公庫法別表第2第4号の下欄に掲げる業務とみなす。

2　食品等流通合理化事業等支援基準は、食品等の流通の合理化を通じた農林漁業及び食品流通業の成長発展並びに一般消費者の利益の増進に資することを旨として定めるものとする。

3　農林水産大臣は、食品等流通合理化事業等支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、食品等流通合理化事業等支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第3項及び第4項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴くものとする。

4　農林水産大臣は、食品等流通合理化事業等支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。

2　支援機構は、食品等流通合理化事業等支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けるものとする。

3　農林水産大臣は、前項の認可の申請があったときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。

4　事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該認定事業者又は食品等流通合理化事業支援団体の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。

2　農林水産大臣は、前項の規定による指定（第25条において「指定」という。）をしたときは、当該促進機構の名称、住所及び事務所の所在地を官報で公示するものとする。

3　促進機構は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

4　農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示するものとする。

2　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

2　農林水産大臣は、前項の認可をした業務規程が債務保証業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

3　業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。

2　促進機構は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で公示するものとする。

3　農林水産大臣は、食品等流通調査を行うため必要があると認めるときは、関係行政機関及び食品等流通事業者その他の関係事業者に対し、必要な協力を求めることができる。

4　関係行政機関及び食品等流通事業者その他の関係事業者は、前項の規定により協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めるものとする。

2　前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

2　前項の規定により定められた卸売市場に関する基本方針は、第3号施行日において新卸売市場法第3条の規定により定められたものとみなす。

2　農林水産大臣は、前項の申請があった場合においては、第3号施行日前においても、新卸売市場法第4条第5項及び第5条（次条の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の例により、その認定をすることができる。この場合において、その認定を受けた卸売市場は、第3号施行日において新卸売市場法第4条第1項の認定を受けたものとみなす。

3　その開設する卸売市場について新卸売市場法第13条第1項の認定を受けようとする開設者は、第3号施行日前においても、同項から同条第4項までの規定の例により、その申請をすることができる。

4　前項の申請に係る卸売市場の所在地を管轄する都道府県知事は、当該申請があった場合においては、第3号施行日前においても、新卸売市場法第13条第5項及び新卸売市場法第14条において準用する新卸売市場法第5条（次条の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の例により、その認定をすることができる。この場合において、その認定を受けた卸売市場は、第3号施行日において新卸売市場法第13条第1項の認定を受けたものとみなす。

5　第1条の規定による改正前の卸売市場法（次条において「旧卸売市場法」という。）第2条第3項に規定する中央卸売市場（次項において「旧中央卸売市場」という。）又は同条第4項に規定する地方卸売市場（次項において「旧地方卸売市場」という。）に係る第1項又は第3項の申請については、新卸売市場法第4条第2項又は第13条第2項の規定にかかわらず、卸売市場（新卸売市場法第2条第2項に規定する卸売市場をいう。次項において同じ。）の施設に関する事項その他の農林水産省令で定める事項の記載を省略することができる。

6　附則第1条第3号に掲げる規定の施行の際旧中央卸売市場又は旧地方卸売市場に該当している卸売市場は、同号に掲げる規定の施行の際第1項又は第3項の申請について処分が行われていない場合においては、その処分が行われるまでの間は、新卸売市場法第4条第7項又は第13条第7項の規定にかかわらず、それぞれ中央卸売市場又は地方卸売市場と称することができる。

2　前項の規定により定められた食品等の流通の合理化に関する基本方針は、施行日において新食品等流通法第4条の規定により定められたものとみなす。

2　前項の規定により新食品等流通法第16条第1項の規定による指定を受けたものとみなされた旧機構は、新食品等流通法第17条各号に掲げる業務のほか、旧構造改善法第12条（第1号に係る部分に限る。）の規定により施行日前に旧機構が締結した債務保証契約に係る同条第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務（以下この項及び附則第28条において「旧債務保証業務等」という。）を行うものとする。この場合において、旧債務保証業務等は、新食品等流通法の適用については、新食品等流通法第17条第1号に掲げる業務及びこれに附帯する業務とみなす。

3　前項の債務保証契約に係る旧構造改善法第5条第2項に規定する認定計画に係る変更の認定及び認定の取消し並びに当該認定計画に係る旧構造改善法第10条の規定による報告の徴収については、なお従前の例による。

2　農林水産大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。

3　第1項の認可を受けた業務規程は、施行日において新食品等流通法第19条第1項の認可を受けたものとみなす。

2　農林水産大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議するものとする。

3　第1項の認可を受けた事業計画及び収支予算は、施行日において新食品等流通法第20条第1項の認可を受けたものとみなす。

2　新租税特別措置法第65条の4（第1項第13号に係る部分に限る。）の規定は、法人（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う新租税特別措置法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第65条の4第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

3　新租税特別措置法第68条の75（新租税特別措置法第65条の4第1項第13号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人（法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）又は当該連結親法人による連結完全支配関係（法人税法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。以下この項において同じ。）にある連結子法人（法人税法第2条第12号の7に規定する連結子法人をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に行う新租税特別措置法第68条の75第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第68条の75第1項に規定する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

2　前項の場合において、産業競争力強化法等の一部を改正する法律第3条のうち中小企業等経営強化法第20条第2項の表第13条第1項の項及び第14条第1項の項の改正規定中「第13条第1項の項及び第14条第1項の項」とあるのは「第18条第1項の項及び第19条第1項の項」と、同表第18条第1項、第19条及び第20条第1項第1号の項の改正規定中「第18条第1項、第19条及び第20条第1項第1号の項」とあるのは「第23条第1項、第24条及び第25条第1項第1号の項」と、同表第20条第1項第4号の項、第21条第1号の項、第23条第1号の項及び第23条第2号の項の改正規定中「第20条第1項第4号の項、第21条第1号の項、第23条第1号の項及び第23条第2号の項」とあるのは「第32条第2号の項及び第32条第3号の項」とする。