湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律

2　前項の規定による繰入金は、外国為替資金特別会計の歳出とする。

2　次の各号に掲げる法人の課税事業年度は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める事業年度とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

2　各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額から年300万円を控除した残額とする。

3　課税事業年度が1年に満たない法人に対する前項の規定の適用については、同項中「年300万円」とあるのは、「300万円を12で除し、これに当該課税事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

4　第9条第2項各号に掲げる法人の各課税事業年度のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、第2項の規定にかかわらず、同項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する残額を当該最後の課税事業年度の月数で除し、これに次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数を乗じて計算した金額とする。

5　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

2　法人税法第69条第6項、第7項及び第9項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

2　法人税法第145条において準用する同法第74条第1項の規定は、外国法人の前項の規定による申告書の提出期限について準用する。

3　法人税法第75条及び第75条の2（これらの規定を同法第145条において準用する場合を含む。）の規定は、法人の第1項の規定による申告書の提出期限について準用する。

4　租税特別措置法第66条の3の規定は、前項において準用する法人税法第75条の2（同法第145条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける法人の第1項の規定による申告書に係る課税事業年度の法人臨時特別税について準用する。

2　法人税法第130条第2項の規定は、法人が提出した前項の規定による青色の申告書に係る法人臨時特別税について準用する。

2　国税庁の当該職員又は法人の納税地を所轄する税務署若しくは国税局の当該職員は、法人臨時特別税に関する調査について必要があるときは、法人に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類を検査することができる。

3　前2項の規定は、国税庁の当該職員及び納税地を所轄する税務署又は国税局の当該職員以外の当該職員のその所属する税務署又は国税局の所轄する区域内に本店、支店、工場、営業所その他これらに準ずるものを有する法人に対する質問又は検査について準用する。

4　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第1項又は第2項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第1項又は第2項（これらの規定を第3項において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項に定めるもののほか、法人税又は法人臨時特別税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

3　租税特別措置法第66条の4第16項から第18項までの規定は、法人税についてこれらの規定の適用がある課税事業年度の法人臨時特別税に係る更正決定等及び国税の徴収権（国税通則法第72条第1項に規定する国税の徴収権をいう。）の時効について準用する。この場合において、租税特別措置法第66条の4第16項中「課税の特例）」」とあるのは「課税の特例）（湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律（平成3年法律第2号）第20条第3項（法人臨時特別税に係る法人税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。次条において同じ。）」」と、「生ずべき法人税」とあるのは「生ずべき法人税若しくは法人臨時特別税」と、「法人税の」とあるのは「法人税又は法人臨時特別税の」と、「還付請求申告書に係る」とあるのは「還付請求申告書に係る更正又は当該更正に伴ってする法人臨時特別税に係る」と、「当該法人税」とあるのは「当該法人税又は法人臨時特別税」と、同条第17項中「法人税」とあるのは「法人税又は法人臨時特別税」と読み替えるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、法人臨時特別税に係る法人税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の免れた法人臨時特別税の額が500万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、500万円を超えその免れた法人臨時特別税の額に相当する金額以下とすることができる。

2　前項の規定により第21条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

3　人格のない社団等について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

2　原油等（石油税法第4条第2項に規定する原油等をいう。以下この章及び附則第2条第3項において同じ。）を平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間に保税地域から引き取る者（同法第5条第2項の規定の適用がある場合には、その消費者。第43条第1項第2号において同じ。）は、その引き取る原油等（同法第5条第2項の規定の適用がある場合には、その消費される原油等）につき、石油臨時特別税を納める義務がある。

2　前項の規定の適用を受けた原油等について租税特別措置法第90条の4第5項その他の法律の規定により石油税を徴収することとなるときは、当該石油税を徴収すべき者から当該原油等に係る石油臨時特別税を徴収する。

2　石油臨時特別税及び石油税課税済みの原油等につき、租税特別措置法第90条の5第1項又は第90条の6第1項の規定により石油税額に相当する金額の還付が行われるときは、当該還付に係る金額の計算に準じて計算した石油臨時特別税額に相当する金額を、当該還付に係る金額にあわせて還付する。

3　前2項の規定により石油税額に相当する金額の控除又は還付にあわせて石油臨時特別税額に相当する金額の控除又は還付が行われたときは、これらの控除又は還付に係る金額の合算額の3分の1に相当する石油臨時特別税額に相当する金額及び3分の2に相当する石油税額に相当する金額の控除又は還付があったものとする。

4　石油税法第12条第5項及び第8項の規定は、第1項の規定による控除又は還付について、租税特別措置法第90条の5第6項及び第90条の6第6項の規定は、第2項の規定による還付について、それぞれ準用する。

2　石油臨時特別税及び石油税の納付があったときは、その納付に係る金額の3分の1に相当する税額の石油臨時特別税及び3分の2に相当する税額の石油税の納付があったものとする。

2　国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、石油税法第19条第1項の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、石油臨時特別税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。

3　石油税法第19条第2項の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。

2　第36条第1項の規定は、前項に規定する延滞税を納付する場合について準用する。

2　第36条第1項の規定は、前項に規定する過少申告加算税又は無申告加算税を納付する場合について準用する。

2　国税通則法第56条第1項に規定する還付金等及び同法の規定による還付加算金を未納の石油臨時特別税及び石油税に充当するときは、これらの税にあわせて充当しなければならない。

3　第1項の規定による還付があったときは、その還付に係る金額の3分の1に相当する石油臨時特別税の過誤納金及び3分の2に相当する石油税の過誤納金の還付があったものとし、前項の規定による充当があったときは、その充当に係る金額の3分の1に相当する未納の石油臨時特別税及び3分の2に相当する未納の石油税に対する充当があったものとする。

2　石油臨時特別税及び石油税に係る還付加算金は、あわせて支払又は充当をしなければならない。

2　当該職員は、石油臨時特別税に関する調査について必要がある場合には、前項第1号又は第3号に規定する者の組織する団体（当該団体をもって組織する団体を含む。）に対して、その団体員の原油若しくはガス状炭化水素の採取又は原油等若しくは特定石油製品等の取引に関し参考となるべき事項を諮問することができる。

3　第1項第4号の規定により採取した見本に関しては、第29条及び第36条の規定は、適用しない。

4　当該職員は、第1項又は第2項の規定により職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第1項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前項に定めるもののほか、石油臨時特別税に係る石油税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項の犯罪に係る原油等に対する石油臨時特別税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍が50万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、50万円を超え当該石油臨時特別税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍以下とすることができる。

2　前項の規定により第45条第1項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

2　臨時特別公債の発行は、平成3年6月30日までの間、行うことができる。この場合において、同年4月1日以後発行される臨時特別公債に係る収入は、平成2年度所属の歳入とする。

2　前項の規定により平成3年度及び平成4年度の国債整理基金特別会計の歳入に組み入れられた臨時特別税の収入は、臨時特別公債（当該臨時特別公債に係る借換国債を含む。次条及び第52条第1項において同じ。）の償還に要する費用（割引の方法により発行した場合においては、発行価格に相当する部分に限るものとし、借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。次条において同じ。）の財源に充てるものとする。

2　第48条第2項に規定する平成3年4月1日以後発行される臨時特別公債は、国債整理基金特別会計法第2条ノ2第1項の規定の適用については、同年3月31日に発行されたものとみなす。

2　平成3年4月1日から平成4年3月31日までの間に原油若しくはガス状炭化水素の採取場から移出され、又は保税地域から引き取られた原油又はガス状炭化水素につき、同年4月1日以後に石油税法第12条第1項、第2項又は第4項の規定の適用がある場合において、これらの規定による控除を受けようとする同月以後の各月分については、同法第13条第1項の規定による申告書の提出を要しないときとみなして、同法第12条及び第13条第2項の規定を適用する。この場合において、同条第1項の規定の適用については、同項第5号中「石油税額（」とあるのは、「石油税額（湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成2年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律附則第2条第2項の規定による還付を受けようとする石油税額を除くものとし、」とする。

3　平成4年4月1日前に原油若しくはガス状炭化水素の採取場から移出され、又は保税地域から引き取られた原油等に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第7条の規定の適用については、前2項の規定に準じ、政令で定める。