国会職員の育児休業等に関する法律

第1条　この法律は、育児休業等に関する制度を設けて子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的とする。

第2条　この法律において「国会職員」とは、国会職員法（昭和22年法律第85号）第1条に規定する国会職員（各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務をつかさどる参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長及び専門調査員を除く。）をいう。

第3条　国会職員（第19条第2項に規定する任期付短時間勤務国会職員、臨時的に任用された国会職員その他その任用の状況がこれらに類する国会職員として両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。）は、本属長の承認を受けて、当該国会職員の子（民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定により国会職員が当該国会職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該国会職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である国会職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として両議院の議長が協議して定める者を含む。以下同じ。）を養育するため、当該子が3歳に達する日（常時勤務することを要しない国会職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6か月に達する日までの間で両議院の議長が協議して定める日（当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として両議院の議長が協議して定める場合に該当するときは、2歳に達する日））まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に育児休業（当該子の出生の日から国会職員が出産した場合における国会職員法第24条の2の規定による休暇の期間を考慮して両議院の議長が協議して定める期間内に、国会職員（当該期間内に当該休暇により勤務しなかった国会職員を除く。）が当該子についてした最初の育児休業を除く。）をしたことがあるときは、両議院の議長が協議して定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

第4条　育児休業をしている国会職員は、本属長に対し、当該育児休業の期間の延長を請求することができる。

第5条　育児休業をしている国会職員は、国会職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

第6条　育児休業の承認は、当該育児休業をしている国会職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該国会職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該育児休業に係る子が死亡し、若しくは当該国会職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

第7条　本属長は、第3条第2項又は第4条第1項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間（以下この条において「請求期間」という。）について国会職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした国会職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うものとする。この場合において、第2号に掲げる任用は、請求期間について1年（第4条第1項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の育児休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて1年）を超えて行うことができない。

第8条　育児休業をしている国会職員については、第5条第2項の規定にかかわらず、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号）第8条の規定に準じて両議院の議長が協議して定めるところにより、同条の期末手当又は勤勉手当に相当する給与を支給する。

第9条　育児休業をした国会職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については、部内の他の国会職員との権衡上必要と認められる範囲内において、両議院の議長が協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第10条　国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。

第11条　国会職員は、育児休業を理由として、不利益な取扱いを受けない。

第12条　国会職員（常時勤務することを要しない国会職員、臨時的に任用された国会職員その他これらに類する国会職員として両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。）は、本属長の承認を受けて、当該国会職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、当該子がその始期に達するまで、常時勤務を要する職を占めたまま、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する国会職員にあっては、第5号に掲げる勤務の形態）により、当該国会職員が希望する日及び時間帯において勤務すること（以下「育児短時間勤務」という。）ができる。ただし、当該子について、既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、両議院の議長が協議して定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

第13条　育児短時間勤務をしている国会職員（以下「育児短時間勤務国会職員」という。）は、本属長に対し、当該育児短時間勤務の期間の延長を請求することができる。

第14条　第6条の規定は、育児短時間勤務の承認の失効及び取消しについて準用する。

第15条　1人の育児短時間勤務国会職員（1週間当たりの勤務時間が19時間25分から19時間35分までの範囲内の時間である者に限る。以下この条において同じ。）が占める職には、他の1人の育児短時間勤務国会職員を任用することを妨げない。

第16条　国家公務員退職手当法第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児短時間勤務をした期間は、同法第6条の4第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとみなす。

第17条　国会職員は、育児短時間勤務を理由として、不利益な取扱いを受けない。

第18条　本属長は、第14条において準用する第6条の規定により育児短時間勤務の承認が失効し、又は取り消された場合において、過員を生ずることその他の両議院の議長が協議して定めるやむを得ない事情があると認めるときは、その事情が継続している期間、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該育児短時間勤務をしていた国会職員に、引き続き当該育児短時間勤務と同一の勤務の日及び時間帯において常時勤務を要する職を占めたまま勤務をさせることができる。この場合において、前3条の規定を準用する。

第19条　本属長は、第12条第2項又は第13条第1項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間について当該請求をした国会職員の業務を処理するため必要があると認めるときは、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該請求に係る期間を任期の限度として、当該請求をした国会職員が育児短時間勤務をすることにより処理することが困難となる業務と同一の業務を行うことをその職務の内容とする常時勤務を要しない職を占める国会職員を任用することができる。この場合において、国会職員法第15条の5第3項の規定は、適用しない。

第20条　本属長は、国会職員（任期付短時間勤務国会職員その他その任用の状況がこれに類する国会職員として両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。）が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、両議院の議長が協議して定めるところにより、当該国会職員がその小学校就学の始期（常時勤務することを要しない国会職員（国会職員法第15条の4第1項又は第15条の5第1項の規定により採用された国会職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるものを除く。）にあっては、3歳）に達するまでの子を養育するため1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないこと（以下この条において「育児時間」という。）を承認することができる。

第21条　この法律（第10条及び第16条を除く。）の実施に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後において改正後の国会職員の育児休業等に関する法律（以下「新法」という。）第3条第1項の規定による育児休業をするため、新法第3条第3項の規定による承認又は新法第4条第3項において準用する新法第3条第3項の規定による承認を受けようとする国会職員は、施行日前においても、新法第3条第2項又は第4条第1項の規定の例により、当該承認を請求することができる。

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第42号）の施行の日から施行する。

第2条　この法律による改正後の国会職員の育児休業等に関する法律第9条の規定は、育児休業をした国会職員がこの法律の施行の日以後に職務に復帰した場合における給与の調整について適用し、育児休業をした国会職員が同日前に職務に復帰した場合における給与の調整については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次条第1項の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後において改正後の国会職員の育児休業等に関する法律（以下「新法」という。）第12条第1項に規定する育児短時間勤務をするため、新法第12条第3項の規定による承認又は新法第13条第2項において準用する新法第12条第3項の規定による承認を受けようとする国会職員は、施行日前においても、新法第12条第2項又は第13条第1項の規定の例により、当該承認を請求することができる。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、国会法の一部を改正する法律（平成23年法律第111号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第35条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。